人を釣る科学

釣りの科学を一言で現すと次のようになるようだ。「認知的不協和を改善する情報がある」とき人は釣られる。釣られたくなければ「認知」を持たないことだ。だが、これはなかなか難しそうだ。

甘利大臣が辞任した。これは安倍支持者にとって認知不協和になったようだ。そこで「甘利 陰謀」とか「甘利 黒幕」で検索する人が増えたのだ。

安倍首相は大きな支持を集めている。それは安倍首相が人々の欲求を満たしているからだ。安倍首相のメッセージは「あなたは変わらなくてもよい」と力強く一貫している。悪い事は全て「敵」の仕業であり、敵とされているのは民主党と中国・韓国だ。裏側には「このままではすまないのではないか」という不安があるのだろう。

ところがうまくいっているはずの安倍政権に汚職事件が起きた。そこで認知的不協和が生じることとなった。週刊誌報道で疑念が芽生え、辞任劇で不協和が頂点に達した。爆発的な検索の増加はそこのことを物語っているようだ。

いろいろな話を書いているのだが、読まれないものも多い。にも関わらず冗談で書いた記事ばかりが読まれるのは面白くない。そこで「じゃあ、釣ってやれ」と思って書いたのが「マイナス金利」に関する記事である。ちょっとだけダークサイドに堕ちたのだ。

多くの人にとって「マイナス金利」はよく分からない概念だ。漠然とした不安を感じている人も多いようである。一般の人だけでなくプロの編集者にもそうした感想を持っている人がいた。

そこで、直感的に「個人の危機感と曖昧な情報を結びつければ人を動かせるのかもしれない」と思ったのだ。前日に日本の銀行とアメリカの銀行について書いたので、基本的な情報は持っていた。30分程度で書いたのが「マイナス金利になると銀行口座が持てなくなる」というものだ。

案の定、アップしてから10分くらいで8人が読みにきた。そしてそのままいなくなってしまった。今朝確認したところ読者の総計は10名だった。結局10人が釣られたのだ。

マイナス金利のニュースが抱える認知的不協和は「経済は安定している(べき)」というものと「持続可能性に不安がある」というものだろう。マイナス金利という聞き慣れない言葉を聞いて、その不安が顕在化しかけたのだと思われる。引用した呟きには「将来の不安」だが、これは「現在は安定している(はず)」という意識の裏返しである。

この記事には嘘は書かなかった。経済が不順になり金融機関が利益を得られなくなると、結果的に低所得者層にしわ寄せが行くというのが、アメリカの銀行が教えてくれる教訓だ。金融緩和策は、経済不調の結果なので、金融緩和と銀行口座が持てなくなるというのは双方とも「果」ということになる。原因は経済が不調で金融機関を儲けさせるだけの事業がないことだ。

今まで観察したところによると、日本人は議論のプロセスを無視して「問題」と「答え」だけを知りたがる傾向にある。情報が流れて行くTwitterではその傾向はさらに強くなるだろう。5分で答えだけが知りたいのだ。

この記事はシェアはされなかった。アメリカではマイナス金利政策は実行されなかったからだろう。プロセスや構造は無視されるので、「因果関係がなかった」ことが「証明」できたということになる。「明日も暮らし向きは変わらない」という安心感も得られたのではないか。認知的不協和は解消されたということになる。

閲覧数が多いブログを書きたければ、情報が不確実で欠損があり認知的不協和のありそうな分野の記事を書けば良いことになる。ただしそれが「人気を集めるブログ」になるかどうかは分からない。

この分析を裏返すと「需要のあるブログ」は作れそうだ。既に人々の頭の中には「認知」ができあがっている。安倍支持者たちは「自分たちはうまく行っていて、悪い事はすべて民主党(中国・韓国)のせい」と考えており、反安倍支持者たちは「世の中はうまく行っておらず、悪い事はすべてアベのせい」だと考えている。その認知は(恐らく多くの場合は)間違っているので「穴」を埋めるための情報が常に求められるのだ。それを書いてやれば、多くの人は「共感する」だろう。

もし情報に流されたくないのなら、余計な認知を持たずに情報を見極めるべきだということになる。人間は情報プロセスの負担を減らす為に認知経路を作るように設計されているのだから、これはなかなか難しいことなのかもしれない。

「狂った世界」の道徳と憲法に関する議論

木村草太先生が道徳の教科書について怒っている。現在の組体操は憲法違反だが、道徳教育上有効として擁護されている。学校は治外法権なのかというのだ。木村氏は道徳よりも法学を教えるべきだと主張する。最後には自著の宣伝が出てくる。

Twitter上では「道徳教育など無駄だ」という呟きが多い。この点までは氏の主張は概ね賛同されているようだ。ただし、この人たちが代わりに法学を学びたくなるかは分からない。また、組体操についての懐疑論もある。「全体の成功の為に個人が犠牲になる」というありかたにうんざりしている人も多いのではないかと考えられる。

また、一般に「道徳」と言われる価値感の押しつけは「一部の人たちの願望である」という暗黙の前提があるようだ。その一部の人たちが押しつけようとしているのが、自民党の考える「立憲主義を無視した復古的な」憲法だ。だが、それは一部の人たちの願望に過ぎない。人類の叡智と民意は「我々の側にある」と識者たちは考えているようである。

