カテゴリー: 政治と経済

千葉市長選挙が盛り上がっていない。現職に対抗する候補がいないのだ。一応、選挙期間中なので公平性のために書いておくと、共産党が擁立した候補と現職の一騎打ちということになっている。この様子を見て、もし自民党がまともだったら革新系の政党はなくなってしまうんだなあと思った。中央で共産党などの革新系がある程度の勢いを持っているのは、実は自民党のおかげなのだ。

千葉市の共産党側は、争点を「学校にクーラーを入れる」ことと「カジノをやめさせる」の2つに絞ったようだ。が、正直「なんでそれなの？」という思いはある。

中村きみえ市議が、各所で千葉市長選挙について訴えて下さいました。
「学校現場には行かずエアコンは設置しない市長、シンガポールでカジノに行き千葉誘致を検討する市長で健全な街づくりができるでしょうか？」という訴えが印象に残りました。https://t.co/JBuPRymGwO

— 大野たかし（千葉市長候補） (@koredeiinoka) 2017年5月16日

一方で現職側は市民と一定のつながりをもっていて、いくつかのプロジェクトを走らせたい模様だ。主なプロジェクトには、市中心部の再開発、市役所の建て替え、海岸沿いのまちづくりなどがある。政治家としてまちづくりみたいな大きなことをやってみたくなったのかなあという懸念はある。二期目までの主な仕事は財政の立て直しだったからである。

千葉市長は選挙のたびに約束を立ち上げ、任期中に検証し、一応選挙期間中にチェックして、新しい約束を作るというようなサイクルになっている。この約束をマニフェストと呼んでいる。中央民主党が失敗した手法なのだが、政令市レベルだと一人で組み立てることができるので、これがうまく機能するのだろう。

公式Webを更新し、3期目に向けたマニフェストと2期8年の成果を掲載しました。順次SNSでも抜粋して説明していきたいと思います。
「こういう政策はどうか？」というご提案も歓迎です。https://t.co/jP70IqzKJm

— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) 2017年4月30日

このことから、共産党というのは今や自民党のおかげで成立している政党なのだということがよくわかる。つまりそれほど現在の政権政党の政府運営はひどい状態になっていると言える。だが政府叩きには2つの欠点がある。

一つ目の欠点は、あまり勉強しなくても政府を叩くのは簡単だということだ。財政の仕組みを勉強しなくても「福祉予算がないのは政府が無駄遣いをしているからだ」といえば、なんとなく立派なことを言ったような気になってしまう。共産党の候補の方は「市長と話をして大規模プロジェクトはよくないという思いを新たにした」と言っているのだが、思い込みが確信に変わってしまうのだろう。

だが、支持者にとってもっと深刻なのは「叩くこと」がもたらす一体感と陶酔感ではないだろうか。共産党をはじめとした野党4党は自民党の悪政を追求するのに夢中になっている。この運動には麻薬のような効果があるように思える。

共産党はモデルにする社会像を持たない。これは東側陣営が崩壊してしまったからだ。ドイツのような社会民主主義も根付かなかったので、核心陣営には政策立案能力がないのだ。それが露呈しないのは、実は自民党を否定さえしていればまともに見えてしまうからである。もし自民党が憲法を遵守しつつ都合の悪いところを変えてゆこうなどと考えれば、共産党はたちどころに崩壊してしまうかもしれない。

実際に自民党政権が安定したのは、憲法や国防といった問題を棚上げにして経済に集中したからだと考えられる。憲法や国防という大きな問題は陶酔感を伴った反対運動にとって「飴」になっているので、これを扱わないことで、若者たちは却って政治に興味を持たなくなっていったのだ。いったん陶酔したからこそ冷めるのも早かったということになる。

その他の革新系の団体も実はあまり選挙には乗り気でなくなっているようだ。原発をなくせなどいう運動は誰も興味を持たないので運動の中心にいられるのだが、市長が積極的にマニフェスト作りを呼びかけると「その他大勢」になってしまうのだ。

