カテゴリー: 政治と経済

本日のエントリーはある意味失敗作だ。最初に日報を隠すのがどうしていけないのかということを説明しようとして失敗した。隠してはいけない理由が見つからなかったのである。

前回、日報を隠すのはクレジットカードの明細を隠して総額だけを渡すようなもので、それは社会通念的に認められるものではないと書いたので、これは全体の筋立てに無理があったということになる。つまり、日報を隠すのは法的にはいけないことなのかもしれないが、必ずしもいけないとは言い切れないということである。

例えば、全体例に出したクレジットカードの場合には、支払いという社会的な義務を正しく行うことが重要だ。もし、クレジットカード会社が「支払いがなかった」かのように振る舞うと利用者はどう思うだろう。最初は裏があるのではと疑うかもしれないのだが、周囲の人にも請求書が送られていないことがわかると次第に慣れてしまい「まあ、いいか」と思うかもしれない。

もちろん、誰かが支払いをする必要があるわけだから、請求は回り回って大きくなるはずである。だが、その結果がわかるまでには時間がかかる。それまで「なかったことにしょう」と思う人も出てくるかもしれない。

日報は不都合なことが書かれていた。自衛隊は憲法の制約があり戦地にはいけない。それは彼らが軍隊ではないからである。だから行った先は戦地であってはならない。しかし、非戦地が戦地になったからといっていち早く撤収することはできなかった。それは「かっこ悪いから」である。外国には軍事的貢献をしていると見られなければならないので撤収の決断ができなかったのだろう。

確かに、送り出した人たちは悪い。だが、反対している人たちも「本当に軍事的な国際貢献が必要ないのか」とか「この状態で本当に日本人だけが逃げ出してもよいのか」ということを議論しなかった。

政権運営に失敗して国民の信任を失った野党には他に攻め手がなかった。軍事・防衛は彼らにとっては格好の逃げ場だった。戦争がいけないという意見に反対する人はおらず、実際に戦争が起こるような状況にも置かれてこなかったからである。

もちろん、ここを攻められる原因は与党側が作っている。これまでだましだまし既成事実を作ってきたから法的な整備が一切進まず、さらに国民の理解もえてこなかった。

加えて、軍事防衛に固執するようになってしまった野党に対峙するうちに「あのうるさい野党が唯一根拠にしている憲法さえなければ、日本はもっと国際的に尊敬されるのに」と考えるようになる。さらにそれを単純化して「軍隊さえ持てば世界から尊敬される」などと考えるようになってしまった。

日本は今回の朝鮮半島対話から完全に切り離されている。これは、日本が軍隊を持たないからではなく、国内的な意思統一ができていないからである。

日本はアメリカの周辺国家に留まるのか大国として振る舞うのかというポジショニングの問題を解決していない。仮に大国として振る舞うなら「主権」に対して国民が関心を持つはずで米軍の常駐に拒絶反応が出るはずだ。しかし、日本人は軍事的にはコンパクトのような協定を憲法の上において満足している。コンパクトのような自由協定は軍事基地を置く以外に主要な産業がないような小さな国々にとっては合理的だが、日本にとっては必ずしも合理的なシステムとは言えない。それは政策オプションがアメリカのポジションに制約されるからだ。小国としてもピボットができなくなるので不利に働くということは以前のエントリーで説明した。

日本政府に大国指向があれば周辺国を挑発することはないはずだ。これは中国が経済圏を作ろうとしている大陸中央部の国を挑発しないのと同じことである。だが、実際に安倍政権がやっているのは中国への対抗心からくるバラマキであり、一帯一路のような戦略性が見られない。

野党に対峙していくなかで、日本政府の軍事・防衛戦略は「ボーイズクラブの妄想」のようになってしまった。幼稚な中国への対抗心や軍隊を持ったらもっと威張れるはずというような国家像なので、大人になる前の中学生的な妄想と言って良いかもしれない。

戦争は全部いけないという野党、軍隊を持ったら強くなって威張れると考える与党、面倒なことを考えたくない国民。これを総称して「文民」と呼んでいる。これが統制しているのが自衛隊である。

