相撲協会の崩壊とガバナンス

昼間のワイドショーで面白い議論が展開されていた。「ガバナンスとは何か」という問題だった。面白いのは誰一人ガバナンスについて説明ができないのに、ガバナンスは必要だとして議論が進んでいたことである。誰も不思議に思っていないことが面白くもあり不思議でもあった。

ワイドショーでは今、貴乃花親方の引退が騒ぎになっている。だがその問題の本質は「言った言わない」である。当初は貴乃花親方優位だと思われたのだが、一部のスポーツ新聞が「貴乃花親方が勘違いしていた」という情報を流し始めた。スポーツ紙は今後も相撲協会から情報をもらう必要があり親方たちの意見に疑問を挟めない。そこで貴乃花親方の勘違いで相撲協会のいじめはなかったのだという情報を流しているのだろう。ジャーナリストの中にはこれを無邪気に信じて情報を流していた人もいた。

ここからわかったことは相撲協会の統治の仕組みはかなり前近代的であるということである。メールが発達した現代でも知り合い同士の口頭伝達が主な連絡手段なのだ。だがそれをおかしいという人はいない。なぜならば相撲協会に集まってくる人たちは彼らを利用して商売をしているからだ。みな「伝統社会なのでそんなものなのだ」という。

話の流れから、相撲協会は補助金の分配の管理を一門に任せることにしたということがわかってきた。一門に所属していない親方は「お金を何に使ったのか」がわからなくなるからダメなのだそうだ。だが、よく考えてみるとこれはおかしい。そもそも、暴力問題が起きたのは一門の内部で管理が行き届いておらず、これまでもお互いにかばい立てして暴力を隠蔽してきたからである。隠蔽ができているうちは良かったが外に漏れるようになり、騒ぎになったというのが事の発端だった。だが、相撲協会は身内の暴力問題も管理できない一門にお金の管理をさせようとしている。

一門にお金を管理させるという決定は口頭で「なんとなく」行われ、知り合いの親方たちに口頭で「なんとなく」伝えられた。その時に異論を挟んだり再検討を促した人たちはいなかったのだろう。結局、難しい問題に対応できないと人は知っているスキームに戻ってゆき、問題はなかったことにされる。

だが口頭連絡では誰が何を言ったかがよくわからず、その解釈も人それぞれである。理事会で口頭でなんとなく決まったことについて、それぞれが合意しないままでなんとなく理解したのであろう。だから理事会から出た人たちの解釈も最初から実はバラバラで、それが伝言ゲームを起こす中で「なんとなく」誤解されたのだ。これを、予備情報と思い込みがあって聞いていた貴乃花親方は諸般の事情もあり「ああ、これは自分がいじめて追い出されようとしたのだ」と感じ、「じゃあ俺はやめる」となった。それを突然聞いて慌てた田川の講演会の人たちは東京にやってきて涙ながらに「俺たちは何も知らされていない」と訴え、テレビは親方たちの「言った言わない」について一時間以上も話し合いを続けているということになる。全部がなんとなく行われており、それぞれが勝手に解釈した情報が飛び交っているというのが、村落的なガバナンスの欠点である。

このワイドショーの議論の中で、相撲ジャーナリストの人が面白いことを言った。相撲も一門を廃止しようという話が出たそうなのだがうまく行かなかったそうだ。ある程度票の取りまとめをしてくれる一門がないと「選挙がぐちゃぐちゃになる」というのである。そこから先はスルーされていた。誰もこれが重要だとは思わなかったのだろう。そして別の人が「そもそも誰がガバナンスなんて言い出したんですかね」と言った。「横文字で言われてもわからない」というのである。

もちろん相撲協会にはガバナンスはあった。それは一門というくくりの中で「なんとなく」行われていた。それがうまく行かなくなったので新しい統治方法が必要になっているのである。古い統治方法がうまく機能しなくなっている理由もなんとなくはわかっている。弟子の数が減っており外国人に頼らないとやってゆけなくなっているからである。相撲協会は引きこもるか、透明性の高いガバナンス方法を学ばなければならない。全てがなんとなくなのは、結局理事会で話し合ってこれを公式見解として一つに統一しないからである。

日本人は意思決定ができない。

相撲でガバナンスという言葉が出てくるようになったのは、例の暴力騒動以降のようだ。相撲は公益法人なので「ガバナンス」が求められるのだが、それができていないというわけである。では、ガバナンスとは一体何のことを意味しているのかと問われると、日本人にはうまく答えられない。にもかかわらずみんなで「やれガバナンスがなっていない」だの「日本にはガバナンスは向かない」だの言っているということになる。「公益法人にはガバナンスが必要だ」とみんななんとなく信じており、それぞれが勝手に解釈している。

実際の相撲協会は日頃から冠婚葬祭などで結びつき合っている地縁血縁的集団がないとどうやって理事長を決めていいのかすらわからない。地縁血縁の縛りがないと、ある人は貴乃花親方のように理想にこだわり続けるようになる。また、別の人たちは「票を入れてくれたら優遇してやる」とか「あの親方は普段から気に食わなかった」と言い出して選挙が荒れてしまうのであろう。

相撲協会が古いガバナンスに依存してしまうのはどうしてなのか。それはお金の流れに関係があるのではないかと思う。

「公益法人だからさぞかしたくさんの補助金を受け取っているのだろう」と考えて調べてみたのだが実際の補助金の額はそれほど大きくなさそうだ。つまり、透明性を持って扱わなければならないお金はそれほど多くない。一方、放送権料はかなりのもので一場所あたりの収益は5億円になる。これが年間6回も行われるので、NHKは30億円を相撲に支払っている。ちなみにこれは大河ドラマと同じくらいの予算規模なのだそうである。

大相撲は現在の仕組みを維持している限りにおいては黙っていても年間に30億円が入ってくる仕組みになっている。これを理事長が差配して山分けするということになれば取り合いになるのは必然である。一門という伝統の縛りをなくすと手近な親方を買収して多数派工作をしてあとは山分けということができてしまう。だからこそ一門のような固定的な仕組みを作って、これを相互監視によって防がなければならない。伝統はしがらみとして変えられないからだ。

ガバナンスは日本語で統治の仕組みと置き換えることができるのだが、英語由来の言葉なので英語経由で「後から検証可能な」というようなニュアンスが付帯している。一方、日本にも古くからの統治の仕組みがあるのだが「なんとなく緩やかにふわっと決まる」という日本流の仕組みが紐付いている。みんなが勝手に解釈できるので「自分が否定されている」という気分になりにくいのだろう。

