カテゴリー: コミュニティ

完全に私的な話。

日本では家は一生かけて蓄積する資産だと考えられている。建物には価値がなく、土地のみが価値を持っているとの認識が一般的である。ところが人口縮小が始まり近郊圏を含めた地方の土地需要は減少している。そこで家を人に貸したり、売ったりということが必要になるわけだ。売る場合には持ち主の負担で解体しなければならない。つまり「資産管理」というプロジェクトが発生するのだ。

不動産契約はトラブルになりやすい。最近では敷金・礼金に関するトラブルが多発している。法的な取り決めがなく小額裁判を起こされるケースもあるという。現状をめちゃくちゃにされたあげく「敷金・礼金を返せ」と裁判を起こされることがあるのだ。負けると裁判費用を払う必要がある。こうしたトラブルを防ぐためには契約書をきっちりと整備する必要があるが個人の貸し主にそんなノウハウはない。仲介業者もひな形を持っているのだろうが、細かな紛争には対応していない。

壊すときには解体屋を頼むのだが、建築業界は重層構造になっているので指揮命令系統が把握しずらい。土地境界というのは隣との境が意外と曖昧な物だ。共同で塀などを立てていることもある。そこで隣家の所有物を壊したという問題が起る。重層的で責任の所在が曖昧だから、トラブルの解決にオーナーが巻き込まれるケースがある。監督していないことについて責任を取らされるのだ。不動産屋はいろいろと入知恵してくるが何も解決してくれない。それどころか隣の家との交渉に入り話を複雑化させることがある。第三者が入ることで関係が悪化するのだ。

こうした費用は自己負担となるが後日土地代から回収されるはずである。しかし、それは土地が売れたらの話だ。土地が売れなければ税金を支払い続けることになる。何の収益もうます、住んでもない家や土地は単なる負債でしかない。

リバースモーゲッジという手もあるが、それは土地が売れたらの話。不動産屋も売れる見込みのない土地は引き受けないだろう。在庫を抱えたくないからである。単に「管理料」が欲しいだけなのだ。

「善意の人」であればあるほど毟られる可能性が高くなる。プロジェクト管理などしたことがない人が、いきなり各種のトラブルに巻き込まれるのだ。お金が絡むと人は善意を失う。みんな自分の生活を守ることで手一杯なのだ。

こうして持て余した「財産」はやがて放棄されるか放置されることになるだろう。例えば、相続放棄してしまえば負債から解放される。すると困るのは問題を放置してきた地方自治体である。空き家や売れない土地が残ってしまうのだ。国や地方自治体の管理している土地の草刈りや管理をするだけという商売もうまれるかもしれない。虫食い状態になった小さな区画が売れ残ったまま地域住民の負担になる将来が容易に想像できる。

本来なら国に対策を講じてもらいたいところだが、今の政治状況を見るとそんなことは期待できそうにない。問題が顕在化してから大騒ぎするが、結局誰も責任を取らないのだ。

最近、Twitterを見ると人の悪口を書き連ねている人たちがいる。名前の売れているジャーナリストや作家さんだ。困ったことだなあと思う。

有名になると一般人が絡んでくるらしい。政治家などにコメントをすると訳の分からないことを言ってくる人がいる。「構ってほしいのだろうなあ」と思う。言いがかりには２つのパターンがある。１つは文脈が破綻しているケース。多分、机の前で思い込みが形成されてしまっているのだろう。もう１つは有名な思い込み（例えば、アベは戦争をやりたがっているとか民主党は韓国人に占領されているというようなもの）に侵されている場合だ。

いずれの場合も、まず「ご指摘ありがとう」と言うと良い。相手は対立を求めているのだからそれを火消しするとよいわけだ。物事には両面があるので「そう思う根拠はなにか」と尋ねてみるのもよいだろう。根拠がなければ黙ってしまうし、根拠があればURLかなんかが貼られてくる。これをほめるとたいていの場合は泣き止む。情報は意外と新しい情報ソースだったりするし、最悪の場合でも新しい思い込みが分かったりする。