これらの一連の論の弱点は明確だ。つまり「みんなが全体主義的な憲法を望み、それが法律になったときに木村氏はそれを是とするのか」という点である。すると道徳と法学は違いがなくなってしまうので、問題は解消する。すると法学者はけがの多い組体操を擁護するのだろうか。

考えられる反論は「人類の叡智の結集である憲法や法が、軽々しく全体主義を採用するはずはない」というものだろう。木村氏は「革命でも起こらない限り」と表現している。民意はこちら側にあると踏んでいるのだ。

このような反論は護憲派への攻撃に使われている。「憲法は国益に資するべきであり、現状に合わない憲法第九条は変更されるべきだ」というものである。天賦人権論や平和憲法は自明ではなく「アメリカの押しつけに過ぎない」という人もいる。国会の2/3の勢力を狙えるまでに支持の集った安倍政権は「みんな」そこからの脱却を望んでいると自信を持っているはずだ。

護憲派は第九条や天賦人権論を自明としているので、これに反論できない。哲学者の永井先生は木村氏を擁護し、木村氏はこう付け加える。

安倍政権は「憲法改正を望むのは民意だ」と言っている。木村流で言えば「真摯な民意」が憲法改正を望んでいるということになってしまう。選挙に行かないのは「真摯でない民意」だから無視して構わない。デモを起して騒ぐのは論外である。「選挙にも行かないくせになんだ」ということになる。

この一連の議論が(もちろん改憲派も含めて、だ)狂っているのはどうしてだろうか。「道徳」を押しつけたい側は「昔からそうだったから」と言っている。この人たちは「右」と言われている。そして護憲側は(この人たちは「左」と言われる)も「世界では昔からそうだったから」と言う。そして「みんな」の範囲を操作することでつじつまをあわせようとするのだ。

普遍的真理は大変結構だと思うのだが、それは常に検証されなければならない。もし検証が許されないとしたらそれは中世ヨーロッパと変わらない。カトリック教会は「神の真理は不変だ」といっていた。ただし民衆は真理に触れることはできなかった。ラテン語が読めないからだ。

多分、議論に参加する人は誰も検証のためのツールを持たないのだろう。にも関わらず議論が成立しているように見えるのが、この倒錯の原因なのではないかと思う。ラテン語が読めない人たちが神の真理について議論しているのである。

「普遍的真理」というのだが、実は民主主義国は世界的に例外に過ぎない。イギリスのエコノミストが調べる「民主主義指数」によると、完全な民主主義国は14%しかなく、12.5%の人口しかカバーしていない。欠陥のある民主主義まで含めると45%の国と48%の人口が民主主義下にあることになる。普通とは言えるが過半数にまでは達しない。

どちらの側につくにせよ、それを望んでいるのは個人のはずだ。しかし、日本人は学術的に訓練されていても、徹底的に「個人」を否定することになっている。個を肯定しているはずの「左側」の人たちにとって見るとそれは受け入れがたいことなのではないかと思う。

さて、個人が政治的意見を形成するのに使われるツールがある。それは「哲学」とか「倫理学」と呼ばれる。ちなみにこの議論で出てくる永井先生は哲学の先生だ。日本語では道徳と言われるが西洋では倫理学だ。

どちらも「善し悪しを判断する」ための学問だが、日本の道徳が答えを教えてしまうのに比べて、倫理学は考える為のツールを与えるという点に違いがある。

倫理学教育が足りないと感じている人は多いようで、数年前にマイケル・サンデルの白熱教室が大流行した。もちろんサンデル教授は独自の意見を持っているが、白熱教室でどちらかの意見に肩入れすることはない。記憶によるとサンデル教授は判断基準のことを「善」とか「正義」と呼んでいたように思う。

日本の政治的風土は「自分で考える」ことを徹底的に避ける傾向があり、価値観の対立に陥りがちだ。どの伝統を模範にするかでポジションが決まってしまうのだ。ところがこれでは外部にいる人を説得できない。

しかしながら、外部にいる人たち(いわゆる政治に興味のない人)も「選挙に行かないのは人ではない」くらいのプレッシャーを受けている。そこで「科学的で合理的な」政治に対する説明を求めるのだろうと考えられる。しかしそのためには、受信側も送信側も考えるためのツールを持たなければならない。

故に、学校では道徳を教えるべきなのだ。ただし、安易に答えを押しつけてはいけない。道徳の目的は答えに至るプロセスを学ぶ機会だからである。

友達の喧嘩にまきこまれた – 検索ワードから

検索に使われたキーワードから面白そうなものを抜き出してみた。いろいろ悩んでいる人が多いらしい。

Q.友達の喧嘩にまきこまれた
A,.それは大変ですね、としか言いようがない。

Q.マイナンバーカード Felica
A. Felicaではなく、ISO/IEC 14443 TypeA/Bという規格らしいが、よくわかりません。これお仕事だったのだろうか。調査に協力できなくて申し訳ない。

Q.マイナンバーカード 点字
A.確かに必要かも。申請すれば付けてもらえるらしい。知らなかった。

Q.プラモデル火事
A.それは大変でしたね。シンナーに引火するの?

