カテゴリー: コミュニケーション

安倍首相がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し1兆円の「資金援助」を決めたそうだ。このニュースを見ていて、日本の新聞社はもうジャーナリズムの役割を放棄しつつあるのだなあと思った。

このニュースでは以下のようなことが伝えられている。例として日経新聞を読んだ。

• 安倍首相がドゥテルテ大統領と会談。
• 政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資をあわせて今後５年間で１兆円規模を支援することを約束。
• インフラ投資を効率よく進めるため、両国の関係省庁幹部からなる会議体も新設する。
• この動きはフィリピンに接近しつつある中国を牽制するためのものだ。

さて、この記事に欠けている情報は何だろうか。産経新聞を読むとちょっとわかってくる。産経新聞はこれを「投資」と言っている。「投資を通じて支援する」ということで、政府援助が無償供与ではなく「借款（国と国の間の貸し借りを特別にこう呼ぶそうだ）」らしいことがわかる。一方、何かにつけ政府にたてついているように見える朝日新聞の記事はどうかと思って見てみると、こちらも書いてあることは大同小異だった。人道支援にあたる麻薬対策に触れている。

このことから「大人たち」は支援と称してひも付のお金を渡して、日本のインフラを輸出しようとしているということがわかる。それを期待しているからこそ「支援・投資」がごっちゃになっていてもさほど気にならないのだろう。一方、サヨクの人たちはこれがわからないので「一兆円あるなら国内の貧困家庭を支援しろ」などというわけである。

実際にはODAは無償援助と優勝支援を含むそうだ。この割合がどのようなものになるのかはよくわからない。各社の報道には何も書いていないからである。

だが、ODAには問題が多いと指摘する人は多い。大きなお金が動く割には監視がほとんどないからである。第一に現地の国民の監視だ。有償援助は自動的に援助国への負債になる。これを返すのは国民なのだが、税による支出ではないために現地政府が利権を独占してしまうことがある。つまり、多くの国民は「利益が得られないのに借金だけ負わされる」場合があるのだそうだ。

安倍首相が勝手に「お金をばら撒ける」のはこれが国会の監視を受けないからである。ODAは特別会計からの支出も多く国会の承認が必要ない場合が多いのだそうだ。商売がわからない役人が現地政府の言うがままに投資を決めるために、現地に必要のないインフラができたり、そのまま焦げ付いてしまうこともあるということになる。これを批判するためには常にODAの動きを観察しておかなければならない。それは面倒なので新聞社はその役割を放棄しているのだろう。

新聞社は野党が何か攻撃すればそれをニュースとして伝えはするのだが、自らの問題意識で検証することはない。それは日本人が納税者意識をあまり持っていないからだろう。政府の金は「他人の金」という意識が強いのだ。

援助してくれる国に最大のヨイショをするのは当たり前のことだ。だが、その約束を後生大事に守らなければならないということにはならない。日本政府は「慰安婦像を撤去するように努力する」という甘い約束を反故にされたばかりだ。一方で「北方領土交渉をして欲しかったら誠意を見せろや」というプーチン大統領に妥協してしまった。これくらい外交が下手な国を手玉に取ることなど簡単だろう。相手先が日本の国益に沿う動きをとっているかも監視する必要があるのだが、日本の新聞社がそんな面倒なことをするとは思えない。

一方で「官民合わせて」という点も曲者である。おそらく内訳が決まっていないのではないかとお思えるのだが、よくわからない。最近はオリンピックの予算で揉めている。都が負担できないものは国が出すと言っていたのだが、実際には他の県に請求書を回そうとした。口約束が横行する世界であり、民間企業が約束を履行するとは思えない。そもそも国は企業に投資を「命令」することはできない。

ODAは官邸が勝手に決めることができる予算なので利権の源泉になりやすい。かつてはアメリカが共産化を防ぐために日本に援助をしてきたという歴史がある。冷戦構造がなくなっても中国の脅威を煽る必要があるのは、企業と政党のお金儲けのためにそれが便利だからなのだろう。新聞社はわかっていてそれを追認しているのだ。

Twitterで、朝日新聞の「成長の限界」がひどいという話を聞いたので読んでみた。ちょっと驚いたのは朝日新聞の読者は金を払ってあんなブログ並みのエッセイを読まされるのかという驚きだった。思索がまとまらない様はこのブログに似ていて親近感を覚えたほどだ。

あのエッセイにはどんな問題があるだろうか。

第一に、原真人さんが成長に限界を感じるのは無理からぬことである。成長の反対は安定だ。経済的には生産構造が安定していることを意味する。職人は一度覚えた技能に一生依存することができ、地域の米の収量は決まっているので税収も安定しているという世界だ。つまり、それは封建制だということになる。