ここまで考えてくると日報の隠蔽問題がどうして国民の間で問題にならないのかがわかる。つまり、何も考えたくないし、不都合なことは見たくないからだ。だから、日報が隠されるのは実は「文民の要望だ」ということになる。野党は騒いでいるのだから非難の対象から除外されるべきだと考える人がいるかもしれないが、彼らは政権が欲しいかあるいは気に入らないから騒いでいるに過ぎない。問題そのものに関心があるわけではない。

国民は無関心から自衛隊を難しい立場に追いやっているという点で改竄や隠蔽に加担している。しかし、みなさまのNHKは優しさからくるのかもしれないが嘘をついている。それが表題になっているNHKのニュースの伝え方である。つまり、文民統制に違反しているとほのめかすことで国民の責任を曖昧にしているのである。

日報は国民が「不都合なものはみたくない」から隠されてきた。しかし、隠すこと自体は悪いことであり肯定できない。そこで「文民統制の点で問題がある」という認識にすり替えた。もともと統制するつもりがなく不都合があれば現場で適当に対処せよといって送り出しているのに、実際に文書が隠されていることがわかったら「軍人（自衛隊）が勝手にやった」「暴走した」と騒いでいる。これは戦前の国民が大陸進出を支持したのに、結果的に失敗して第二次世界大戦で負けた途端に「大本営発表で隠蔽した」とか「関東軍が勝手に暴走して戦争を始めた」などと騒ぎ出したのに似ている。

クレジットカードのたとえに戻ると、日報を見るということは「使いすぎてしまった明細を受け取る」のと似ている。ここで「なぜお前はそんなに使ったんだ」と夫が妻を攻め立てて、妻が黙ってしまうというような話である。だが、ここでやらなければならないのは「なぜそんなことが起こったのか」を検証することであって、離婚だ、家を出て行けと騒ぎ立てることではないはずである。

しかし、日本人は戦前と同じ過ちを繰り返そうとしている。誰かが勝手にやったことだと騒ぎ立てて問題の解決を避けている。確かに文書の隠蔽はいけないことなのだが、この話は多分そこで終わらせてはいけないのではないだろうか。

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西部邁さんの自殺を幇助したとして二人の知り合いが逮捕された。最初の感想は不謹慎だが「これが本当の確信犯だな」というものだった。これについて島田裕巳さんがこのようにツイートしている。人によってフレームワークはそれぞれだなと思ったが安楽死の問題だとは思えなかったし、そもそも議論の対象にしてはいけないのではないかと思った。

西部邁氏の自死を助けたとして、逮捕者が出た。これは、いわゆる「安楽死」の問題として考えなければならないことになってきた。本人の意思を尊重すれば、自殺ほう助の罪を犯すしかない。それが現状。果たしてそれでいいのか。

— 島田裕巳 (@hiromishimada) 2018年4月6日

いろいろ考えていて、この問題は戦後の保守思想の限界をよく示していると思った。がさらによく考え他結果、保守思想ではなく日本の戦後思想の限界があるのではないかと感じるようになった。事前に安倍首相が国際情勢に乗り遅れてゆく姿を観察したからだと思う。

安倍首相が国際情勢に乗り遅れた理由は、彼と彼の取り巻きが「国際情勢をよく理解している」と思い込んでいるからだった。価値観を含んだ言い方をすると「知っていると思い上がっている」ということになる。ところが「自分たちだけが真実を知っている」と思っているのは保守だけではない。護憲派が盛り上がらない理由として共産党の人が「自分が戦争の悲惨さを一番よく知っていて、それ以外のすべての取り組みはすべて不完全である」と考えていることを観察した。

どうやらこの全能感は広く共有されているようである。ではそれはどこから来るのだろうか。

一足飛びに話を始めてしまったために西部さんの問題に戻る。西部さんは自分の人生の価値は自分がよく知っており役に立たなくなったら自分で終わらせて良いと考えていたようだ。つまり、自分の人生を「アンダーコントロール」な状態にしたかったということになる。そして、彼の信奉者たちはその思想に乗ったのだ。