Q.Lineやめられない
A.スマホをお風呂に沈めてみてはいかがか。

Q.文明の衝突問題点
A.それは僕も知りたいですがわかりません。イデオロギーなき世の衝突を文明で代入しただけという批判があるみたいですね。

Q.ハイルヒトラー意味
A.ジーク・ハイルは「勝利万歳」という意味らしいが、ハイルは英語のWholeと同根で「完全な」とか「健康な」とかいう意味があるようですよ。

Q.オリンピックいらない
A.かかわる人が次々と不幸になる。最近ではパラリンピックの応援団のSMAPとか。確かにいらないという人の気持ちもわかりますね。

Q.シュレーバー回想録
A.「なにそれ」と思ったのだが、フロイトでしたね。すっかり忘れていた。

Q.戦争は平和である。
A.元ネタは『1984』ですね。最近では安部首相もキムジョンウンも使っていて、東北アジアでは流行しつつあるみたいだ。

Q.MBTIキャラ
A.だからあれは占いでもキャラでもないの。

Q.アベノミクスどうなった
A.どうなったんだろう。失敗したんじゃないですかね。

Q.二重ルーターメリット、デメリット、設定
A.このワードが検索されるたびに5000円くらいで相談に乗ってあげられるのにと思う。ちゃんと設定すれば二重でも三重でもきちんと動くよ。

Q.クリスランガン
A.まったく記憶になかったが、マルコム・グラッドウェルの本に出てきたらしい。

Q.ジェームスディーン・ゲイ
A.へえー知らなかった。本当なのか。過去にそんな話を書いたのかなあ。

Q.放蕩息子の帰還現代的意味
A.そんな哲学的なこと書いた覚えはないが、あれは父の赦しについて書いてある。現代的な意味合いはなくて、かなり普遍的な話だと思うよ。

キムタクする?

ついにSMAPの問題が「政治問題化」した。背景にはブラック企業に対応に悩まされる労働者(学生含む)の増加があるようだ。芸能界にも労働組合があれば、SMAPの4人は「公開処刑」されることはなかっただろう。芸能界には小栗旬のように「映画をよくするためには労働組合が必要だ」という俳優もいるが「SMAP程のスターでも芸能事務所には逆らえないんだ」というのは、多くの実演家に負のメッセージを与えたことだろう。

kimutaku個々の実演家の地位が低いのは日本の芸能界が多階層化しているからだ。利権のある一次企業と実演家を押さえている二次企業が実務家を搾取する(という言い方が気に入らなければ「利権を配分しない」と言い換えてもよい)構造ができあがっている。実務家は分断されており、交渉力がない。

本来なら、実演家たちは協力し合って一次企業(テレビ局)や二次企業(芸能事務所)と配分の仕組みを交渉した方がよい。しかし、そうしたことは起こらない。「足抜け」する人が必ず出てくるからである。二次企業は「足抜け」した人にわずかな利権を与えることで、他の実務家に「裏切るとろくなことにならない」というシグナルを送る事ができるのである。

芸能新聞の報道が確かなら、木村拓哉のおかげで、二次産業(ジャニーズ事務所)は安泰だった。そこで足抜け行為のことを「キムタクする」と呼びたい。

「キムタクする」主因はライバル(この場合は中居正広)の存在だろう。ライバルに勝ちたいという「自由競争」の原理が働いてしまうのだ。これは競争者としては仕方がないことである。しかし「キムタク」行為にはいくつもの弊害がある。

「キムタク行為」が横行すると、小栗旬がいうように芸能界が実力本位にならない。同じようなことが、IT業界にも言える。プログラムの価値を生み出すのはプログラマだ。プログラマが優秀なら、業界自体の競争力は増すはずだ。

ところが、日本ではプログラマは最底辺に置かれている。時間に追われ、一方的な顧客の仕様変更や無理な納期の注文に悩まされる。賃金は抑えられ、生活すらままならないこともある。面白いプログラムを作るどころか、生きて行くのがやっとだ。

そればかりか、時間がなく新しい技能を勉強できないので、早くから陳腐化する。疲弊して使い捨てられてしまうのである。だからコンピュータサイエンスを学んだ優秀な技術者はプログラマなど目指さず、とりまとめ(SEなどと呼ばれる)になる。SEは調整しているだけなので、業界全体の競争力が増すことはない。

同じような現象はアニメにも言える。底辺でアニメを支える人たちは個人事業主として消費される運命にある。現場を経験してから、面白いアニメをプロデュースする側に回ることはない。そもそも優秀な人は使い捨てられることが分かっているのにアニメ産業など目指さないだろう。国は「クールジャパン」などと言っているが、その助成金は、一次産業かよくて二次産業の上の方で「山分け」されてしまうだけだ。担い手のいない産業に持続性はないが、業界が気にする様子はない。「夢を持った若者」が次々と入ってくるからだ。

「面白いものができない」くらいなら我慢できるかもしれない。「キムタク行為」の真の弊害は、業界全体の安全が損なわれてしまうという点にある。「キムタク行為」は産業全体を不安定化させるのである。

ココイチのビーフカツ問題で見たように、末端の食品流通業者は、仲間が安さを求めて産業廃棄物に手を出しても分からないところまで疲弊化してしまった。明日食べて行けないかもしれないのだから、倫理などを気にしていられないだろう。