朝日新聞社は既得権がある。政府からの情報を一番に取ることができる地位を有しており、編集委員の原さんはその頂点に立っている。情弱な読者を相手にするために政府に反対するようなことを言っているが、それは単なるポーズだということを知っている人も多くいる。政府が「けしからんこと」をやってくれるおかげで朝日新聞は毎月庶民からお金をむしり取ることができる。そして、それを届けるのは多分一生結婚できないくらいの低賃金で働く人たちだ。

そもそも、そんな原さんが成長を志向する理由はない。

成長を志向するのは既得権からは利益を得られない人たちである。成長は破壊を伴うので既得権を持っていない人にもチャンスがある。こうした破壊行為は「創造的破壊」と呼ばれている。今持っていない人たちが頑張ることで、より効率的な製品やサービスが作られるのが「成長」である。

これは朝日新聞にとって良いことではない。無料で情報が取れてそれをユーザーが並べ替えたりできる時代に、新聞配達員の低賃金に依存する情報伝達方式は、手紙があるのに狼煙で情報を伝えるようなものである。つまり新聞はネットニュースにさっさと取って代わられるべきなのだ。それが起こらないのは、国民が政府発信の情報を信用しているからだ。

ここまで考えてくるとあの出来の悪いエッセイのもう一つの問題が見えてくる。ちょっと読むと、成長を「GDPが膨らむこと」だとしている。そこからGDPの歴史に話が及んでおり、中央銀行がどうしたとか戦費調達がどうとかいう話に結びつき迷走する。

既得権がある人が考えると「俺がいい思いをしているのに破壊してまで成長しなければならないのはなぜなのだろうか」ということになりがちだ。さらに政府は「成長ってGDPをあげることなんでしょ？え、違うの」というような脆弱な経済感を持っており、それを聞きかじって右から左に流す新聞社もそれを間に受けている。

現在の経済の問題は、成長＝お金の流通量が増えることという認識の元に実際のモノやサービスの交換を伴わない金融ばかりが膨らんでゆくという点にある。費用の調達にはコストがあるはずなのだが、それが無効化したために、実体経済の成長なしに金融世界だけが膨らんでゆくのだ。GDPは金融によって生み出される価値を含んでいるので、そもそも「豊かさ」を図る指標ではなくなりつつある。

しかし、それは割と明確なことであり、今さらドヤ顔で語るような筋の話ではない。本来のクオリティペーパーは、明確ではあるが仮説に過ぎない仮説を問題意識を持ちつつ粘り強く検証するべきなのだが、政府から情報を調達してきて情弱な読者を騙すことで日銭が稼げてしまうと、そういう意欲もなくなってしまうのだろう。

正月に面白い話を聞いた。近所にスーパーマーケットが2つある。西友と国内系である。西友はアメックスのクレジットカードを作っており3％の割引が受けられる。Everyday Low Price戦略を取っており「いつ行っても安い価格で買え、加えて3%の割引が受けられる」という条件だ。一方国内系はレシートデーというものが決まっておりその日に買い物をしてレシートをためると20000円で1000円の金券が返ってくる。

「どちらが人気高いのか」という話である。結果的に選好されているのは国内系だ。いくつかの理由がある。

最初の理由がそれが「割引」ではなく金券のキャッシュバックだという点にある。苦労してその日に買い物しなければならないので「働いた感」が得られる。日本人は「苦労して稼いだ」という感覚が大好きなのだ。このブログでは「わざわざ列に並ぶのはなぜなのだろうか」とか「残業して死にそうになるのはどうしてなのか」などということを考えてきたのだが、苦労して稼いだ感が得られるからなのだろうと考えると納得できる。日本人は一億層マゾヒストなのである。

次に「この日にしか安く買えない」というのが行動のインセンティブになっているようだ。これはファッション業界のセールなどでも一般的だったのだが「節約志向」が一般化するに従って、もっとも強い購買のインセンティブになってしまった。つまり、セールでなければ売れないのだ。Everyday Low Priceにはこのような動機付けはなく魅力が損なわれるようである。アメリカはこうした格安店がカテゴリーキラーとなったが、日本はみんなが一様に貧しくなったために、カテゴリーキラーだらけになってしまったことになる。

さらに「専業主婦」という事情もある。クレジットカードが夫の口座に紐づけられていると3％は夫の管理になってしまう。すると何に使うかについて夫が厳しく干渉する可能性がある。しかし金券はへそくり感覚となり「好きなものが買える」という感覚が得られる。アメリカ人は個人のカードでお買い物をするのでこうした感覚がわからないのではないだろうか。苦労して特定の日付にでかけるという仕事の対価として5％の割引が得られるということになってしまうのである。

日本人はよく管理されているので、好ましい行動を取った時に褒めてあげるという手段がよく作用することがわかる。「いい子にしていると飴玉がもらえる」ということだ。飴玉とは自分だけの利権である。集団の目を盗んで個人に利得を与えることが動機になるのである。