千葉市がこういう状態でまとまったのは、財政がかなりひどい状態に陥った上に自民党型の金権政治が「逮捕」という最悪の形で終焉したからである。その後バブルの処理を経て今の状態になった。

現在、国政ではかなりひどいことがまかり通っているのだが、このまま安倍政権が何年か続いた方がよいのかもしれないと思うことがある。やはり「あれはひどかったね」というのが浸透しないと状況は変わって行かないのではないだろうか。

現職の支持者の中には「マニフェストまで作って素晴らしい」などというつぶやきをする人がいるわけだが、実は当たり前のことをやっているだけのようにも思える。これが素晴らしく見えるのはある意味では自民党のおかげであると言える。つまり、自民党が内部から改革してしまうと、多分民進党を含めた革新系は総崩れし「安倍政権はいらない」と言っていた人たちも政治から「手を引く」ことが考えられる。

つまり、中央には自民党があるから革新政党がなくならず、革新政党が政策立案能力を持たないので、自民党が支持を集めるという奇妙な相互依存関係があるのだ。

国政に比べるとまともに見える千葉市政だが、当然問題もある。共産党がプロジェクト管理をまともに学んでいるとは思えないので、例えば市役所の建て替えが見積もり通りに行われているのかをチェックする人たちが誰もいないのだ。

なお自民党側は今回現職を応援しないが独自候補も立てないという方針で臨むようである。基本的に中央の勢いを地方に取り込むという形式の政党なので、中央がガタガタになると地方支部が衰退してしまうのかもしれない。もともと逮捕されてしまった前職を担いでいたという「前科」もあり、独自候補が立てられなかった可能性もある。

面白いツイートを見かけた。選挙を控えている熊谷千葉市長がツイッターで絡まれている。もともとは零戦が復活するという話なのだが、これに「零戦＝日本軍＝悪」という人が絡んだ。それに対して、共産党にも反省すべき歴史があるが共産党が全面否定されるわけではないですよねと返したところ、熊谷市長は共産党とソ連の関係を知らないと非難されたのだ。

唐突に共産党が出てきたところには違和感があるのだが、今度の市長選挙の対抗勢力は共産党しかなく、選挙がらみだと考えたのかもしれない。が、全体としては他愛もない話でしかない。

面白いことに、このところ熊谷千葉市長はツイッター上で「炎上」しているらしい。どうやら「政治家＝右翼」という図式があるらしく、ジェンダー系の話を「右翼の人権侵害」みたいに捉えているらしいのだ。この話が面白いのは、千葉市で熊谷市長が置かれている状況と部外者の印象がかなり異なっているという点である。

もともと千葉市は自民党を中心に金権政治が行われていたところであり、民主党から出た市長は若くてリベラルだという漠然とした印象がある。が、こうした文脈は千葉市以外には伝わらないのだろう。そこでいろいろな人が自動的に個別のツイートに噛み付くという状態になっているようだ。政治家の発言にアレルギーを持つ人が多いのだろう。いずれにせよ、千葉市には対立候補を擁立する政党は共産党以外にはなく、こうした炎上は政治には何の影響も与えないのだ。

こうした部外者が政治問題に口出しをするケースはもはや日常化してしまっている。日本人が政治に関心がないというのは嘘だろう。この構図は豊洲問題にも見られる。豊洲問題は日本人がなぜプロジェクトをまともに扱えないかというケーススタディーとしては面白いのだが、所詮は東京都民の問題である。にもかかわらず全国各地の人たちがツイッターで「参戦」してきて、落とし所がない「議論」を繰り広げている。つまり、なんだかよくわからないが部外者が「気軽に政治的な話題に参入してきて落とし所がないままで相手の人格を否定しようとする」ということが常態化しているのだ。