多分、末端の流通業者たちはスーパーに競争を強いられているはずだ。協力して交渉力を増したり、生産性を上げることもできるはずだが、そのようなことは起こらない。お互いにライバルだからである。末端業者は共同して「不当に安い価格での納入はしない」と言えればよいが、必ず「キムタクする」業者が出てくるだろう。中期的に見れば「キムタク」を防ぐ事で、食品業界の安全が確保されるはずだが「キムタク」業者も生活がかかっている。

この文章を読むと「木村拓哉を誹謗中傷している」とか「キムタク業者を非難している」と不快に思う人がきっといるだろう。もちろんアーティストとしての木村さんを批判するつもりはないし、生活のためにがんばっている人を誹謗中傷するつもりもない。

この問題の一番深刻なケースでは「被害者であるはずの弱者」が「加害者」になってしまうことがある。それが軽井沢のバス事故だ。

バス業界も受注関係はないが多階層化している。最下層では国が決めている運賃では採算が取れないくらいの構造になっているようだ。

軽井沢の事故で加害者になったのは高齢のドライバーだ。年金では暮らして行けなかったのだろうし、大手のバス会社が雇ってくるはずもない。慣れない長距離大型バスの運転に手を出して十数名の学生を殺してしまった。バスの運転手が産業別の労働組合を作り「労働条件を守れ」と言っていればこんなことは起こらなかったはずだが、果たしてあのバスのドライバーにそんな選択肢があっただろうか。

この問題で「キムタクした」人を責めるべきだろうか。もちろんそうではないだろう。しかし、加害者になり命まで落とした原因はやはり無理な労働条件で働いてしまったことにある。それを防ぐには一人ひとりのドライバーが連帯する以外にはないのだ。

国の監督がないのが悪いと言う人や規制緩和が悪いという人もいる。しかし、残念ながら国が労働者の一人ひとりを守ってくれるわけではない。せいぜい世間の耳目を集める事件が起きた時だけ一斉調査を行ってお茶を濁すだけだろう。

お互いに競争関係にある実務家が連帯することは難しい。足抜け行為によりその場の優位性を確保する方が簡単だ。だから、一連の問題が即座に消えてなくなることはないだろう。多忙を極める芸能人やアニメーターに「労働組合を作れ」と言っても夢物語にしか聞こえないはずだ。

しかし、それでも、業界の価値を決めるのは実務家だという自覚を持つ事で、状況は少しずつ前進するはずだし、諦めたらそこでその業界は死んでしまうのだろう。

Twitterの議論はなぜ噛み合ないのか

先日Twitterで「女性の社会進出」に関する小さな議論があったのだが、まったく噛み合なかった。まともなネット言論などないというのは定説になっているのだが、なぜなのだろうと考えてみた。

結局2つの要因に行き着いた。一つ目は「学校で議論の仕方を教えない」からというものだ。日本の教育は途上国式の「キャッチアップ」型で正解を教え込むことが教育だと考えられている。そして、次の原因はパーティーがないからというものである。

日本人はパーティーを開かないからTwitterで議論ができないのだ。

パーティーの席には知っている人もいれば知らない人もいる。また、意見が合う人がいるかもしれないが、意見の合わない人もいるかもしれない。もし、意見が合わない人と出くわしたとしても「私は帰る」とは言えない。座がしらけるし、誘ってくれた人に対して失礼に当たるからだ。

そこで求められるのは「聞く」ことと「自己主張する」ことのバランスだ。自己主張は特に難しく「アサーティブネス」が大切である。また、自己主張するにしても「ユーモアを交えて軟らかく」話した方がいい。あなたにとって自明のことでも相手は知らないかもしれない。

パーティーというと突飛に聞こえるかもしれない。これは「公共圏」の例えなのだが、日本には公共圏というものが存在しない。

政治的議論は異なる意見を折り合わせてよりより選択肢を探索するための意思決定プロセスだ。しかし、そのような難しいことが何の訓練もなしにできるはずはない。まず必要とされるのは、異なった意見を表明する自己主張(アサーティブネス)だろう。

Twitter上での「議論」を見ていると、その態度は両極端だ。「私が何か言ったところで状況は変わらない」といって押し黙る人たちがいる一方で、「あなたは何も分かっていない」と突然叫び出す人がいる。その中間がないのではないかと思う。つまり、意見表明と意見交換がないのだ。

こうした状況を見ると「Twitterはバカばかりだから議論が成立しないのだ」と言いたくなる。しかし、政治家にも同じような状況が見られる。「支持者」とばかりしか話さない人が意外と多いのだ。学者にも一方的な主張を叫びまくっている人が意外と多いので、知能が高ければ議論ができるというものでもないらしい。

民主主義を健全に保つ為に政治的議論は重要だ。しかし「学校で政治議論を教育しろ」と主張してみても、なんだか楽しくなさそうだ。パーティーをやれば民主主義が盛り上がるという主張の方がなんとなく受け入れられやすいのではないかと思う。