重要な概念は「コントリビューション」だ。日本語では「貢献」と訳される。つまり、議論の場合、新しい視野の形成や意見交換が目的なわけだから、参加者は誰であろう貢献が求められるのだ。よく英語では「You need to contribute」と言われるわけだが、日本人にはない感覚かもしれない。議論は公共圏であり、参加者が積極的に意義深いものにしなければならないのである。

ただ、反発心から対抗してくる人はまだマシかもしれない。コメント欄に熱心にコメントを寄せる人がいるのだが、何がいいたいのかさっぱり分からないことがほとんどだ。どうやら「承認を求めている」ようである。こちらが何かを主張すればそれに賛同しようと待ち構えているのだろう。だが、こちらも特定の主張を持っているわけではないので（詳しく言うと個人的には主張はあるが、課題とは別である）こういうのが一番困るわけだ。

ただし、こういう人たちを見ていると、日本人は課題と人格が不可分だということは分かる。主張があると「こういう人格の人だ」と見なしてしまうのだろう。傍証としては、主張のある呟きをするとTwitterのプロフィール欄の閲覧が増えるというものがある。同意していて仲間を求めているか、反対に人格攻撃の機会を探している物と思われる。

逆に「課題と人格を分離してしまえば、否定されても腹が立たない」ことになる。英語では「Don’t personalize」というのだが、Personalizeには適当な訳語がない。辞書的には「議論や批評を特定の個人向けのことと考える」と訳すのだそうだ。

実際には批評はPersonalなものと捉えられがちである。昔、投瓶通信という記事を書いたのだが東浩紀という有名な評論家（著作は読んだことがないが、その界隈では大家なのだろう）が「こんなことをいう奴がいるから困る」というツイートを投げてきたことがある。すると、多くの閲覧者が集まった。ずいぶん前の話だ。道を歩いていたら絡まれて殴られた。さあけんかが始まるぞということで見物人が集まったわけだ。

そこで思ったのは次の２点だ。第一に「人格攻撃は（すくなくとも欧米のコンテクストでは）学問のない人がやることである」ということ。日本では賢くて有名な人でもこういうことをやってしまうほど言論空間が未成熟なのかという驚きである。次に文脈がなく（つまり、なんで怒っているのかがさっぱり分からない）単に反発的な言動を期待しているということである。

多分、日本の言論空間というものは昔からこのような殴り合いを人前で見せる、いわばプロレスのような側面があったのだろう。

例えばこんなこともしてはいけない。池田信夫という人が（この人もその界隈では影響力があるのだろう）神道は宗教ではないと言っている。これも宗教とはキリスト教などの＜立派な＞宗教であるべきという思い込みに侵された主張だ。現代ではシャーマニズムのようなものも宗教に分類されている。キリスト教至上主義を反省した結果である。池田さんは常々社外学は科学ではないし、大学に人文学系の学科は要らないと主張しているので、知識が思い込みレベルで止まってしまっているのだろう。だが、こういう主張に「それは違いますよ」などという引用ツイートをしてはいけない。すぐさまブロックされてしまうからだ。つまりそれは「池田さんという大家の賢さに挑戦した」ということになってしまうのだ。

なぜ、このような事態が蔓延するのだろうか。それは日本の言論界が社会の意思決定にアクセスできなかったからだろう。議論が問題解決の手段にはならず、単なる娯楽として生き残るしかなかったのだ。この顕著な例が「朝まで生テレビ」である。延々と熱い議論が繰り広げられるが、それが政策の意思決定に反映されることはない。となると、その主眼は討論者同士の殴り合いになってしまう。それを見て育った人は「議論とはその程度のものであろう」という認識が再生産される。この殴り合いをTVタックルなどでうまくやったのが民主党だったが、後にそこから逃れることができなくなり、逆に叩いてよい存在に没落した。

Twitterも単なるエンターティンメント（つまり分かっていて殴り合いのふりをする）であるうちは良かったのだが、現在では訴訟合戦に発展しているようだ。主張に対して人格攻撃することが当たり前になっており、それが名誉毀損だということになってしまうのである。