もちろんこれは日本だけの問題ではない。例えばアメリカでは政治的騒乱は必ず暴動に発展する。窓ガラスを割ったり、商店を略奪したり、車を転倒させたりするようなことが行われるわけだが、これは政治的議論にある程度の知識や技術が必要とされるので、それができない人たちが騒ぐのだ。日本では政治的議論がこうした「暴動」の場になりつつあると言えるだろう。

こうした状況は幾つかの理由により建設的な議論にはつながらない。例えば自民党には熱心な「サポーター」が大勢いて日夜宣伝工作を繰り広げている。が一方で会費を払って党員になる人はそれほど多くはないらしい。一般党費は4000円でしかない。これはお金をもらってTwitterに悪口を書き散らしている人は多いが、お金を払って政治家をささえようなどという人はいないということを示唆している。お金をもらって暴れる人や、お金はもらえないがなんらかのベネフィットを求めて体制擁護の意見を書き散らしている人は見かけるが、議論に参加しようという人はいない。

建設的な政治意見をいう人はいないのだが、ちょっとした政治的な意見表明すらできなくなっているらしい。政治的意見を公的にいうことは「危険だ」という空気が生まれつつあるようだ。

共産党の機関紙「赤旗」によると。政治コメディーを扱うザ・ニュースペーパーは森友問題をテレビでやれないということである。高市早苗総務大臣が「停波をほのめかす発言」をしてからテレビ局が萎縮しているのだろうというような分析になっている。前回、ザ・シンプソンズを引き合いに出してテレビで政権批判をしても別に生死に関わることはないと書いたわけだが、正直なところそれは間違っていたのかもしれないとすら思った。ザ・シンプソンズはトランプ大統領をかなり批判的に書いているが、トランプ大統領に近いFOXのコンテンツだ。

そもそも、どうしてこのようなことが横行することになったのだろうか。こうした空気が広がったのは、安倍政権が国民の声を聞かなくなった頃からだ。「決められる政治」を標榜して、どんどん物事を決めてゆくのだが、説明がめちゃくちゃで、議論をするつもりはないらしい。最近では「そもそも」という言葉の使い方を巡って騒動が起きている。憲法の解釈もめちゃくちゃなら、言葉すらデタラメということで、議論が全く成り立たない。さらにマスコミを恫喝したのでまともな議論が表舞台から消えてしまった。

日本人は政治的な意見表明のロールモデルを持たなくなったので「脊髄反射的に相手の人格攻撃をする」ことが政治的な意見表明だと思い込むようになったのだろう。恐ろしいことにこれが拡大再生産されて、政党の議論すらおかしくなりつつある。

公の場で相手を否定せずに意見をすり合わせてこなかったツケは実はかなり大きいのではないだろうか。誰も決まったことに責任や愛着を持たないのに、社会を支えて行こうという気持ちになれるはずはないからだ。「政治的な意見表明が行えなくなったら安倍が戦争を起こす」ということはないだろう。が、国民が政策決定に関わらなくなれば民主主義は内側から壊死してしまうのだ。

クールビズの温度はなんとなく決まったので科学的根拠がないという話が出ているそうだ。自民党の人たちは民主主義というものを根本から理解していないのだなと思った。正直、もううんざりだといいたいのだが、「え、なんで怒っているの」ということになりかねないので、説明してみたい。

大人の世界ではみんなで決められたことには従わなければならない。そのためには自分の考えが違っていれば「違う」と言わなければならないし、わからないことがあれば「わからない」という必要がある。

誰でも（ずけずけものをいうアメリカ人などでも）嫌われるのは嫌だから、議論の全体が一定の方向に流れている時「私はわかりません」とか「それは違うと思います」というのは勇気のいるものだ。だが、それでも意見をいうのが大人というものなのである。

実際には「許容範囲の温度」を17度〜28度と法律で決まっているので、その上限にあたる温度を設定した（つまり高い目標を立てた）ということである。前段になる法律は随分と前に作られたものなので、それに妥当性があるかというのは議論のあるところだろう。エアコンの設定温度ではなく室温（実際の温度）が28度になるように調整するということもあまり知られていない。