人気のある政治ブログを作るにはどうしたらいいか

毎日だらだらと書いている。テレビやネットの二次情報が多くなるので、政治ネタが増える傾向がある。本を読まなくても書けるからだ。読まれない記事も多いが、時々「ヒット作」が出る。ということで、どんな記事に人気の反応が良かったかを調べてみることにした。ブログに「全目次」があり、過去の「いいね」の数が分かる。いくつか傾向があることが分かった。

個人的な内容なので人に読ませるようなものではないのだが、「なぜ野党が支持を集めないのか」ということを考える上でヒントになる情報も少なくないのではないかと思う。

一体化欲求を満たす

ページビューを稼ぐのに一番良い方法は有名人に乗っかることだ。有名人の主張に賛同した記事を書くとRTしてもらえる。読まれる時間も長い。こうした読者は有名人に一体化したいと考えているのだろう。

もちろん、こうした人たちは有名人に賛同しているのであって、このブログに賛同しているわけではない。従って、彼らが二度とブログを訪れることはないだろう。日本人は多数派と一体化したい欲求を持っている。

一体化欲求が肥大化したのが、ネットのバッシングだ。バッシングに加担するとページビューが伸びる傾向にある。テレビ番組が揶揄されることも多い。例として「安倍首相の生肉事件」がある。障害児はかわいそうだから出生前に見つけた方が良いといった教育委員を批判した記事も人気だった。一方で佐野研二郎氏のようにネットから火がついたものもある。

男性的価値観に訴える

有名人のエンドースメントがなくても読まれる記事はある。「日本人は遅れている」という主張を書くと読んでもらいやすい。その場合「科学的で合理的な」ポジションから攻めるのがよいらしい。科学的、合理的、効率的という価値観は「男性的属性」と考えられる。日本人は男性的な文化を持っている。

旧弊な家族観も嫌われるようだ。女性は結婚して家に入るべきだとか、夫婦は同姓であるべきだという主張を否定すると人気が集る。「古くて非合理」な価値観を押しつける人は嫌われているのだろう。年配の世代から価値観を押しつけるのに辟易としている人が多いのかもしれない。

男性的な価値観は「脳科学で効率的に学習する方法」とか「ライフハック」への人気につながる。ボーダーシャツを着るとスタイルがよく見えるという記事が人気だった。「楽して痩せられる」という類いなのだが「科学的な(あるいは科学的に見える)」裏付けが必要だ。これも男性的な価値観だ。

男性的価値観の変種が左翼バッシングだ。「弱者に寄り添おう」という左翼人権主義は「弱さのスティグマ」と見なされている。左翼思想はイジメの対象にしか成り得ない。野党が伸長しない理由はそんな所にあるのだろう。民主党が日本に北欧型の福祉モデルを導入しようとしていた時期の「日本はスウェーデンのようになれない」という記事が人気だった。日本人は「福祉で弱者に金が使われると、俺たちの取り分がなくなる」と信じているのではないかと思う。弱者に優しく、みんなに心地よいという価値観は「女性的なもの」だ。

もし、左翼が政権を取りたいと考えるなら「弱者の側」に立ってはいけない。保守には「旧弊で古めかしい」というレッテル貼りが有効だろう。

証明できないことを言い切る

一方で、左翼層からの人気を集めたのではないかと思われる記事もある。「自衛隊は暴走するだろう」というものだ。安倍首相が今すぐ戦争を始める気配はなく、証明もできない。だから、それを言い切るとクリック数が増えるのである。しかし、読まれているとは言えない。表題を読んで満足するのだろう。

左翼層の目的は安倍政権の攻撃になっているのだろう。これを男性的に(すなわち科学的、合理的に)攻撃したいのだ。左翼は少数派で一体感が強く、広がりがない。「弱いものによりそう」はずの左翼リベラル的思想が攻撃性を帯びるのは、日本人が本質的に男性的な価値観を持っているからではないかと思われる。

コミュニケーションの難しさと所属の曖昧さ

全く違った分野で人気を集めたのが、コミュニケーションの難しさを書いた記事だ。自分の言いたいことが伝わらないという人もいるのだろうが、「俺の話が分からない異常者がいる」と感じている人も多いのではないかと思う。これを「科学的に」書くのがよいのではないかと思う。脳の不具合(あるいは傾向)で話が理解できない人がいるというような記事になる。決して「話を聞いて分かりあおう」と書いてはいけないらしい。アサーティブになろう(つまり自分が変わるべきだ)という論調も好ましくない。あくまでも自分は変わらずに相手を変えたいと考えているのだ。ただし「あなたは簡単な法則を知らないだけで損をしている」という書き方をすると人気が集るかもしれない。この手の記事は検索経由で根強い人気を集めている。Twitterで消費されるわけではない。

職場や学校でのコミュニケーションの複雑さは増しているらしい。

人々は一体化の欲求を持っており、群れを作って多数派であることを証明しようとすることは先に観察した。しかしながら、実際には属性への不安を感じているらしい。つまり自分がどのような人なのかがよく分からないのだ。このブログでは性格テスト(MBTI)について書いた記事があり人気を集めている。

学生は「自分をよく知って会社を攻略せよ」と言われる。しかし、社会に出るまで自分がどんな人なのかは良くわからない。そこでMBTIのような「科学的な」区分に需要があるのだろう。