一般人が真似をするから、こういう不毛な議論は今すぐやめた方が良い。とはいえ他人はコントロールできないわけだから、課題と人格を分離してみる訓練を積んだ方がよいだろう。ついでにあなたが話をする相手は文脈を共有していない可能性があることを考慮に入れるとよいかもしれない。ルールはこの二つしかないわけで、意外と簡単に実行できるのではないだろうか。

政府がこのほど教育の強靭化計画をまとめた。主に「ゆとりとの決別」が話題になったやつだ。若い世代からは「ゆとりは間違いだったのか」という怨嗟の声が挙っている。

だが、実際には間違いを認めておらず「知識の量を落とさずに、考えさせる教育を実施する」となっている。両方とも否定できなかったわけだ。「何が問題なのか」分からないが成果は挙っていないので新しい方式を採用するということになっている。

これは役所がよくやる「両方を取る」というやつだ。財政再建も経済成長（政府のいう経済成長とは要するにバラマキを意味する）を両方やるみたいな感じで、どちらも中途半端に終わることになりそうな内容である。

どちらもやるわけだから当然負担は教員にかかる。ゆとり教育のときも「マニュアルが欲しい」みたいなことを言っていた先生たちは、今度は「生徒が積極的に学習するための方法論」についてのマニュアルを要求するのだろう。

〔学校の指導体制の充実〕

教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、日本のこれからの時代を支える創造力をはぐくむ教育へと転換するとともに、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築し、教員が今まで以上に、一人一人の子供に向き合う時間を確保し、丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現できるようにするべく、教職員定数の戦略的な充実を通じ、学校の指導体制を充実させます。

この方針に従えば、先生は雑務をこなす時間がなくなる。そこで期待されているのが「周囲のサポート」である。こんな項目がある。いっけん良さそうな方針だ。

〔「地域とともにある学校」への転換〕

地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等（多様な専門人材、高齢者、若者、PTA・青少年団体、企業・NPO等）が参画し、地域全体で学び合い、未来を担う子供たちの成長を支え合う地域をつくる活動（地域学校協働活動）とコミュニティ・スクールを全国的に推進し、高齢者、若者等も社会的に包摂され、活躍できる場をつくるとともに、安心して子育てできる環境を整備することにより、次世代の地域創生の基盤をつくります。

例えばPTAが入っている。教育予算は増やせないが、現場への要求は強まる。だから、ボランティア人材で補おうというわけだろう。最近では「PTAは強制加入ではない」という認識が広まりつつある。仕事をしている人が増えたわけだからPTAには参加できない。しかし「子供を人質に取られた」ような状態で加入せざるを得ないという不健康な状態が続いている。結果として、PTAからの離反が起きているわけだ。

表向きはどんな職業の人も教育サポートに参加すべきなのだろうが、実際には専業主婦にストレスがかかるのは目に見えている。「私は働いているし、あなたたちはどうせ暇なんでしょう」と上から目線で断ってくる人たちに対して「結局、ただ働きさせられるのは私たち」と不満を募らせる主婦も増えるかもしれない。

文部科学省の方針は敗戦直前の日本軍に似ている。何か方針は間違っていたようだがそれは認められない。過去の責任問題になりかねないからだ。ということで新しい方針を作った。しかし兵糧は不足しているので、国民を動員する。与える武器は竹槍のみである。

とはいえ表向きには反対しにくい。「子供の教育に参加しないのか、お前は非国民だ」などと言われかねない。日本政府は全体として労働者の非正規化を促進した。その結果両親とも子育てに時間が取れなくなった。しかし、今度は教育にもお金を裂けないから学校にも協力しろと言っているのである。

政府にとって専業主婦とは介護も子育ても家事も無料でやってくれる便利な存在なのだろう。ある意味使い捨てられる外国人実習生に似ている。こういう政府が「公共」を教えたいと言っているのだ。公共は大切な概念だが育まれるべきもので強制されるものではない。政府が考えているのは公共への自主的な協力ではなく、経済的な動員なのではないかと思う。

他人のTwitterというのはなかなか勉強になる。今日は「日米は軍事同盟を結んでいない」という人がいた。その根拠になっているのは「日米は（軍事）同盟条約を結んでいないからだ」ということだ。これに対して「同盟というのは重層的なものであって、軍事同盟だけを指している訳ではない」と反論している人がいた。