ここにも過剰適応の問題がある。人は知らないものではなく知っているものに惹きつけられる。だが、その中で視野の外側にあるものが見えなくなってしまうことがあるのだ。

相撲は将来的に行き詰ることが見えている。スポーツファンたちはもっと透明性が高いところにゆく傾向があるからである。国際社会に接触しプロ化も進んでいるサッカーや野球には契約の概念があり努力が報われやすい。こちらのほうが実力どおりにの見返りが得られる仕組みが整っている。将来的にはメジャーリーグやヨーロッパサッカー界での活躍も可能である。

相撲は中学生で入門した後は相撲しかやらせてもらえないので幕内になる前に怪我などで廃業しても「全くつぶしがきかない」ことになる。今回の元々のきっかけになった日馬富士暴行事件では被害者に味覚障害が残った。相撲しか知らずつぶしがきかない上にちゃんこ屋も開業できない。暴力事件に向き合わなかったことで再び暴力が起こる素地は残されたままなので、今後、まともな親が相撲部屋に弟子を預けるはずはない。田川から来た泣いていた支持者の子供たちは貴乃花親方が去ったあとの大相撲を応援することはないだろう。「おじいちゃんたちが惨めな思いをした」のを目の前で見ているからだ。

また「モンゴル人閥」ができることで相撲協会のガバナンスは危機にさらされた。彼らはモンゴル人のままでは親方になれない。モンゴル人も日本の親方たちが見えないがそれは同時に日本人もモンゴル人社会が見えないということを意味している。だから日本人理事にはモンゴル人は管理できない。

これを緩やかに変えるためには徐々にお金の流れを変えてゆくべきなのだが、NHKの年額30億円は少し大きすぎる。これが貴重な財源であるということは確かなのだが、これがあるせいで将来の収入が閉ざされつつあるというとても皮肉である。スポーツ新聞を黙らせるには十分な金だが、相撲ファンを増やすには十分ではない。

実は同じようなことが日本の政治や社会でも起きているのではないかと思う。日本は債権国なので外国からお金を持ってくる必要がない。製造業が稼ぐ必要も農産物を売る必要もないのだ。すると外から新しい価値観を取り入れてでも海外にものを売ったり資本を調達しようという意欲は失われる。そこで、ガバナンスが必要なくなり「今入ってくるお金を好きな人だけで山分けにしようぜ」というような気分が生まれるのだろう。

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メールでのご質問 – 公共と過剰適応について

メールで質問をいただいたので、ここに返信を書きたい。

引用の許可を取ればいいのかもしれないのだが、著作権の関係があり質問の全文引用して書けないので却って誤解が生じる可能性がある。今後ご質問はできればコメント欄にお願いしたい。コメント欄は公開されている上に後で編集が可能なので、ご自身で著作物(つまり質問)をしていただきたいからだ。許可を取ってメールの内容を載せたとしても「あとで書き直したい」とか「撤回したい」ということになるかもしれない。

ご質問の内容は二つ。日本人には公共空間を作るつもりがないというのはどういう意味かというものと、過剰適応とゲーム産業の関係である。

第一に「日本人は公共空間を作るつもりがない」についてである。主語を日本人にすると「日本人は議論をする資質がない」とやや自虐的に捉える方が多いというのは意識して書いているつもりなのだが、やはりそこから抜けるのは難しいのかもしれないと思った。

日本人にはそもそも公共という概念が存在しないと考えている。だが、この日本人はかなり限定的に使われている。経験上、英語圏での海外生活を経験している人は公共空間とか社会という概念が理解できる。例えばエンジニアのように英語が専門でない人でも英語圏で働くと簡単にこうした概念を理解するようだ。

例えば、英語で行われる授業で先生が何かを発言したとする。すると、誰かが手を上げて今回の授業に関係がありそうな情報を加えたり考えを述べたりする。これを「授業に貢献する」という。授業の貢献は成績に加算される。ただ聞いているだけでは「授業に参加していない」ことになり貢献点がつかない。授業はみんなで作り出してゆくというのが英語圏のやり方であり、アメリカなどでは高校レベルでもこうしたことが行われているようだ。こうして「みんなで作ってゆく」のが、社会であり公共空間である。こうした考え方は職場にも引き継がれる。

日本人は社会的なルールには素直に従うので、あらかじめこうした空間ができていれば簡単に公共概念を理解する。わざわざ海外留学や海外赴任をしなくても、公共を理解している日本人はたくさんいるのだ。例えば登山をすると下山してきた人に挨拶をされることがあり応えるのがマナーになっている。登山は多分ドイツやオーストリア辺りを発祥とする若者に人気のアクティビティだったのでその名残が残っているのだろう。つまり、登山愛好家は「みんなで山の雰囲気を作ろう」という気分があり、ゴミを拾ったりお互いに挨拶をするという習慣があることになる。同じように海外と接触したサッカー愛好家もゴミを拾って帰る。これも公共空間をみんなで守ろうという意識の表れである。つまり、こうした人たちは西洋と接触しているがゆえに公共という概念を理解していることになる。

だが、見たことがない人にはこうした公共という概念が理解できない。例えば自民党の憲法草案でいう「公」というのは、すなわち「ズベコベ言わずに国のいうことを聞け」という意味であり、その国とはすなわち国会議員のことだ。ある人は国にあれこれ言われるのは嫌だといい、別の人はみんなに異議を申し立てるとは迷惑な存在だと言う。知らず知らずのうちに公共を「誰かの空間」と認識し、その上で「誰の声が一番大大きいか」ということを瞬時に計算してしまうのである。

しかし、これはアメリカ人が優れている言う意味ではないし、日本人が劣っているという意味でもない。しかし、日本人が作る独特の社会には名前がないので、このブログでは、所有権や上下関係など諸々の属性を含めて「村落」と呼んでいる。社会学にはもっと別の良い呼び名があるかもしれない。

日本のスーパーマーケットで子供ににこりと笑ったり、コンビニでドアを開けてあげたりすると睨まれることがある。特に女性にこうした傾向が強い。多分「私に関わらないでよ」という気持ちが強いのではないかと思われる。日本には公共がないので外で出会う人は全て単なる他人でしかない。ゆえに他人同士で協力することもない。ただ、現行憲法が公共とか社会という概念を取り入れてしまったために、左派リベラルの中には公共とは国の行政サービスのことなのだと考える人もいる。