よく「原子化された社会」と言われるが、『分かり合えない』社会化は進行しているようだ。しかし、それを互いの思いやりで乗り越えようという気にはならないようだ。どちらかというと「科学的に」攻略したいと考えているのだ。

人気のないもの

一方で読者に響かない記事もある。まず読者の興味の射程にない記事は読まれない。例えば、アフリカのテロや内戦の記事などは読まれない。「安倍政権の台頭でで戦争への忌避感情が強まっているのだから、どうしたら戦争が防げるか考えてみよう」などと考える人はいない。フランスのテロは同情されるが、ナイジェリアでテロが起きても「アフリカって危ないんだな」くらいにしか思わないのだろう。

女性的な価値観(共生、共感、居心地の良さ)に基づいた記事も無視される。日本人は弱者だと規定されることを嫌がる。寄り添ったり分け合ったりすることも嫌いだ。故に左翼的な価値観で安倍首相を攻撃してはいけない。左翼の理屈で政権批判をすると「弱者だ」と見なされることになるからだ。

さらに「社会を良くする為には自分が変わらなければならない」という論もよくない。あくまでも自分が好むように他人が変わることが求められるのである。試した事はないが、自己変革を促す為には、カルト宗教的な要素が必要なのではないかと思う。つまり、このように変われば天国に行ける(あるいは成功できる)という明確なゴール設定があればよいのではないかと思う。

こうした傾向の背景にあるのは、日本の教育なのではないかと思う。日本の教育の主眼は結論を「効率よく暗記する」点にあり、途中の過程は求められない。そこで「自分で考える」「仕組みを知る」「因果関係を検討する」などは苦手なようだ。読み手は結論を予め持っていて、それをバックアップするための論拠を求めているのだ。

Twitterにみる日本人の怖れ

Twitterが140字制限をなくすというニュースが広がった。Twitter社は長い間赤字に苦しんでいる。株主の間からは文字数制限をなくすべきだという声が根強く、これに応えた形だ。しかし、この変化は日本人ユーザーを動揺させた。Twitterらしさがなくなってしまうというのだ。

Twitter社はなにも10,000字を使わなければならないと言っているわけではない。日本人ユーザーが今までのようにTwitterを使い続ければ、これからも日本のTwitter環境は変わらないだろう。それでも日本人は変化を好まない。取りあえず「変わる」というニュースを聞けば反対してみせるのが日本人なのだろう。

日本人はなぜ変化を嫌うのか。それは、変化がリスクだと感じられるからだろう。ではなぜ、変化はリスクなのだろうか。

本来ならば、個人が便利な方向に環境が変化してゆけば、それは他人にとっても便利である可能性が高い。つまり、利得の総和が増す。これを「成長」という。しかし、環境が変化すると今まで環境から利益を得ていた人が損をする可能性がある。そこで日本人は全体の利得ではなく、個人の損に目が向いてしまうのだ。

環境を変えようという動きは「あいつだけがトクをしようとしているのだ」と受け取られる。そこで「スタンドプレーは慎むように」という話になる。このような相互監視と上からの押さえつけはどれも「変化しない」方向に働く。

最近、育休を取りたいと言った国会議員が同僚から猛反発を食らった。男性が育休を取る事ができるようになれば「助かった」と感じる人は多いだろうが「有権者にこびて選挙を有利に運ぼうとしている」と感じる人が多いのだ。最終的に党の有力者から「スタンドプレーを控えるべきだ」とたしなめられたのだという。国会議員がその調子なのだから、個人が生きやすいように社会を変えておこうという動きが広がるはずはない。

こうした環境のことを「空気」と呼ぶ。人が空気を作り出しているはずなのだが、日本人は個人が空気を変えることができるとは考えない。

変化を怖れる人はたとえ便利なことが分かっても、新しいテクノロジーを採用したり、便利な制度を導入することができない。成長ができないのは絆が弱くなったせいではない。むしろお互いの結びつきが強すぎるのである。

このためテクノロジの変わり目は世代の変わり目である事が多い。例えばファックスを覚えた世代はその後もファックスを使い続ける。その後の世代はファックスには目もくれずスマホを使うのだ。

こうして不便な状態に置かれる事が多い日本人だが、こうした不便さに熟達することに不思議な喜びを感じている。これを「職人技」といい、一生道を追求するのがよいとされる。そして不便さに慣れた人たちは、後の世代にも不便を押しつける。便利さを追求するひとを「わがままだ」と決めつけることもある。

例えば「社会の支援なしで子育てをした姑世代」は嫁の世代にも同じような不便さを求める。そして社会の支援を求めることはわがままだとみなされるのだ。

変化を怖れる人に変化を受け入れさせるのはどうすればよいのだろうか。それは「何も変わらない」という説明をすることである。それでも変化を怖れる人はその話を持ち帰り、集団で検討する。そしてお互いの利得が変わらないことを確認して初めてその変化を恐る恐る受け入れるのである。こうしたやり取りを「根回し」と呼んでいる。