日本人の勤勉さは美徳と考えられるのだが、これには裏面がある。Amazonのように会費をとって「明日届きます」というような施策を取ると、確かに利用頻度は増えるかもしれないのだが、配送が1日遅れただけで腹を立てて運送会社を罵倒したり、逆切れした配送会社が荷物を叩きつけたりすることが起こる。「当然の権利」をお金で買っているという感覚にしてしまうと、主人であるという感覚が過剰に働くのだろう。

よく飼い慣らされているという感覚は裏返すと「主人であれば何をしてもよい」という感情と表裏一体になっている。これは、臣民型の国民に「主人」という感覚を与えてしまうと傍若無人に振舞うというのと同じようなことなのだろう。

一億円の「裏金」で揺れたレコード大賞を興味本位で途中まで見た。新人賞の下りで知らない人たちが4組出てきて、結局日本語があまりうまくないiKonという韓国のグループが学芸会のようなラップ（いちおう日本語らしい）で最優秀新人賞をとった。検索してみるとエイベックスが韓国のプロダクションと組んで作ったレーベルの新人らしいことがわかった。韓流ブームはすでに去っており今更感が強いなあと思った。エイベックスは浜崎あゆみとExileが牽引してきたが、今は目立った稼ぎ頭がいなくなりつつある。そこで、新人に箔をつけようとして話題作りを狙ったのだろう。

さて、これだけだとブログにならないのでかなり無理矢理ではあるがいろいろ考えてみたい。今回のレコート大賞の特色は誰でも知っている曲が「企画」扱いされていたという点だ。PPAPとパーフェクトヒューマンである。

そもそもレコード大賞は優れた音楽や人気のある音楽を讃える賞ではない。レコード会社のプロモーションが上手くいった曲を讃えるという内輪の催事である。ところがPPAPのプロモーションにはレコード会社は関与していない。去年のクマムシの「暖かいんだから」にも片鱗が見られた。こちらはもともとはCMだが、流行はネット発であり、レコード会社の関与は後追いになっている。

レコード大賞というのは本来はアーティストが苦労して作り上げた芸術性の高いアルバムに対して贈られる賞だ。まずはティザー（焦らし）から始まり徐々に情報を解禁し、最終的にヒットに結びつけるのである。だから「ネットでたまたま当たった」ものは「単なる企画」に過ぎないということになる。

だが、実際には世間はレコードに大した関心は持っていない。幼稚園児から大学生くらいまで真似をするのは、パーフェクトヒューマンとか、恋ダンスとか、PPAPなどの企画ものだ。企画の特徴は「短くて覚えやすく、真似がしやすい」という点にある。

同じようなことはゲームでも起きていた。隙間でできる「ライトゲーム」が流行の兆しをみせていたアメリカと違い、日本のターゲットはゲームオタクであり「こなしがい」があるゲームが良いのだとされていた。これは観測していた人たちがゲーム雑誌関連の人たちだったからだ。業界のお友達が作った流行が核になっていたわけだ。

しかし、実際に起こったのはゲームオタク層の凋落だった。彼らは特殊で暗い人たちだと考えられるようになり、ライトゲームが市場を席巻することになる。「アルバム」にあたるコンシューマーゲームは開発費が高騰した（高速のCPUで高い解像度のモデルを回すためである）結果、スタジオが閉鎖された。代わりに出てきたのは一回あたりの開発費が低いが、だらだらと開発が続くケータイ型のゲーム開発方式だったのである。

いずれにせよ、レコード会社と世間は乖離している。ゲームレベールがなくなることはなかったが、規模はかなり縮小した。同じようにレコード会社が今の規模に止まることはなく、YouTubeのプロモート会社やプロダクションのようなところが台頭してくる可能性があるのではないかと思われる。

テレビは流行の発信地から、ネットでできた流行をキャッチして広げるという役割に変わりつつあるのではないかと考えられる。同じことは政治の世界でも起きている。現在は政府の言い分を伝えるのがNHKの役割だということになっている。NHKはそのために全国にくまなくネットワークを張る。これを支えるための資金をどう捻出するのかということが問題になっており、テレビだけでなくパソコンやスマホにも課金しようというような話が真剣に語られている。

これをレコード会社に当てはめると、AKB48の人気を保つために、国民にアルバムの購入を義務付けるというような話だ。だが、国民はAKB48を好きになる義務はないわけだ。つまり、国民を洗脳して一つの曲を聞かせ続けるということは少なくとも自由経済社会では不可能なのだ。

いったんドミナントな地位についた会社はなかなかその地位を降りられない。資金力が豊富にあるのでいろいろな策を講じてしまうからだ。そこで1億円払って音楽に箔をつけるというようなことが行われるわけだが、結果「それよく知らないんだけど」ということになってしまう。

レコード大賞の凋落は間接的にレコード会社が影響力を失いつつあることを暗示している。と、同時にNHKの情報発信者としての地位が凋落しつあることが、受信料の話を聞いているとよく分かる。「騒いでいる人たち」が問題なのではなく、騒がなくなった人たちが問題なのだ。