ある人は公共をお互いに参加して作り上げる社会だと捉え、別の人は誰かの所有物だと考える。そして、また別の人は公共を国の行政サービスだと捉えるわけである。

メールの内容を公開してもよければ貼り付けたいのだが、この後質問にはかなり様々な要素が整理されないままで入り込んできているように思える。そこに至る前にまず「公共」をどう理解しているのかということを整理した上で、提示してみるべきなのではと思う。

常々、外国の文化と接していない日本人が「公益」や「公共」を理解しているのかということが知りたいと考えているのだが、意外と「当たり前」と考えていることを言葉にするのは難しいのではないだろうか。この辺りはご協力いただける方がいらっしゃったらコメント欄にでもお考えを残しておいていただきたい。


ゲームに関しては、書いていることはほぼ当たっていると思う。かつてゲームのマーケティングをやっていたことがあるのだが、この時にすでにメールにあるような議論があった。当時の日本のゲーム業界はコンソールゲームが主流でPCゲームは日本では「洋ゲー好きの物好きしかやらない」となっており、携帯ゲームは「低スペックのかわいそうな」存在であった。

ただ洋ゲーのオンラインゲームを担当している人たちは顧客と接点があったので(オンラインゲームではイベントなどを仕掛ける必要がある)こうしたことが起こるのはあらかじめわかっていたようだ。

コンソールゲームの人たちはPRをコミュニティに頼っていた。日本にはゲーム雑誌が一つしかないので、そこのPRスケジュールが優先され、そこから逆算してオンラインの情報解禁日などを決めていた。ゲーム雑誌がランキングを発表しそれにファンが従うという構図があったのである。このため「過剰適応」が起きており、売り上げを広げることができなかった。「洋ゲー=クソゲー」という構図がありそれが固定化されていた。さらにライトゲームユーザーはゲームユーザーですらない完全に取り残された存在だった。彼らはそもそもゲーム雑誌などを読まないからである。

ということで、多分「過剰適応」にはマーケティング的な名前が付いているはずなのだが、今回は見つけることができなかった。

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村落共同体の視過剰適応と政党の「新規顧客獲得」作戦

これまで、日本の村落的な共同体が「顧客」や後継者を失い過疎化する仕組みを観察してきた。

日本の共同体が衰退する様子を見ていると「村的な」性質が観察できることが多い。

例えば大相撲は改革を握りつぶすことで閉鎖的な暴力制度が温存されることになり、これから新弟子やファンを失ってゆく未来が確定した。今は貴乃花問題が世間の注目を集めているのだが、実は可愛がりのような問題は全く解決できていない。普通の人は努力の成果が透明かつ公正に評価されるスポーツを選ぶはずなので、例えば野球やサッカーというような近代的なスポーツを選択するだろう。柔道などはスポーツ化が進んでおり不完全とはいえパワハラなどにも自浄作用が働きつつある。相撲はこれを拒絶する道を選んだのである。

相撲が衰退するメカニズムはわかりにくいのだがネトウヨ雑誌はもう少しわかりやすい形でこの衰退メカニズムを見せてくれる。

新潮45はもともと購読者数の減少に悩んでいた。彼らは「買ってくれるかどうかわからない」人よりも熱烈に雑誌を応援してくれる人たちを見つけて自滅した。これを「過剰適応」と呼ぶことにする。過剰適応とは、一部の声の大きい人を全体と錯誤して自滅する現象である。今回は社会の規範と正面衝突してしまっために急遽休刊となったわけだが、そうならなければ過激化しつつ購読者を失っていったはずである。あのようなめちゃくちゃな「論文」が掲載されている雑誌を進んで買おうなどという人はよっぽどの物好きか判断能力がない人だけだろう。しかし、内部の感覚は違っていたのではないだろうか。つまり、小川栄太郎「論文」がバズってしまい在庫が捌けてしまったために「この線で行けばもっと購読者が増えるのではないか」と誤認した可能性が高い。

その前にも「ネトウヨに訴求すれば受ける」という成功体験があったはずである。彼らがどこからその成功体験を得たのかはわからない。現在の宮本太一が編集長になったのは2008年だそうだ。これは民主党政権ができる1年前である。この頃のTVタックルを覚えている人たちは自民党流の公共工事が悪し様に言われていたのを記憶しているはずだ。既存の価値観が叩かれるとそれについて行けない人たちが出てくる。彼らはお金を払ってでも自分たちの感覚を慰撫してくれるようなメディアを求めるのではないだろうか。

いっけん勝利したかのように見えるネトウヨだが、実は商売流行りにくくなっているはずだ。安倍政権の出現でルサンチマンが解消されてしまえば、お金を払ってまでネトウヨ雑誌を買う必要はなくなる。習慣で買っている人が高齢化で徐々にいなくなり購読者が減っていったと考えれば購読が少なくなっていた説明はつく。

同じことがリベラルにも言える。現在は「左派リベラル的な雑誌」の購読者がピークの可能性がある。現在、選挙に負け続けている彼らは否定されているような気分になっているはずで、彼らを慰撫してくれるようなメディアが必要だからである。彼らが反応するのは昔ながらの「金儲けはいけないことだ」「戦争は悲惨だ」という価値観である。これが「成長なんかしなくてもいいから、みんなで仲良く貧乏になろう」という主張として展開されている。リテラなどがその好例だ。心が豊かなら貧しくても良いではないかという主張は高度経済成長を知っている高齢者には受け入れられるかもしれないが、現役世代は「いやいや待ってくれ」と思うのではないだろうか。

だが、彼らはそれに気がつかないだろう。左派リベラルに反応してくれる人は「憲法について議論したら自動的にアメリカの戦争に加担して地球の裏側に子供が徴兵される」というような、いわば「純化」された人たちだけである。彼らの声は大きいので、左派リベラルはこうした声に応えて過剰適応する。すると、それ以外の人は静かに退出していってしまうのだ。

ある一つの主張にコミットした雑誌や政治的な運動はレスポンスの良い人たちの反応を取ることはできても、静かに離反してくれる人や顧客になってくれていない人たちの声はすくい取れないことがわかる。これが過剰適応の罠である。マーケティングでは非顧客と呼ぶ。すでに一定顧客がいる人たちも、そうでない人たちもこのうちの「第三グループ(tier3)」と呼ばれる顧客を獲得する必要がある。

だが、この非顧客を発見するのは難しい。非顧客は積極的に働きかけてこないからである。過剰適応でなくても働きかけてくる潜在顧客から拡大のヒントをもらうのは難しい。例えばこのブログにコメント欄を作った時には「レスポンスを参考にしつつ紙面を構成しよう」というような淡い期待をしていた。しかし、これが甘い目論見であると気がつくまでさほど時間はかからなかった。