Twitter社の仕様の変更が日本のTwitter文化を変えるとは思えない。人々は今までのようにTwitterを使い続けるだろう。もともとこの短文文化は2チャンネルから来たものだ。2チャンネルには文字数の制限はなかったが、参加者は短文で投稿しており、今でも高齢化した参加者たちが同じように短文で投稿し続けている。使い続けているうちに仲間内での約束事が積み重なり新規の参加者を受け入れなくなる。そこで新しい参加者たちは全く別のプラットフォームを選ぶだろう。

給食と自由を巡る論争

小学校1年生の娘を持つ母親が学校の先生に文句をいうのを聞いた。その市の小学校では給食は残さずに食べなければならないらしい。食べ終わるまで席を立ってはいけないのだ。しかしその娘には食べられないもの(ただしアレルギーではない)がある。そこでその母親は「学校が食べ物を押しつけるのはよくないのではないか」というのだ。児童には「食べない自由もある」という主張である。

普通に考えると「先生が言う事を聞かないのはよくない」ということになる。若い母親は黙って従うべきである。一方で、こうした主張は「民主的」とは言えず、あまり好まれない。

そこで次に考えられるのは、給食を食べないデメリットを伝えるという方法だ。給食は栄養バランスを考えて計画されているのだから、まんべんなく食べる事でバランスのよい食事ができるはずである。子供の頃の食生活はその後の食生活に影響を与えるだろう。つまり、好き嫌いをなくしてくれる先生に感謝するならまだしも、非難の対象にするのは「筋が違うのではないか」というものである。

この論の反論として考えられるのは「栄養バランスも自己責任である」というものである。つまり、その人の食事を管理するのはその人自体であって、他人にとやかく言われる筋合いのものではないというものだ。つまり、人には「不健康になる自由」もあるというわけだ。

さらに食べ残しは食料を無駄にするので良くないという論も考えられる。しかしこれも「食費を払っているのは親(あるいは納税者)なのだから、無駄にする自由もある」という反論が予想される。

自由というのはかなり厄介な概念だ。「正しい食生活を身につける」という大義があるのだから、そもそもそれは自由ではなく「ワガママだ」とレッテルを貼ってしまいたくなる。実際には「先生には従うべきだ」とか「子供の時に偏食をなくすべきだ」と言った方が簡単だし、現実的であろう。

その一方で「嫌な事をしない自由」という概念にはやや不自然さを感じる。このような考え方はなぜ生まれたのだろうか。

これは学校の側に責任の一端がありそうだ。学校は自由の意味を教えないことで問題を再生産しているのではないかと思う。

最近の学校は親を「お客様」として扱い、最終的な責任を負うのを嫌がるようである。先生は「最終的に食べるか食べないかは母親の責任だし、次の学年の先生がどのような指導をするのか分からない」と言ったそうである。本来なら「絶対に子供のためになるのだと信じている」くらいのことを言って母親を説得してくれても良さそうだが、そうはならないらしい。母親は仄めかすように「偏食はよくないんじゃないですかねえ」というようなことを言われ「攻撃されているように」感じたようだ。

最近は偏食の子供も多いらしく(ついでにアレルギーの子供も増えているようだ)先生たちも苦労しているようである。しかし子供に「栄養バランス」などと言っても分からないし、いちいち説明するのも面倒だ。そこで学校は給食をゲーム化するようである。クラスごとに目標を決めて食べきったら表彰するのだそうだ。つまり、子供は「なぜホウレンソウを食べなければならないか」ということを学ぶ前に「自分が食べないとクラス全体の迷惑になる」ということだけを学んでしまうのである。小学生はこのようにして「集団主義」を身につけてしまうのだ。

これを聞いて、去年起きた子供の死亡事故を思い出した。チーズ入りチヂミを食べた児童が亡くなったという事故だ。その学校ではクラスで同じような競い合いをしていた。そこで児童は目標を達成しようとしてアレルギー物質の入った食べ物を食べてしまったのだ。

よく考えてみると、先生には児童を説得して指導するインセンティブはない。先生に期待されているのは、国や市が決めた教育要項に従って「効率よく」クラスを運営することだ。「児童が偏食行動を身につけようと、給食さえ食べてくれれば知ったこっちゃない」のかもしれない。先生個人の力量は期待されておらず。集団で行動すればよい。そこで責任だけを負わされてはたまったものではないだろう。

給食の問題から実情をまとめると次のようになる。親の側は「個人の自由」を盾に「嫌な事」を避けようとする。子供が嫌がること事を強制して嫌われるのも避けたい。その一方で子供たちは「個人としての自覚」を持つ前に「集団主義」を身につけてしまう。先生は「児童個人を説得して訴える」ことを放棄しており「個人で職業的な責任を取る」ことも避けるのだ。

このような状況下で、どの程度の「自由」を子供に与えることが「正しい」のだろうか。また、嫌がる子供にホウレンソウを食べさせるために、子供をどのように説得すべきなのだろうか。答えは様々あり、その答えに行き着く論理も種々あり得るだろう。

こびとの話 – ネット表現は難しい

江川紹子さんというジャーナリストが「Wi-Fiが故障したが2〜3日したら復旧した」とツイートしていた。プロバイダー障害であれば評判になっていただろうから、多分機械の不具合だったのだろう。その後復旧したということはハードの障害ではなかった可能性が高い。ということはソフトウェアの不具合かキャパオーバーだろう。