このニュースについて聞いた時に最初に思ったのは、誰かの自殺を認めてしまうと別の人たちの自殺を考え直してもらうことができなくなると考えたからだ。学生たちは極めて閉鎖的な空間で「学校だけが人生だ」と思い込むようになる。周りの人たちも学校生活から脱落したらこの先社会から受け入れられず、人生は終わりだと考えることで、さらに追い詰められて行く。だが、この考え方は必ずしも正しいとは言えない。

島田さんがいう安楽死の問題は苦しい病気を逃れられない上に治癒の見込もない場合には死期を早める選択肢がありうるという話であって、西部さんには当てはまらない。加えて西部さんが学生と同じような心理状態に陥っていた可能性すらある。多分西部さんは「自分はよく考えた」というだろうし「衰えてゆく恐怖はお前にはわからないだろう」というののだろうが、それは多分学生たちも同じようなことをいうだろう。

そもそも、人間は自分の人生の意味を自分で理解できるのだろうかという疑問がある。キリスト教ではこの考え方を明確に否定している。人生の価値を知るのは神だけであり人間はそれを知ることができない。だから自殺はキリスト教圏では犯罪なのである。だが、わからないから考えないということにはならない。わからないからこそ追求しようという姿勢が生まれるのだし、人知を超えたものだから他人の命も大切にしようということになる。

日本はキリスト教圏ではないのだから、こうした考え方を当てはめることはできないように思える。日本の場合には村の外に人知を超えたものをおくことで「畏れ」を通して人間に謙虚さを教えていた。

最近、欠損村落について考えている。日本人は書かれた契約を大切にしないので社会が作れないのだが、それでも村落コミュニティを持続させるための知恵を置いていてそれを「伝統」という名前で括ってきた。

だが、日本人が村落を捨てた時にこの人知を超えたものを捨ててしまったのかもしれないと思った。人間はすべてをコントロールできるのだから、自分の命を自分で処分してもよいと考えるようになったのである。これは何も保守だけの心情ではない。

ではこのアンダーコントロールは何を生み出すのだろうか。

例えば、安倍首相は世界に向けて福島原発の問題はすべてアンダーコントロールだと宣言した。多分、その当時安倍首相は本気だったのではないかと思う。しかし、実際には原発の問題をコントロールすることはできない。廃炉の見込みが立たないばかりではなく、放射性物質が海に撒き散らされる事態も収束できないようだ。しかし、安倍首相はアンダーコントロールだと宣言してしまったので、戻れない人たちを「自己責任だ」といって切り捨てたり、放出される放射性物質をなかったことにしようとしている。

自分はすべてがコントロールできるはずだという傲慢さは現実の否認につながり、さらに他人の人生を否定することになる。保守の場合「日本の伝統についての解釈はすべて自分が知っているのだから、それに当てはまらない人は生きている価値がない」という展開になる。

「自分の人生は自分で処分できる」と考えているうちは自己責任だから良いではないかと思えるのだが、実際には他人の人生を巻き込んで暴走してしまう可能性があり、実際にそういうことが起きているのである。安倍首相は「国際情勢は自分がよく知っており、実際に自分が言った通りになった」と思い込むことで国力を衰退させてしまう可能性が高い。しかし彼らはそれを反省せずに「脱落した人は自己責任だから自分で自分の命を処分すべきだ」と言い出すことになるだろう。

もし、西部さんが保守であったとしたら日本人が持っていた畏れのようなものを織り込んでいたはずなのだが、その根をみると多分出発点は日本の伝統ではなかったのではないだろうか。

こうした倒錯がどうして起こるのかを考えてみた。科学というのは神の領域に近づこうとする人間の試みである。しかし、その成果だけを見るとすべてのことが「ぱっきりと」説明できているように思えてしまう。追求や探索の過程がすべて終わっているからである。

日本人は戦後西洋から「科学的思考」を取り入れた際に、科学を正解の束だと誤解した可能性がある。一方で村落が持っていた鎮守の森の得体の知れなさなども捨ててしまい「自分たちが知っている理論だけがすべてをコントロールできるのだ」と思い込んでしまったのかもしれない。