これにはいくつかの複合的な理由がある。第一に読者は忙しいのでわざわざ他人の書いたものにコメントしない。これは自分で読んでみてわかる。他人の文章について「ふーん」と思うことはあっても、いちいち感想など書いたりしないことが多いからだ。

さらに、ブログは他人の庭のようなものなので自分の意見をいうのがはばかられるという事情もあるのではないだろうか。一方で準公共空間になっているYahoo!には遠慮を知らない人たちが一方的なコメントを寄せるのが常である。日本人にはあまり「一緒に公共空間を作って行こう」という気持ちがないことがわかる。所有権とヘゲモニーを意識しているのではないかと感じる。日本人の意識には「他人の村」か「自分の村として戦力できるか」の二者択一しかない。これを批判することはたやすいが批判したとしても状況は変わらない。

さらに、この関門を突破してたとしても主観という壁が残る。ブログにもたまに反応を寄せてくださる人がいらっしゃるのだが、たいていはセルフレコグニションか承認を求めているようである。良し悪しは別にして日本人は対象ではなく関係性に強く反応してしまうので、これは避けられないのではないかと思う。対象物について議論するのではなく、ついつい人間同士の関係構築に興味が移ってしまうのだろう。

しかし、かといって情報が何も取れないというわけでもない。「個人としての日本人」はあてにはできないが、集団としての日本人はかなり統制された行動をとる。つまり、統計はかなり世論を反映するのである。

例えば、あるニュースが盛り上がると過去記事の閲覧が増える傾向にある。期待されている答えがないと0秒で離脱されてしまうのだがそうでない場合もある。これを見ているとある程度「どんなニュースにどれくらい価値があるのか」がわかる。誰かが指揮者として指示をしているわけでもないのに自然とそうなるのだ。例えば貴乃花親方の問題は今関心を集めているが、小池百合子と豊洲の問題には「引き」がない。

豊洲の問題が再び注目を集めるのは移転して戻れなくなった上で何か事故が起きた時であろう。解決できそうもない問題が出てくると日本人は誰かの首を取りたがる。誰かの首を取ることで問題解決に代替えするのである。現在小池都知事が最終責任者であるという「仕込み」が行われており、問題が起きた時にこのフッテージが繰り返し流されることになるだろう。汚水と思われる水が上がってきているYouTubeのショッキングな映像もあるが、これもほとんど閲覧されていない。ただ、これも無駄とは言えないだろう。小池都知事が問題を抱えた時、このフッテージの所有者に取材依頼が殺到するはずである。そして、その兆候は閲覧数などに現れるはずである。

もし、新規の支持者を獲得したいなら、ある程度記事の傾向をバラした上で様々な再度コンテンツを作ってみると良いと思う。さらに「今引きがない」からといって将来的にも情報価値がないということにはならない。

ただ、こうしたコンテンツをバラバラに持っていても分析はできない。だから、一箇所に集めておく必要がある。例えば左派政党が支持を集めるためにはいろいろな問題に注目して記事を書き、これを一箇所に集めておけば良い。普段から貯金しておけばそれだけ「当たる確率」は増えるはずである。

現在の政党の問題は個人商店のようになっているという点であろう。議員一人ひとりが支持者を獲得してそれを政党に持寄る仕組みになっている。特に民主党系の政党は社会党と自民党ハト派の寄り合い所帯担っているはずなのでこの傾向が強いはずだ。そうしたやり方をしているうちは、左派リベラル政党は支持を集められないばかりか、伝統的な支持者に引っ張られて過疎化してゆくはずである。

もちろん企業にもこうした過剰適応の問題は起こり得る。固定的な関係を作って「安心」を確保したがる日本人には起こりやすい成人病のような病状なのではないかと思える。成人病を防ぐためには日頃からの運動が必要なように、過剰適応を防ぐためには普段から課題を計測できる「聴く仕組み」を確保すべきなのである。

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「ジャニーズは踊りが下手」について考える

テレビ朝日のミュージックステーションを見た。普段はYouTubeで韓国のダンスグループばかりを見ているので、韓国人は踊りが上手だがジャニーズを中心とする日本のアイドルは踊りが下手なのだと思っていた。しかし、東山紀之率いるジャニーズJr.をみて印象がガラリと変わった。どうやらそれは間違いだったようだ。

ただ、これはレビュー舞台だから成立するのであってテレビでは無理なんだろうなとも思った。さらに少年隊の昔の映像が流れ、昔のジャニーズはちゃんとダンスを踊っていたということもわかった。つまり、ジャニーズの踊りが劣化しているわけではなく、今のテレビでは思い切りダンスが踊れなくなっているのだろうと思った。

原因は二つあると思う。一つ目の理由は箱の小ささである。お気に入りのタレントのアップを見たいと思う人は引きの映像で踊りを見せられても面白く無いだろうし、今回見たレビューのような一糸乱れぬダンスもテレビの箱の大きさには似合わない。もう一つは日本人の心境の変化だろう。韓国のダンスと比べると自己主張ができなくなっているように思える。これで使えないダンスが出てくるのだ。

韓国のダンスグループは歌番組では完璧なダンスを披露しバラエティ番組でギャップを見せるという構造になっている。また「揃える」という発想はあまりなく、一人ひとりが体型の良さを生かしたダンスを披露する。このため訴えかける圧力を感じる。歌詞も「私からあなたへ」訴えかけるものが多い。これは韓国人の性格にあっている。

ところが日本は状況が異なる。例えば日本人が好む俳句には読み手の情は出てこない。季語を使ってほのめかすのが「美風」とされる。気持ちを直接伝えられると押し付けられると不快に思う人も多いのではないだろうか。このため歌詞を見ても「その気持ちわかるよ」とか「みんなで一生懸命に未来を作って行こう」というようなものが多い。一人称が巧みに避けられているのである。AKB48の「フライングゲット」は一人称だが、相手のでてこないいわば幻想の世界である。これを恋愛対象になる女性に歌わせることで「訴えかける必要が無いのに望ましい状態が実現する」という世界を作っている。

さらに、アイドルはあまり上手にダンスを踊ってしまうと親しみが持てなくなるという計算があるのだろう。YouTubeで過去の動画などをチェックすると踊れる人もダンスを制限していることがわかる。このためテレビだけを見ていると「あまり踊れないように」見えてしまうのだ。