ただ、そのまま呟いてもおもしろくないので「小人が直したのでお供えでもしてください」というような表現にして投稿した。

実際にWi-Fi機器はしょっちゅう小さな障害が起きており、それをプログラムで修正している。小さな故障を修正しつつ今あるトラフィックを捌く必要があるので、速度を落として動作を続ける。しかしそれでも捌ききれなくなると止まってしまうのだ。動作が停止するとトラフィックが途切れる。すると余裕ができて修正できることがある。そこで「自然に復旧した」と感じられるのである。

2〜3日待つのが嫌な人は、一度スィッチを切ってから電源を入れ直すとよい。リセットすると大抵の不具合は修正される。

Wi-Fi機器のようなインフラ機械は、無事に動いても誰にも感謝して貰えない。なのに、動作が止まると文句を言われる宿命にある。中では「わたわた」と小さなプログラムが動いているのだ。実際にトラフィックを覗いてみると「この番号は誰だ」とか「この信号を送れ」などという信号が行き交っている。その動きは小人さんさながらである。

正月ぐらいは修正ロジックを書いているプログラマさんたちに感謝してお供え物をくらいしても良いだろう。

しかし、ネットの表現は難しい。その後のリアクションを見ると、小人とは、一般の人が休んでいるときに働いている「中の人」のことだと思われたようだった。正月の休みの期間にコンビニに買い物に行けるということは、別の誰かが働いているということである。最近ではそういう働き手が多いのだ。

さて、話はここから意外な方向に転換する。小人は差別用語だという人が表れたのだ。もともとは「プログラム」を擬人化するために使っていた「小人」という用語が「人」を示すものになった。それが「小さな人」を差別しているということになったのだろう。

「小人」は放送禁止用語として指定されているらしい。理由は書かれていなかったが、小人症の類推があるのではないかと思われる。そこには「白雪姫と七人のこびと」の例が書かれており「白雪姫と七人のドワーフ」と言いましょうと書かれてあった。検索すると、ディズニーは「こびと」とひらがな表示にしているらしい。真相はよく分からないが「差別だ」という指摘があったのかもしれない。

漢字だとダメでひらがなだとよいというのが、情緒を重んじる日本人らしい。ちなみに「小人症」は英語ではドワーフィズムと呼ばれるので、小人症を差別用語だと見なすならドワーフも差別である。

さて、この人はなぜこのような指摘をしたのだろう。この指摘をした人は原発に反対して福島瑞穂さんを応援しているらしい。江川紹子さんも「社会正義の味方だ」と思われているのだろう。その人が「差別用語」を使うのが許せなかったのではないかと思う。しかし、個人で「良い悪い」の線引きをするのはとても難しい。そこで「放送局が面倒を避ける為に使っている規範」がその人の正義になってしまうのだ。

外から入ってくる規範には様々な種類がある。宗教に規範を求める人もいれば「日本の伝統や国体」が正義になる人もいる。中には「原発や戦争はいけない」を規範にする人もいるだろう。正義は社会を安定させるが、時には大きな衝突を引き起こす。

正義という「大我」を暴走させないためには「小我」をうまく満たす必要がある。一方で、正義を語る人は実際には「自分が正当に扱われていない」といういらだちを募らせていることが多いのではないかと思う。

そこで「よく御存知ですね。勉強になりました」と返事をした。「御存知でしたら、もう少し教えてください」みたいなことを書いたのだが、多分この指摘をした人はそれ以上言葉について考えることはないはずだ。どうしていいのか分からなかったのだろう。「いいね」が戻ってきた。言葉に敏感なようだが、本当は言葉自体には興味がないのだろう。

しかし「あちらを立てれば、こちらが立たず」である。いわゆる「差別用語をとにかく使わない」という姿勢はプロの文筆家の嫌うところなのだ。

一律に特定の言葉を否定することを「言葉狩り」という。筒井康隆の断筆宣言(小説にてんかんへの差別表現があるとされ、批判に晒された)でも見られるように、昔から表現の自由と<弱者>への配慮は緊張関係にある。案の定(というか、意外な事にというか)江川紹子さんから直接「それは言葉狩りだ」という指摘が入った。職業文筆家としては譲れない一線だったのかもしれない。

「言葉狩り」はなぜいけないのだろうか。それは、私達が持っている差別的な感情にふたをする役割を持っているからだ。言葉さえ使わなければ、その面倒なことはなかったことになり、それ以上考えなくてもすむのである。

さて、これが「ちょっとしたユーモア」のつもりで書いた投稿が、正月に休んでいる、遠く離れた会ったことのない人の心を騒がした物語の顛末と考察である。

お正月なので「お供え物」について考察したい。Wi-Fi機器にお神酒を備えてもプログラムが飲めるわけではない。中の人も仕事としてやっているわけだから「休みの日に働かされてかわいそうに」というのも失礼な話である。結局、お神酒は自分に飲ませるものなのだ。「正月は休んで気楽に過ごしてね」というくらいの意味合いだろう。

これがなぜお供えになるのだろうか。自分が休むということは、他人にも休む時間を与えてあげるということだ。自分に優しくするということは他人にも優しくしてあげるということなのだ。結局は「小我」を満たす事が「大我」につながってゆくのではないかと思う。