平たく言ってしまうと「日本人はもっと謙虚になるべきだ」ということになるのだが、かつてはそうした謙虚さをきちんと持っていたのではないかと思う。本来ならばそれこそが保守が追求すべきことなのではないかと思う。

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千葉市のマクドナルドでwi-fiが接続できないという経験をした。近隣の三店舗あるのだがそのうち二店舗がアウトだった。たまたまなのかもしれないのだが、構造的な問題があるようだ。大げさに聞こえるかもしれないのだが、森友学園問題で安倍政権に感じる「もやもや」との共通点も多い。キーワードになるにはまたしても「村落」である。マクドナルドのような外資系の会社にも村はある。

日本国民は政府のユーザーだ。疑問への答えが返って来ればそれ以上は追求しないはずである。森友学園の問題も説明さえしてもらえればいい。しかし、現実はどうだろうか。財務省の内部のセクションの名前や担当者の名前はたくさん出てくるものの、一向に「森友学園へなぜ割安の土地が払い下げられたのか」という問題についての説明はない。そのうち「わざとだろう」ということになり問題はエスカレートしてゆく。

同じようにマクドナルドのwi-fiはつながらずそれについて説明を求めても明快な返事はない。そして同じようにマクドナルドの内部で何が起きているのかということに詳しくなってしまうのである。具体的にはフランチャイズが本部からwi-fi設備を押し付けられているのである。

近辺の3つのマクドナルドはどれもフランチャイズだ、人の出入りが多いショッピングモールにあるマクドナルドでは問題なくwi-f-接続ができたのだが他に店舗ではダメだった。

最初の店舗ではそういうものなんだろうなと思いカスタマーサポートの技術担当にクレームを入れて終わりになった。「本部に伝えます」とのことだった。しかし二店目ではもっとひどい問題が起きた。

お店のルーターはカウンターに置いてあるのだが「ルーターは二階の店長の部屋にある」し「お客様に勝手に対応してもらうことになっています」と言われた。実はルーターはカウンターの下にあるのでこれは嘘だということがわかっていた。そこでカスタマーサポートに連絡した。直接話してほしいというと、まず従業員同士で電話の押し付け合いが始まった。チームリーダーみたいな人があまり詳しくない人に電話を押し付けていた。そして押し付けられた人は電話を取ったままで延々とカスタマーサポートの人と話しはじめた。ギロッと睨まれたので多分恨まれているんだろうなあと思ったのだが、こちらもだんだんイライラしてきた。お客さんの私物の電話で延々と話し続けていたからだ。

結局、休憩していたというマネージャークラスの「SHIMIZUさん」が飛んできた。お客さん用の接続マニュアルがありルーターは下にありますという。SHIMIZUさんはマニュアルの存在と初期対応を知っていたのだが、その下の人たちがいうことを聞かないのだろうと思った。

この従業員のやる気のなさの原因は程なくしてわかった。店長が連絡してきて「お店はハンバーガーを売っているだけであって、wi-fiを提供しているわけではない」と言い放ったのである。正直な感想だとは思うのだが、それをお客さんに直接いうんだと思った。さらに「こうなったら設備の電源を切って、ステッカーも剥がして、このwi-fiはつながりませんという但し書きを店内に置く」と言い始めた。

だが、店長にも言い分があった。実はwi-fiの費用はフランチャイズ持ちなのだそうだ。本部に言われるがままに店を改装しパソコンが使える電源を配備した上で、ソフトバックに月々の金を払っているのだという。だが、マクドナルドは何の情報も渡さずあとは勝手にやってくれと言わんばかりだというのである。

さらに店長は「お前は前にもクレームを入れてきただろう、あの時にも本部に連絡したが、機械には問題がないと言われたぞ」と凄んでくる。つまりいちゃもんをつけていると思われたらしい。確かに別店舗についてのクレーム入れたがこの店を利用するのは初めてだった。前にも本部にクレームを入れて適当にあしらわれたということと、この店がwi-fiルーターを持て余しているということはわかる。さらにルーターを再起動してもらったときにSHIMIZUさんにIPアドレスが取れていなかったが取れましたよねと説明してあるのだが、多分誰も理解していないのだろうなと思った。ルーターは再起動しないということなので問題は長い間（もしかしたら1日以上）放置されていたのかもしれない。