それでも、昔の少年隊などを見ているとバク転をしてみたり、足を思い切り伸ばして「大きく見せたり」という工夫をしているのがわかる。高度経済成長期には「訴えかける」圧力は許容されていたことになる。「草食化」が進むことで、これが徐々に押し付けがましいと感じられるようになったのだろう。

一方でLDH系のダンスはどうだろうか。以前に中途半端な考察をしたことがあるのだが、当時は違いがよくわからなかった。今回改めて調べたところHIROさんのコメントと称するものがいくつか扱われていた。雑誌での発言が引用されているのかもしれない。このコメントによると、ジャニーズはそれぞれのタレントが歌と踊りをやる。これは10代から訓練しなければできないそうだ。もう一つはジャンルが違うという主張である。HIROさんは「ニュージャックスウィングだ」と言っているようだ。

ではニュージャックスウィングとはどんな踊りなのだろうか。これについて調べてみるとグルーブ感という用語に行き当たる。もともと黒人音楽には土俗的な要素が入っている。この土俗的な要素をグルーブ感というらしい。YouTubeの解説映像が見つかった。全身の円運動を中心としてリズムを作り、これを徐々にずらしてゆくらしい。つまり、体全体を揺らし、さらに正規のリズムをずらすことで「人間的な」感覚を入れこんでゆくのがグルーブ感ということになるようだ。

例えば吹奏楽とジャズの違いを考えてみるとわかりやすい。典型的な甲子園の応援曲は吹奏楽的に演奏される。リズムがしっかりとしているので「かっとばせXX」というリズムが乗せられるのである。こうした統制されたリズムは機械的な印象を作る。

吹奏楽出身者はポピュラー音楽でも楽譜通りに吹いたり叩いたりする癖がつくので「面白みに欠ける」とか「音楽のライブ感を殺す」などと言われる。ダンスコンテストのダンスが体操競技のように見えるのは、個々の踊り手ではなくシンクロナイゼーションを重視しているからだろう。

ここからダンスには三種類があることがわかる。ジャニーズのような優美さを追求するダンス、個性を打ち出す黒人音楽的なダンス、そして日本人独特の集団体操的なダンスである。体操競技には芸術的な美しさはなく技巧が焦点になる。

ジャニーズのダンスは突き詰めてゆくとバレエになるのだろう。体つきを優美に美しくみせるユニゾンとソロダンスが特徴である。バレエダンサーは無駄な筋肉をつけない。筋肉がつくと人間らしく見えてしまうからだ。ジャニーズの踊り手たちも肉感をそいでお人形のようになってゆく。少年性を残しているほうが「お人形のように」美しく見えるのだろう。これは一つの芸術の形になっている。先ごろ滝沢秀明がジャニーズJr.を指導するために現役を引退するというニュースがあった。テレビから見ると「引退」だが、実際には活動場所が変わってしまうだけということになる。確かに、あのレビューをテレビでやるのはかなり難しそうだ。

一方で、LDH系の踊りはグルーブ感を乗せてゆくので「揺れていて」「重みがあった」ほうが迫力が出る。彼らはウェイトを使った筋トレをしていて踊りにもブレとズレがある。これが土俗的な美しさを演出するのだろう。

少なくともネットに出回っている記事によると、HIROさんはこれをジャンルの違いと捉えているようだが、実は「何を目指しているのか」が全く違っていることになる。ジャニーズは身体性と個性を消すことが最終的な目的になっており、LDHは身体性を打ち出すことが目的になる。

ただし、LDHのダンスを見ているとダンサーが技巧を示すために「速さ」にこだわっているのがわかる。本来はグルーブ感を出して訴えかけるダンスをすべきなのだが、ついつい技巧にこだわるようになるのだろう。どちらかといえば体操の概念に近い。より複雑に鉄棒を飛んだほうが「難しいことができてえらい」という価値観である。

ここまでくると他のダンスも見てみたくなる。まず盆踊りを見てみた。盆踊りは手足だけで踊る。実際に歩いてみるとわかるのだが、足を長く見せようと思うと足と骨盤が一体になっているように足を使う必要がある。ところが日本人は個人が大きく見えるようなやり方は好まずたくさんの人数で迫力を出すことを目指しているようだ。全員が狭いスペースで動くので前には動くが横への動きはそれほど多くない。

ヨサコイも同じである。手足だけで踊っている。ただしヨサコイには盆踊りにはない横のステップがある。盆踊りにもヨサコイにも手足を伸ばして自分を大きく見せる動作はないし、一度かがみこんで反動をつけて体を大きく伸ばすような動作もない。

このスペースの制限と体全体を使わないことが日本のダンスの特徴ということになるだろう。これが顕著に出たのがオタ芸だ。オタ芸は上半身はサイリウムを振り回しかなり忙しい動きをするのだが、足を伸ばしたままで下半身には動きがない。これはもともと狭い劇場で生まれた踊りだからではないかと思う。

日本人は制限された狭い場所に集まってみんなで一緒の動きをしたり機械的に掛け声をかけたりするのが好きなようだ。これは体操競技的に技を競い合うのとは違っているし、人形のような美しさも、ずらした動きで人間らしさを表現するダンスとも違っている第四のダンスと言えるだろう。

ダンスには集団への埋没、技巧の追求、人間性の脱却、人間性の追求という異なった目的があるということになる。

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党首選挙の討論から考える付加価値のつけ方

日本でバカな保守の人たちが延々と頓珍漢なことを叫び続けるのはなぜなのだろうということを考えている。そこでその大元である安倍首相がどうして政治家になったのかを観察した。安倍晋三も石破茂もほとんど現場経験がない上に、半ば自分の意思とは関係がなく政治家になり、その後政治闘争に明け暮れたということがわかった。自分が生き残ることばかりに目が行き、経済にも人々の暮らしにも興味が持てないのは当たり前だなと思った。

例えていうならば映画監督になりたかったが映画には興味がないという人が、映画ごっこをしてくれる下僕を集めているようなものである。結果集まってきた人たちはギャング映画が好きなわけではなくギャングになりたかった人たちばかりだったというわけだ。

だが、嘆いてばかりでは仕方がない。ややまともな方の石破の主張について考えてみる。アベノミクスではトリクルダウンは起こらない。地方経済とトリクルダウンで恩恵を受けた大企業は断絶しているからだ。だから地方は独自で儲ける手段を見つけなければならない。問題は「どう付加価値を付けるか」ということなのだが、石破にはそれがわからない。地方自治体はお金を払ってコンサルタントを雇うがコンサルタントがやってくれるのは立派なパワーポイントの資料を作ることだけである。だからいつまでたってもアイディアは生まれない。