今回「28度は高すぎるのでは」と言った人たちには男が多かったのではないだろうか。男性は夏でも無駄に暑いスーツを着てネクタイを締めたがるので、室温を高く感じるのだろう。女性との間で「エアコン論争」が起こるのも珍しくない。当時の責任者が女性の大臣だったということもあって、その時には文句を言わないのにあとからグダグダと「いやああれには科学的根拠はないんですよ」という。こういうことをいう人は議論に責任を持って参加していないことになるし、多分責任を持つ気もないのだろう。

嫌われたくないという理由で何も言わなかったのなら、そのあともずっと黙っていろよと思うのだが、こういう人に限ってあとになって「聞いていなかった」とか「納得していなかった」などと言い出す。

こういう人たちはそもそも「みんなで納得して決める」ということができないので、審議時間＝議論の質ということになってしまう。最近の大切な議論は全てこんな調子で常に「真剣に考えた結果納得ができていない」という人たちを置き去りにすることになってしまう。

民主主義の危機だと思うわけだが、自民党のこうした態度は民主主義以前に大人としてどうなのかと思う。副大臣どころか政治家を辞めてしまうべきなのではないだろうか。この副大臣は比例復活ということだ。

自民党議員の姑息さは多分日本人のこうした無責任さに裏打ちされているのだろう。そもそもGHQに恩赦されて政治家として復帰しておきながら「あの憲法には納得していなかった」という人の子孫がトップにいるのだから当然といえば当然かもしれない。多分家の中でぐちぐちと「本当はGHQにこびへつらいたくなかった」と女々しくつぶやいていたのではないだろうか。それが娘を通じて孫に伝わり、いつしか「おじいさまの悲願」となり、政治的リソースを食いつぶしている。1日も早くこんな日を終わらせることはできないのだろうか。

 

今日は確かめようがない仮説の話。財務省が森友学園に勝手に安い価格で国有財産を売っぱらっていたことが明確になった。誰が入れ知恵しているのかはわからないが、籠池理事長は財務省を泳がせておいて、持っている材料を小出しに攻めてくる。すると「財務省は今度も嘘をついていたよね」ということが明らかになる。非常にうまいやり方だといえるだろう。

もう国民の中に財務省を信用する人は誰もいないだろうし、安倍昭恵も関わっていたのだから（少なくとも名前が使われるのを黙認していた）安倍首相の宣言が確かなら首相退任は避けられない。

が、世論は全く盛り上がらない。なぜなのだろうか。3つの仮説を考えてみた。

1つ目の仮説は攻め手の問題だ。民進党に信頼がないという理由がありそうだ。しかし、そもそもなぜ民進党が信頼されないのかということがわからない、これを解くためには別の「盛り上がっている」事例を引き合いに出す必要がある。豊洲の問題があれだけ盛り上がっているのは、都政に携わる人たちがなんらかの利権を獲得しているからだと考えられる。つまり「相手の得」が「自分たちの損」であるという理解があり、得をした人を罰するために小池都知事と都民ファースとの会があると考えるとうまく行く。「民進党」が盛り上がらない理由は、自民党に誰も私服を肥やした人がおらず、さらに民進党は国民の他罰感情を利用して政権をかすめとろうとしているという理解があるからではないかと思われる。

このようなコンフィギュレーションは日本人には説明不要だが、実はかなり複雑な情報がないと理解されないのではないかと思う。敵味方という文脈の方が、適当か不適当かという対象物よりも重要視されているからである。

民進党が有権者の支持を得られない理由だけはわかる。「俺たちにやらせてくれたら消費税増税はしない（つまり損はしない）」といって政権を奪取したが、消費税増税を押し付けた「嘘つき」だからである。つまり彼らは嘘で有権者の貴重な票を簒奪した悪人であり、日本の村落的なルールでは決して許されない裏切り行為なのだ。