だが店長はテクニカルサポートに対しても怒っていて「接続したままで文句を言われなくなるまで」設備は提供しないと客に向かって宣言したのである。具体的には、ちゃんとした技術的案内があるまで設備の提供を中止するのだという。

店長は本部への不満をぶちまけたのち電話を切った。そこでマクドナルドに電話をして「企業の公式見解を求めます」と宣言した。マクドナルドのカスタマーサポートは謝罪はしてくれるが、決して原因究明はしない。本部にレポートはあげるかもしれないがその結果をお客さんにフィードバックする権限はないのである。だから、問題は本部の人が認識するまで放置される。前回の安全偽装の問題でわかったのは、本部の人はネットやテレビで炎上するまで問題を放置するということなのだが、多分この問題も同じように放置されるのだろう。業績は上向いているとはいえ企業体質は変わってしないのだ。

サポートのたかみさんという女性は国会対応に置ける太田理財局長のような役割を担っている。つまり、謝罪はしてもよいが抜本的な改革は約束してはいけないし、顧客に報告する権限もない。それはマクドナルドでは本部と店側の問題だ。太田理財局長は行政府と議会にかわって問題解決を約束してはいけないのだ。

だが、本部も議会も責任はとらないのだから、謝りつつも具体的な約束は何もしないというのが「リスク管理」になってしまう。たかみさんの話を聞いていて「国会答弁みたいだな」と思ったのだが、多分日本中でこの「太田話法」が広がっているのだろう。

マクドナルドでwi-fiが使えなくても特に問題はない。今回は返金してくれた上にポテトのサービス券もくれたのでコールセンターと会話した無駄な時間以外に実害はない。それに、居心地のいい空間が必要ならスターバックスにゆけばよい。不思議なことに同じ機材を使ってもスターバックスやコンビニで接続できないという経験はない。

しかし国の場合には別の国に移住するわけにも行かない。そして相手が逃げようとしていると思うと自動的に追求したくなってしまう。野党が「もりかけばかりに集中する」気持ちがよくわかった。明らかな問題があるのに権限がない現場の人が決して認めようとせず、怪訝がある人たちは決して責任をとろうとしない。するとついつい追いかけてしまうのである。

マクドナルドはwi-fiがまともに扱えない理由はいくつかある。まずは古い体質のフランチャイズの人たちが抵抗していて新しいサービスを覚えようとしない。彼らには拒否権がないのでいやいや設備は導入するが決して納得はしていない。そしてその不満を平気で顧客にぶつけてくる。従業員は「そんなお金はもらっていないから」と言って拒否し、店長は「本部が悪い」と罵る。しかし考えてみればwi-fi機器の仕組みはそれほど難しいものではないし、定期的に状態をチェックすべきだ。しかし、彼らはそれをやらない。

だが、こうした問題は認識されることがない。なぜならばwi-fi環境についての責任者がいないからである。本部は売り上げをあげるのが仕事であり、フランチャーズはハンバーガーを焼くのが仕事だ。そしてサポートセンターはお客さんに謝って何もしないのが仕事になっている。テクニカルサポートはそんな中で「端末を再起動して、ルーターの近くに座って、ダメなら諦めてください」というのが仕事になっている。つまり、それぞれのムラができているということだ。ここに足りないのは新しい技術なりサービスの導入をするために責任と権限を与えられた組織横断型のプロジェクトマネージャーだが、日本的な村落共同体には村の領域を超えたリーダーは生まれない。だからこの問題は村落の構造問題なのである。

この経験から、なぜ私たちが財務省の中の組織に詳しくなってゆくのかがわかる。日本人は「問題が起きた責任」は自分の村の外にあると考えるからである。実際には協力して対処しあえないことが問題なのだが、日本人は決して他人とは協力しない。だから村人が指ししめす通りに歩いていると「村を一周したね」ということになって終わる。もしくは、不満が爆発し「リーダーの首を挿げ替えろ」ということになるのだろう。