今回は二つの付加価値のつけ方について勉強する。一つは日本人が好きそうな本質的なやり方であり、もう一つは付け焼き刃的な方法である。

洋服が売れないというような話をよく聞く。東洋経済も「洋服が売れない」という記事が出たばかりである。これを書いた人はアパレルを専門とする東洋経済の記者らしいのだが、多分「服が売れない」という話ばかりを取材しているのではないかと思う。だから、この人の書いた一連の記事には答えがない。政治記者が政治家の内部のゴタゴタには詳しくなるが政治はできないのと同じである。

実際に高い服の購入を検討すれば、なぜ服が売れないのかがわかると思う。多分「私服にはユニクロ以外は必要ないし」「スーツも量販店で買うもので十分だ」と言い訳をする人が多いのではないだろうか。会社と家の往復をするだけなら高い服は必要ないのだ。それより意識を高くして「冴えない格好をどうにかしたい」と考えたとする。しかし、高い洋服を買ってもかっこよくなれない。もしもてたいと思うなら、洋服の投資は最低限にして食べ物と姿勢に気を配った方がよい。つまり、やせてかっこよくなった方が見栄えへの影響は大きい。逆に服装は頑張りすぎずユニクロレベルの方が好感度が高かったりする。

それでも洋服を売りたければどうすればいいか。それは見せびらかす場所を作ればよい。かつての上流階級はパーティーに着てゆくために洋服をしつらえ、そこで目立った人が新しい流行を作っていた。高度経済成長期には「渋谷」という舞台がマーケティング的に作られた。日曜日にはいつもよりおしゃれして渋谷に出かけることが郊外に一戸建てを持つ人たちのステータスだったわけである。関西はもっと手が込んでいた。梅田にはデパートが作られ、有馬温泉や宝塚の劇場と結ばれていた。最近ではSNSも洋服を見せびらかす場所になる。

実は日本人はこのやり方をよく知っている。私鉄は民需主導で作られ、モータリゼーションは官民協力のもと実現した。ドライブの目的地を作ればそこに観光施設が生まれて地域が潤い地域振興にもなる。Wikipediaの余暇開発センターの項目には次のようにある。

通産省主導で、競輪の利益金およそ2億6千万円を補助金として、新日本製鐵日本興業銀行日本長期信用銀行東亜燃料工業三井情報開発の五社が中心となって1972年4月に設立された。

つまり、戦後の自由民主党はどうやったら付加価値が作れるかということを知っており国民を誘導する形で「レジャー」という新しい形を作ったという歴史がある。政治の役割は企業をまとめて財源をつけることだった。この場合には競輪の収益と税金が充当されたようだ。

このやり方をバーチャルの世界に持ってきたのがアメリカである。Appleは自社の音楽プレイヤーの付加価値を高めるためにiTunesというマーケットを作った。

ただバーチャルな世界では「場所」を作って鉄道や道路で結ぶだけでは成功できなかった。SONYはそれで失敗している。SONYは単に音楽プレイヤーとその他の製品を接続する場を作ったのだが、各部署がバラバラにしかも「多くの人をそこそこ満足させる」ものを作ろうとして失敗した。

Appleはすべての人を満足させるためにマーケティング調査をして戦略を立てたわけではなかった。スティーブ・ジョブスが妥協なく楽しめるようなサービスを目指したのだ。ちょっとした使い勝手が勝敗を決めるバーチャルの世界では妥協のない一人のニーズの方が重要だったのである。iTunesは良くも悪くも音楽産業を変えてしまったが、コンピュータ屋と音楽産業が結びつくことなしにはこのような変化は起こらなかっただろう。村で固まる性質の強い日本ではこの紐帯を国が代行していたのだが、自民党が実経済への関心を失い権力闘争に特化するなかで、国の強みが失われてしまったことになる。

だが、こうしたやり方ばかりが付加価値のつけ方でもない。仕組みができないことを嘆いてばかりでは仕方がないのでもっとお手軽な方法を考えてみよう。題材として安倍首相が「国民が理解するはずはない」軍隊としての自衛隊の売り込み方を見てみたい。

自衛隊を国民に売り込むなどというのは戦争を売り込むプロパガンダだという感情的な反論が聞こえてきそうだが、少し我慢してお付き合いいただきたい。停戦状態にある韓国には徴兵制がある。もともとは軍政だったのだが民主化が進んだという経緯もあり積極的な広報活動が欠かせないのだろう。

そんな韓国には「チンチャサナイ(本物の男)」という勇ましいタイトルのミリタリーバラエティがある。外国人(つまり実際の軍隊には入れない)タレントを含んだ芸能人が軍隊に入隊して、徴兵された軍人と同じプログラムをこなす。最近では女性版まで作られている。徴兵制のある韓国では一般人が入れ替わり立ち替り軍に入隊している。そこで彼らを飽きさせないように訓練させる方法があるようだ。訓練はきついのだがサバイバル形式のリアリティーショーのようになっており、中には運動会や競技大会のような「ショー的なお楽しみ」もあるというような具合である。

実は日本の自衛隊が認められない理由の一つが何なのかがわかる。概念的な議論ばかりされるが、実際の自衛隊の人たちがどんな訓練をしているのかは知られていないし、テレビで自衛隊員が笑い顔をみせようものなら「不謹慎だ」というクレームになりかねない。だから「親しみのある芸能人」が訓練に参加して時には笑い合いながら訓練をするというようなショーが受け入れられないのだろう。

事情の違う日本では自衛隊を舞台にしたエンターティンメントなどありえないという人がいるかもしれないが、有村浩の「空飛ぶ広報室」のようにドラマで成功した事例もある。空飛ぶ広報室が炎上しなかったのは主人公がヒーローではなく挫折を経験した「弱い部分を持つ」人だったからだろう。ネトウヨの人たちが自衛隊の広報番組を作ろうとするとヒーロー的な自衛隊員の勇ましさを伝えるような番組が企画されるはずだが、実際に必要なのは「弱み」と「親しみ」を見せることなのである。