一方で、日本人は納税者感覚を持っておらず、財務省が自分の財産が勝手に処分したという考えを持っていないのではないかという仮説も立つ。つまり、日本人は大局的な観点から損得を計算しておらず、目先に取引関係に強い関心を持っているのではないかという仮説につながる。もし財務省が籠池さんからなんらかのキックバックを受けており「おいしい思い」をしていたら違うリアクションがあったのかもしれない。

そもそも、日本人は最初から民主主義というものを信じておらず、自分も安倍首相たちとお近づきになれば、いい目をみることができるかもしれないと考えていたという可能性もある。これが最後の仮説だ。かつて国民が政府の不正に怒っていたのは政治というものが自分たちとは遠く離れたところで行われていて、自分たちのあずかり知らぬところでおいしい思いをしている人たちが多いと考えていたからなのかもしれない。が、安倍首相はネットを通じて国民に直接働きかけたために「俺もうまくやったら籠池のおっさんみたいになれるかもしれない」と感じているのではないだろうか。安倍政権を擁護する人の中には「大企業が傾けば俺たちの暮らしがダメになる」という人が多い。例えば東京電力が原子力発電をやめれば不況になって給料が下がるというような考え方だ。裏返せば普段からTwitterなどで安倍政権を擁護しておけば、悪いようにはされないという意識があるのかもしれない。

ここから日本人は、自分のところに得が回ってこないのに、別の人だけが得をするのがとても嫌なのではないかという大きな仮説が浮かんでくる。これを確かめる術はないのだが、この視点を持つといろいろなことがうまく説明できる。今回は籠池さんも学校をなくしており、最終的に「得」はしていない。ということで籠池さんへのバッシングにはならない。財務省は振り回されているだけであって特に得はしていない。安倍昭恵さんも特に得はしていない。さらに安倍総理も特にはキックバックなどを受けているわけではない。すると、国民の多くが向かう「敵」が作られないのだ。

多分、加計学園の件も、学園関係者が私服を肥やして豪勢な生活をしていて、一方で関連自治体が困窮しているという絵を作らない限りそれほど盛り上がらないのではないか。少なくとも銚子市は大変困窮しているわけだが、特に同情は集まっていない。他人の損にはあまり同情は集まらず「自己責任でしょ」ということになる。やはり「誰かが得をしている」という絵が重要なのではないだろうか。

もし、これを盛り上げたければ「加計学園の件を追求すれば嫌なこと（消費税が上がるとか財政が破綻するとか）」が避けられるという絵を描かなければならない。これは小泉首相がやったやり口だ。なんとなく納得されれば国民はそれほど深く考えずそのアイディアに乗るだろう。が、民進党は一度それに失敗しているので、誰か別のプレイヤーが必要ということになる。

日本人は民主主義のような内面化されたルールが一人ひとりを自制するなどということは信じておらず、絶え間ない相互監視を通じて相手を縛り付けることだけが損を回避する唯一の手段なのだと考えているのではないだろうか。民主主義は一流国として海外とお付き合いするためのドレスのようなものであって、決して物事の本質ではないということになる。

Uniqloが面白いデニムのキャンペーンを始めた。なぜ、Uniqloが日本では通用してもアメリカで苦戦するのかがよくわかる。

Uniqloだけをみつめていてもよくわからないので、Appleがなぜもてはやされるのかを見てみよう。Appleはもともと巨人IBMに対抗するというイメージで成功した。コンピュータは専門的な知識が必要だと考えられていた当時、Appleのパソコンはグラフィカルインターフェイスを持っていて「誰でも簡単に」使うことができたのだ。これが巨人や権威をうちたおすというイメージに転換され、クリエイティブな人たちに受け入れられた。彼らの目標はパソコンで作品を作ることであって、コンピュータを操作することではなかった。