今回の森友学園問題の問題では「安倍やめろ」コールが起きている。もしかしたら安倍首相はやめてしまうかもしれないが問題そのものは残るだろう。さらに悪いことに問題の記憶が政権ごと消えてしまうので、また一からやり直しになってしまうのだ。

次回のエントリーではなぜ問題が解決に向かわないのかを貴乃花親方の事例をあげて説明したい。これも村落が絡んでいる。

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NHKの人体が最終回を迎えた。これまでメッセージ物質という人体内のコミュニケーションプロセスについて扱っていたのだが、今回はガン細胞もメッセージ物質を使って人体をコントロールするというような話を紹介していた。自己増殖が目的化して暴走したのがガン細胞であり、そのために最終的には体を滅ぼしてしまう。この番組を見ながら安倍政権はガン細胞みたいだと思った。

誰かをガン細胞扱いすると単にレッテル貼りだと非難される可能性が高い。だが、やはりこれは重要な視点である。つまり、安倍政権をガン細胞だと考えるとそれを抑制する免疫機能は何だったのかという疑問に突き当るからである。持続可能な社会というのは免疫機能に当たる何かが備えられているはずで、それを突破したのが安倍政権ということになる。実際に重要なのはレッテル貼りではなく、何が免疫機能なのかを知ることなのだろう。

昨日の答弁を見た限りでは自民党は変わりそうにない。「この改竄事件は官僚が勝手にやったことであり、安倍首相も麻生大臣も関わっていない」という筋で乗り切るつもりのようだ。前回官僚機構を恫喝して悪評が立ったので、温和そうな武見議員を前面に押し出して対処していた。その上で国民の目を北朝鮮に向けさせて「こんなことをしているような余裕はない」というシナリオになっていた。トランプ大統領を抑えられるのは安倍首相しかいないという「物語」は事態を悪化させるとは思うが、武見議員は与えられた仕事をうまくやったと思う。ただ、山本一太議員はなぜか安倍首相を持ち上げて「ああ、やっぱりこの人たちは変われないんだろうな」という印象を強く打ち出していた。ただこれは山本さんの味なので、これについてとやかく言うつもりはない。

自民党のこの態度はいつものことなので、特に絶望は覚えなかった。絶望したのは太田理財局長の答弁だ。太田さんは安倍政権の作ったシナリオを「正解」として覚え始めていた。この方は財務省次官候補のエースなのだそうだが「正解がないと何もできない」という病のようなマインドセットを抱えているようだ。こういう人が財務省ではエースと呼ばれるのだなと考えると暗い気持ちになる。つまり、これは官僚組織が現状にあった正解を探索できないということを意味しているからだ。

話をよく聞いていると反省してるという態度は見せつつ何も回答していなかった。最終的に福山哲郎議員に押し切られ「私は答えられない」と追い詰められていた。これには二つの理由がある。そもそも正解に破綻があるので正解を答えてもだれも納得しない。さらに、佐川さんがまだ証人喚問に応じていないので参考書がまだ埋まっていない。佐川さんが答えた時点でそこが埋まるので、そのあとはそれを前提に無理のあるシナリオを答弁することになるだろう。

太田さんの答弁から、日本にはそもそも普通に考える「事実」という概念は存在しないということがよくわかる。普通「事実」というのはありのままに起こったことを指すのだから、個人の見解や心象を聞けばそれが事実になるはずだ。つまり、お話を作って暗記する必要はない。財務省の中だけでも様々な見解があり、お互いにうまくコミュニケーションが取れていなかったようだから、その事実はお互いに矛盾したものになるだろう。だがこれは日本では「個人の見解」や思い込みということになり事実とはみなされない。事実というのは後から作られた「解釈」の事なのである。与党と野党の解釈は異なっているのだから「本当に何が起こったのか」が解明されることはないはずである。