アメリカではもっと進んでいる。イラクやアフガニスタンの戦争から帰ってきた人たちのありのままの姿が普通のテレビドラマや映画に登場する。彼らは問題を抱えているが、これも日本では「弱みを見せる」として嫌われそうな内容だろう。時には手足を失った人たちが懸命にリハビリする様子が雑誌などで紹介されることもある。これも「テレビや雑誌で不愉快なものを見せるな」と非難の対象になりそうだが、これが現実であり、またこうした現実を見るからこそ「自分たちと同じ存在」として軍が認知されるということになる。

重要なのは「他人の目を受け入れ」て「ありのままを伝える」努力をすることである。ネトウヨ首相が不都合な事実を隠し、ヒーロー的な自衛隊の姿だけを伝えたがる。ネトウヨ首相がヒーローとしての自衛隊を求めるのは、その軍隊を指揮しているのが「勇ましい俺」を見せたいからなのだろう。昔やっていた映画ごっこと本質的な違いはない。だが本当に軍隊を浸透させたいならそれはやってはいけないことなのだ。

エンターティンメントにはいろいろな利用方法がある。例えば、石破が売り出したい田舎を紹介するためにはリアリティショー形式の番組を作れば良い。実際に韓国には田舎暮らしを題材にしたショーがある。

日本で田舎暮らしを紹介する場合「実際に住んでいる人のありのままの姿」が紹介されることが多い。だが、そこでは田舎は暮らしやすく人も親切だというような良い面ばかりが紹介される。だが、韓国のショーは違っている。まず大ヒットしたテレビドラマのキャスト陣がそのままやってくる。そこでのんびり暮らせると思いきや目の前にはキビ畑があり「これを刈り取らないと肉は食わせない」という宣告を受ける。仕方なくキビを狩り続けるうちに「自分はソウルではスターなのにここでは奴隷のようだ」などと愚痴を溢しはじめ、プロデューサと喧嘩をはじめると言った具合である。

ただしこのショーは配分が絶妙だ。こうした罰ゲームのような要因もありながら、普段は見られないスターの姿を見ることができる。中には昔ながらのやり方で田舎料理を作るスターもおり自然に韓国の昔の人たちがどんな料理を食べていたのかということがわかるようになっている。この微妙なバランスは外国人には作れない。視聴者が何を要求しているのかは国によって違うのだから、政府としてはエージェンシーを作ってロケ先を紹介できるようすれば良いということになる。

他にも韓国人が香川にうどんを食べに来る番組を見たことがある。香川は旅行先としてはあまり知られていないが、実は関西国際空港からも近く、うどんの値段もリーズナブルである。高級料理としての日本食しか知らない人は驚くようだ。だが、問題点もある。うどんの名店は駅の近くにはないので、タクシーを借りる必要がある。タクシーの値段も1日借切りにすればそれほど高くはないのだが、韓国語が通じない。こうしたロケを呼び込むことで韓国人が現地で問題に直面するのかがわかるのである。これを解決するのは簡単だろう。韓国語ができる通訳をタクシーに同乗させれば良い。

誰かに何かを売り込みたいのなら、まず思い込みを捨てて当事者たちの声を聞く必要がある。政治闘争に明け暮れた人たちが一番理解し難いのは「謙虚に話を聞く」ことなのだろう。さらに虚像の中に暮らすようになると、相手にどう「大きく見せるか」ということばかりを考えるようになる。だが、これは相手に伝える上では逆効果なのだ。

今回は二つのマーケティング事例について見てきた。どれもすでに行われているやり方であり、それほど突飛なものはない。しかし、内側ばかり見ていてもアイディアは湧いてこない。まずは異質な人たちを接触させて、都度都度問題を解決しながら形を作ってゆく必要がある。

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日本体操協会のゴタゴタについて勉強する

日本体操協会で揉め事がおきている。またかという気がする。

スポーツをめぐっては、内柴事件(2011年)、女子柔道(2013年)、相撲(2017年)、女子レスリング伊調馨事件(2018)、日大アメフト部特攻タックル事件(2018年)、水球女子日本代表パワハラ事件(2018年)、日本レスリング連盟事件(2018年)と数々の事件が起きているが、どれももやもやを残したままで消費されているのが実態である。

それぞれの問題には特徴があり一概に共通点を見つけることはできない。個人スポーツもあれば団体競技もある。オリンピックだけでなく興行的な色彩を帯びた相撲でも問題は起きている。唯一の共通点はどれも閉鎖空間で起きており周りの目が行き届きにくいという点である。問題は長い間放置されているのだが、一旦マスコミに漏れると大騒ぎになり「ガバナンスの問題だ」ということになるという経緯がとてもよく似ている。村の恥が外にさらされると世間の目が「酸素」のような役割を果たして炎上するのである。

今回の問題はその中でも最も複雑な部類に入るのではないかと思われる。問題の経緯が複雑で一概にどちらが悪いとは言い切れない。選手とコーチの間の暴力問題があり、それとは別に女子体操の私物化問題がある。この二つの要素が絡み合っており「悪者」が特定しにくい。

問題の発端は、宮川紗江選手のコーチが暴力問題を起こしたとして「期間を定めずに」コーチの資格を剥奪されたというものだった。これに怒った宮川選手(なぜかコーチではなく)が実名で記者会見をした。そこで宮川選手が訴えたのは朝日生命体操クラブへの不自然な勧誘行為だった。コーチも「裁判に訴える」などとと言っていたのだが、話が大きくなったことに驚いたのか仮処分の訴えを退けてしまったため、宮川選手の告発が宙に浮いた。最終的には塚原千恵子(強化本部長なのだが女帝という言葉の方がふさわしい)と宮川選手の直接対決になっている。

当初テレビ朝日が問題の沈静化を図ったので、フジテレビが宮川選手に単独インタビューを行い「対立」の構図がクローズアップされることになった。

こうした経緯がわからないとハフィントンポストの記事を読んでも何が何だかさっぱりと見えてこない。

キャラの濃い登場人物たち

日大アメフトの問題ではものが言えない選手たちと高圧的な監督という権力格差があったが、今回の場合宮川選手が告発に踏み切ったために「キャラの濃い」人たちの群像劇になっておりワイドショー的には極めて面白い。

まず宮川選手は単なる被害者ではなくかなり腹が据わった女性のようである。こういう強さがないとオリンピックで代表になれないんだろうなとは思う。だが「このコーチでなければダメだ」という思い込みも見られる。中には共依存という言葉を使って説明しようとする人もいるくらいである。つまり、表向きの強さと暴力さえも許容してしまう態度が共存してしまっているのである。

それに比べてコーチは様々なしがらみがあったのだろう。暴力癖があり感情が抑えられない上に、永久追放ではなく体操協会に従えば戻れる可能性があるということがわかると訴えを取り下げて宮川選手を見放してしまった。