つまり、価値観を通じて企業と消費者が結びついていて、製品はその間を結びつける媒体になっている。価値観で結びつくためには、当然ながら消費者の中に価値観がなければならない。価値観は「生き方」である。こういうアプローチをライフスタイフ型という。

同じことはDIESELにも言える。DIESELの現在のキャンペーンは「壁を壊す」というものだが、当然ながらトランプ大統領のメッセージの否定になっている。つまり、消費者の中に価値観があり、商品を買うことでその価値観を発露しているということになる。政治は当然ライフスタイルの一部なので、アパレルメーカーが政治的メッセージを発するのは当たり前のことだ。

ここでUniqloのキャンペーンを見てみよう。Uniqloのキャンーペーンは、デニムの聖地であるロスアンジェルスで様々な形のデニムを研究するというものだ。やっていることはデニムの3D加工である。つまり、デニムは工業生産品として扱われており、その加工を「効率的に行う」ことで、できるだけ安価に人気のデニムが生産できることになっている。これは極めて工業生産品的な扱いかたである。それを象徴するのが「イノベーション」で、イノベーションそのものがかっこいいということになっている。

こうしたやり方は「みんなと同じものを」「より安く」手に入れたい日本人には受けるやり方なのかもしれない。しかし疑問もある。3D加工は何のライフスタイルの反映なのだろうか。

3D加工というのはもともとアメリカ人のお金持ちが「履き古したようなジーンズ」をできるだけ早く手に入れたいという欲求から生まれた。その祖型はビンテージのジーンズだと考えられる。ジーンズはもともとワークウェアなので、これ見よがしではないが高級感は出したいというような気持ちの発露なのだろう。例えていえば、ステーキではなくおにぎりを食べたいが、やはり近所の惣菜屋の弁当は嫌なので梅干しを南高梅にして、その伝統やうんちくを語るというような感じなのではないだろうか。

ところが、Uniqloはロスアンジェルスで3D加工のものを安く作れるという方向に舵を切ってしまう。確かにいろんなジーンズがあるけれど「どれがUniqloのオススメですか」ということはよくわからない。「いろいろ作ったからあとは自己責任で選んでよ」ということになっている。なぜそうなるかというと、日本人には作り手にも受け手にもライフスタイルがないからである。

まずUniqloにはデザイナーは存在しない。そもそも個人の価値観で消費者を引っ張るという考え方がないからだ。デザイナー集団は外注になっていて「部材」の一つとして扱われている。かといって、消費者にどんなデザインが欲しいのかを聞いても「よくわからない」というような答えしかも取ってこない。それは、消費者も「今流行っているものを手っ取り早く教えて欲しい」とは思っても、個人の価値観が存在しないからではないだろうか。多分、日本人にライフスタイルを聞くと「より安く」「より楽に」ということになるはずだ。

「人は見た目が100%」というドラマを見ているのだが、テーマは「男性や世間に受け入れられるためにファッションを選ぶ」というものになっている。つまり日本人にとっては「人は他人からどう思われいるかが100%」なのだ。

これは日本人にとっては極めて自然なことだ。日本人は政治的な意見を持つことを自分に禁止しているのだが、これは政治的意見に限らないということがわかる。つまり、日本人は自分自身がより好ましいライフスタイルを持つことを禁止していて、他人にもそれを強制するのだということが言える。日本人がライフスタイルを維持するのは他人の目を気にしているからなので、そこに協定が加わると「楽な方に」と流れてしまう。これを理解すると、次のような問題にも応用できるだろう。

• なぜ、日本ではデモが起きないのか。
• なぜ、野党がだらしなくなり、選挙がないと、自民党の中で失言が増えるのか。

また、改革は自己目的化するのだから、政治改革にはめざすものがなくなり、政治改革や民主化の推進が自己目的化した挙句、何も達成できないということになる。これはUniqloのキャンペーンでデニムのイノベーションが自己目的化しているのと同じことなのである。