普通の日本の組織には明確な目的があり、ストーリーメーキングが暴走することはない。組織の利得が最大になるようにあるプロセスに従って事実を組み上げるからである。ところが、政治家は外から自己の正当化のためにこの非公式ルートを使おうとした。これが暴走の原因になっている。この事実が気に入らない人がいるから途中経過を持ったまま亡くなる人が出たわけだし、リークも出ている。だがそもそも「ありのままの事実」という概念がないので、新しい事実が明るみに出るたびに事実を変化させてゆく。こうして組織がどこに向かっているのかがわからなくなる。つまり異物が取り付いて外から記憶を操作しているのが安倍政権なのである。ガン細胞という言い方はショックかもしれないが、実際に起こっていることを見ると外からの病変が意思決定と現状認識に影響を与えているのは間違いがない。

世間では「だれが悪いのか」ということが問題担っているようだが、実際には安倍政権の自己保身と官僚組織の問題二つ（正解を暗記し、組織として正解を作る）が組み合って問題が起きている。

だが、この意思決定の仕組みはかなり曖昧に作られている。少なくとも財務省は近代的な民主主義が受け入れられなかったようだ。電子決済システムは権限を明確にした上で仕様を決めてプログラミングをしてゆく。仕様を作るためには「権限」が規定されている必要がある。しかし、財務省は電子決済システムをうまく運用できていなかったようで、電子決済システムで作った資料を印刷して利用していたということがわかっている。この印刷されたもう一つの決済文書は、法律でプログラムされていない「根回し」に使ったのではないかと思われる。

安倍首相は電子決済を徹底して組織を立て直すと言っているのだが、これは非公式のルートをなくすということを意味している。だが、そもそも政治家の関与があるから非公式ルートがあると考えると、安倍政権には（もしくは野党にも）組織の立て直しはできない。

しかし、こうした非公式な意思決定ルートはそれなりの経緯で構築されており、普段はうまく動いている。安倍政権がここに取り付かない限り暴走が表面化することはなかっただろう。

安倍首相は昨日今井総理補佐官の名前が出た時い落ち着きをなくし、なんども答弁を確認していた。財務省官房は「官邸の関与がなかった」とは断言しなかった。今はまだ追求されていないがこの辺りにも物語があるのだろう。物語は官邸の関与を隠すために作られているようなので、総理の関与は明白である。だが、この関与は少なくともプロセス上の法律違反にはならないように「設計」されていたのだろう。こうした設計ができるのは公式ルートの他に記録に残らない非公式ルートがあるからである。つまり、官僚が持っていた仕組みをうまく利用しているのだ。

前回はデタラメな英語を例にあげて「そもそもコミュニケーションをするつもりがないのにデタラメな文章を綴っている」と安倍政権を分析した。だが、この分析は間違っていたようだ。自己増殖と自派閥の強化が自己目的化しているとはいえ、その暴走は通常のコミュニケーションルートを使って行われるからだ。

さて、普段こうした暴走が未然に防がれるのはなぜなのだろうか。それは常識のある人たちが組織の内部で抑えていたからだろう。亡くなった職員は「信じていたものが裏切られた」と語っているようなのだがこうした一人ひとりの良心が免疫の役割を果たしているはずである。だから免疫を保全する上でのホイッスルブローイング（内部告発）は非常に重要なのだ。

また、Twitterでめちゃくちゃなことを言われても「いやそんなデタラメはないですよね」といなすのも免疫の一部と言えるし、素直な良心からくるデモ行為も健全であれば免疫機能を果たしていると言える。

ただ、この免疫機能がいつもうまく働くとは限らない。この辺りはもう少し丁寧に考える必要があるのだが、免疫不全を起こす例をあげてみよう。

• 私一人が何かを言っても組織や社会は動かないから何を言っても無駄という無力感。
• 自分はおかしいと思うが組織の論理というのはこういうものなのだろうという納得。
• とにかく安倍政権はおかしいというストーリーに固執して違った可能性を受け入れないし、感情的に詰り続ける頑なな態度。
• 普通の個人が政治に関心を持つはずなどないのだからあの人たちはだれからお金をもらっているのだろうという懐疑心。

個人の「これはおかしいのではないか」という社会常識は意外に健全だと思う。これがうまく働かないと、結果として組織防衛が自己目的化して暴走することになる。私たちは何が社会をかろうじて暴走から守っているのかということをもっと考える必要がある。

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