さらに塚原夫妻(特に奥さんの方)は恰幅がよくワイドショーで悪役を努めるのにもってこいの顔をしている。フジテレビは彼女を悪役に仕立てるつもりのようで悪い女性の声色を使った演出を試みていた。夫の方も終始一貫しない態度が際立っている。「100%悪い」と言ってみたり「記者が指摘する意味とは違う」などと発言がコロコロ変わる。

どうやら昔から朝日生命体操センターに選手を引き抜くためにオリンピック強化プログラムを私物化していた疑惑があるようで、今回も正規の強化選手枠と塚原夫妻が立ち上げた強化プログラムの二本立てになっていることが問題になっている。正規のプログラムに従うと私物化ができないので、独自のプログラムを使って「裁量権が行使できる」ようにしていたと指摘されているのである。また谷岡学長が「伊調馨さんはまだ選手なんですかね」と切り捨てたように塚原千恵子さんは「宮川さんは最近成績が悪かった」と切り捨てるような発言をしている。小池百合子東京都知事にも言えることなのだが、女性の方が切断処理があからさまで容赦がない。これも彼女を悪役キャラに見せている大きな要因だろう。

体操協会もはっきりしない。「まだ何もわからない」としつつも「膿を出さなければならない」などと言っている。これまで「となり村で何が起こっても感知しない」というような態度だったのだろうが、世間の矛先がこちらに向かいかねないので慌てているのだろう。

この問題で唯一出てこないのは体操協会の会長だ。元ジャスコの社長で二木英徳さんという。実質的に体操には関与しておらず「体操協会の象徴」のような存在なのだろう。つまり統一的なガバナンスはなく男子と女子が「好き勝手に」運営していたのが日本体操協会なのだということになる。

自我の不形成と閉鎖集団

この問題を見ていると、自我が形成されていない人たちが閉鎖的な集団を作るとどうなるかということがよくわかる。この点では早くから入門して世間を知らずに育つ相撲とよく似ている。

体操は10代の後半から20代の前半がピークなので、自我が形成されていない早いうちから指導が始まる。そこで行き過ぎた暴力が生まれるのだが、団体競技ではないのでコーチと選手の間に親密な関係性が生まれやすい。宮川選手はPC的な観点から「暴力はいけない」などと言っているが実は家族も含めて暴力も「愛情表現がたままた行き過ぎただけ」だと容認している様子がうかがえる。プロになったりすると「自分で判断」する必要が出てくるのだ、プロのない体操では自我の不形成はそれほど大きな問題にならないのかもしれない。

さらに競技団体の私物化も行われていたようだ。当初、塚原負債が朝日体操クラブになぜ傾注するのか疑問だった。Wikipediaを読むともともと塚原千恵子コーチらが朝日生命の協力の元で立ち上げたクラブが母体なのだが、朝日生命は経営から手を引いており「協賛」という形で名前を使わせているだけのようである。つまり実態は「塚原体操クラブ」に有力選手を引き抜いて経営を安定させようとしていたということがわかる。問題は私企業の経営者が長い間体操協会の握っていたという点なのだろうが、それにしてもこうした慣行が長い間放置されていた理由がよくわからない。

だが経営能力の欠如は致命的だ。女子柔道も朝日生命体操クラブも行き詰っている。女子はオリンピックでは何大会もメダルに手が届かない。男子では塚原直也、内村航平までは選手が順調にメダルをとっていたのだが、そのあとの選手が出てきていない。リオオリンピックの団体選手もコナミスポーツが目立っているくらいである。コナミスポーツの方が組織的に運営できており選手層が厚いのだろう。こういった焦りが強引な勧誘行為につながったのではないかと思われる。有力な選手の引き抜きはかなり認知されていたようで、元選手たちも含めて「宮川さんを応援する」と言っている人が多い。中には「元朝日生命体操クラブなのだが宮川さんを応援する」と言っている人もいる。

対立に拍車をかけた偏向報道

このニュースでは当初テレビ朝日が協会側に立った報道をしていた。羽鳥慎一のモーニングショーでは、司会の羽鳥が元アナウンサーの宮嶋泰子を「この人はすごいひとなんです」と紹介したのだが、予断を与える言い方に「いくらなんでもこれはひどすぎるな」と思った。宮嶋は過去の取材経験から体操協会側の人間であることがあからさまである。背景を調べてみると、テレビ朝日がようやく獲得した放送権をめぐる事情がありそうだ。テレビ朝日は2018年10月の世界体操の放送権を持っている。フジテレビがNHKから引き継いで放送をしていたのだが、2017年からはテレビ朝日が担当しているということである。

テレビ朝日がこのようなポジションをとったので、これを好機とみたフジテレビは多分夏休み中だった安藤優子を召喚して宮川選手にインタビューを試みていた。こうして対立構造が作られてしまったのである。

ただ、選手が宮川側につき体操協会の側も「膿を出し切らなければ」ということになった途端にテレビ朝日は「やはり塚原夫妻側にも問題があったのかもしれない」などと言い出している。こうした態度が一貫しない日和見的な局が安倍政権批判をしても「結局は商売でやっているだけなんだな」ということになる。結局政権批判ごっこに過ぎないわけである。

経営のプロがいない

改めて考えてみると、体操選手出身の人たちが協会やクラブの経営を任されるという状態になっており、日本には経営のプロがいないことがわかる。経営文化という意味では町の少年野球団と変わりはない。これまでなんども見てきたように、こうした人たちが自分たちだけでどうにかしようとしているうちに状況が悪化してきてしまい、周囲を巻き込んで大騒ぎになる。

スポーツでは多額の金が動く。さらに選手の側もオリンピックに出られるか出られないかで人生が大きく変わる。つまり、もはや少年野球団の素人経営者だけでは運営ができなくなっているのだ。かといって全てに国が出て行って関与することもできないしやるべきでもないだろう。プロの経営者がスポーツマネジメントに積極的に関与する必要がある。

最近ワイドショーであまりにも同じようなパターンが繰り返されるので「政治のいざこざを忘れさせようと政府が何か企んでいるではないか」という人もいるのだが、実は外からの文化をまったく受け入れない内向きな姿勢が制度疲労を起こしているのだろうと思う。ただ、マスコミには問題解決をする姿勢は見られない。視聴者の様子を見ながら日和見的に態度を決めているだけなので、いつまでたっても「膿」が外に出てくるばかりで治癒しないのである。

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