いつものようにFeedlyを見ていたら政府広告が挟まっていた。個人情報保護法が変わるのだそうだ。もしかしたらニュースを見た記憶があるのかもしれないのだが、元来ぼーっとしたタチなのであまり意識していなかった。

ポイントは2つで、5000名以下の名簿も保護の対象になるということと、匿名化した個人情報の活用ができるようになるという点だ。後者はこれまでは統計データなら利用はできていたのだが、今後は統計処理しなくても個人の購買履歴や移動履歴などを活用できるということになる。活用というとよくわからないが、ぶっちゃけ「定期券を持っている人がどこからどこまで移動したか」という個人単位のデータを売り買いできるということである。マーケティングデータとしてはかなり貴重なものなので需要は高いだろうが、自分の購買履歴や行動履歴を勝手に売り買いされるというのはどうも「面白くないなあ」という気がする。こうした議論を恐れてか、広報ページの書き方は「公益」を全面に押し出した書き方になっている。

が、意外と見落とされそうなのが「5000名以下の名簿」の方である。タイトル立ては「5000名以下の個人情報を扱う事業者」となっているので、一般の人たちには関係なさそうだが、広報ページには次のようにある。

例えば、これまでは大勢の従業員を抱える企業や大量の個人情報を事業に利用していた企業などが個人情報保護法の主な対象でしたが、これからは中小企業や個人事業主も対象になります。また、個人情報を利用する事業が営利か非営利かは問われないため、町内会・自治会、学校の同窓会などにも、個人情報を取り扱う際のルールが義務づけられることになります。

つまり、自治会の役員を引き受けて名簿を作ったら「事業者扱い」されてしまうのだ。注意しなければならないことはいくつもあるが、管理にはこのような決まりが課せられる。

取得した個人情報は漏洩などが生じないように、安全に管理しなければなりません。

• 紙の個人情報は鍵のかかる引き出しで保管する
• パソコンの個人情報ファイルにはパスワードを設定する
• 個人情報を扱うパソコンにはウイルス対策ソフトを入れる

など

Excelのパスワードの設定の仕方がわからなかったり、ウィルス対応ソフトが入っていなかったりすると、漏洩した時に「注意義務違反」になる可能性があるのだ。具体的には次のようなアドバイスがあるという。名簿を集める時に「親睦と連絡のために使いますよ」などということを明示した上で、了解を得る必要があるということだ。

そのため、同窓会名簿や自治会名簿を作成する場合には、①利用目的の特定（改正法第15条）、②利用目的による制限（改正法第16条）、③適正な取得（改正法第17条）、④取得に際しての利用目的の通知等（改正法第18条）、⑤第三者提供の制限（改正法第23条）等の個人情報取扱事業者としての義務を遵守する必要があります。これらの義務を遵守しているのであれば、従前と同様に名簿を作成することはできます。
なお、名簿を配布する先の会員が個人である場合には、個人情報保護法の適用はありませんが、会員に対して、名簿の紛失や転売をしないように注意喚起をすることが大切です。

もちろん、注意義務違反で直ちに逮捕されるということはない。しかし、注意義務違反が見つかった後で、監督官庁（個人情報保護委員会）の命令に従わなかったりして悪質性が認定されると、最終的には六ヶ月以下の懲役（または30万円以下の罰金）まで行くことがあるということになるようだ。逆に「いい加減な管理をしたから情報が漏れた」などというクレームも監督官庁へ報告することになるという。だが、現行法下で罰則を受けた事例はないとのことである。また、名簿が漏洩して、経済的な損出が出た時にも民事上賠償の責任が出てくることになる。

難しいことはわからないからパソコンでの名簿管理はやめようとする人たちもでてくるだろうが、そうなると手書きということになるので、あまり現時的とは言えない。今のうちに名簿管理ソフトのパスワード設定方法とか、ウィルス管理ソフトの勉強をしておくべきだろう。現在集めている名簿については取り直しは必要ないとのことだが、新しく取る名簿は適用対象になるということなので、五月末以降は運用に気をつけたい。