なんだかすっきりしない。いろいろ調べて分かったのは、この単純そうな問題ですらタブー視された歴史があったということだ。これを健全に語れる状態に戻さないと、後々ややこしいことになるのではないかと思えるのだ。そもそも「語れなかったことが、今の私たちの議論をややこしいもの」にしている。

まず「日米は軍事同盟関係を結んでいない」というのは、従来の政府の見解だったようだ。なぜなのかはよく分からないが、日米安保の改訂に大きな反発があったので政府がタブー視していたのではないかと考えられる。

これが変わったのは大平首相の頃だそうである。学術的にまとめられた文章は見つからず、なぜかYahoo! 知恵袋に書かれている。Wikipediaには後任の鈴木善幸総理大臣が「やっぱり日米安保は軍事同盟ではない」と発言して伊東正義外相が抗議の辞任をしたのだということが書いてある。どのような党内対立があったのかは分からないが、1980年代の初頭までは「あれは軍事同盟なのだ」と言うことが半ばタブー視されていたことが分かる。

ある国会議員（伊東正義外相の話はこの人から聞いた）によると、永田町ではこれで「日米同盟は軍事同盟」というのが定説になったようだが、巷ではまだ「あれは軍事同盟ではないので、日米は同盟関係にはない」と信じている人がいるということになる。つまり、「日米の関係が何なのか」ということや「同盟とはそもそも何なのか」ということすら、実は世間的な統一見解がない。少なくとも当時の見解の相違を引きずっている人がいるのだ。

では、条約のパートナーはこの件をどう見ているのだろうか。アメリカ政府のウェブサイトには「アメリカの集団的防衛の枠組み」というセクションがあり、日本条約という項目がある。

まずは、日本ではいろいろとごちゃごちゃ言っているが、日米安保条約は集団的自衛の取り組みなのだということが分かる。「限定的」というのは「憲法に沿う形で」と書いてあるが、あくまでも「日本の行政権の及ぶ範囲では相互の攻撃を自国の攻撃と見なす」となっている。アメリカの認識としては「日本はアメリカを助けませんよ」は通らないことになる。

であれば、昨年夏のあの一連の議論とか、これまでの政府見解って何だったのかということになる。一方、安倍さんは領域外でも協力すると言っていたが、あれは日米同盟の枠外だということになるが、大丈夫なのか。また、日本はオーストラリアやインドと相互防衛条約なんか結んでいないのだから、中国の封じ込めなんかできない。あの議論の混乱を見ると、安倍さん自身が枠組みについてよく分かっていなかったのではないかと思えてくる。

ただ、この表にあるからといって、実効的な同盟関係にあるというものでもないらしい。例えばリオ条約の項目にはキューバが含まれている。長い間国交がなかったのだからアメリカとキューバは同盟国とは言えない。Wikipediaではキューバは除名されたと書かれているのだが、アメリカ政府のリストはアップデートされているらしいので（ページの下にいくつかの国が加えられメキシコが取り除かれたと書いてある）形式上は同盟関係が生きているのだ。

またANZUSの中にはニュージーランドが入っているが、ニュージーランドが非核化を進めたために、ニュージーランドとの相互防衛協定は実質的に失効しているのだそうだ。にも関わらず「集団防衛の枠組み」の中にはニュージーランドが残っている。

いずれにせよ、日本では内と外で議論を使い分けた結果つじつまが合わなくなり、後世の人たちが苦労するという図式があるようだ。これが幾重にも積み重なり、国防の議論を難しくしているのだろう。今回はたまたま「同盟って何」という点に着目したのだが、こういう議論がたくさんあるのだろう。

過去の政府見解は正しかったと言いたい気持ちは分かるし、政治家はなぜ放置していたのかと非難されたくない気持ちもよくわかる。しかし、安全保証の議論を正しい道筋に戻すためには、与野党ともにこれまで議論を錯綜させたことを国民に詫びてはどうだろうか。これは日本の安全保障上、かなり重要なのではないかと思う。

いわゆる右派の主張をしている人が執拗に他人を罵倒しているのを見た。どうやら常習者らしい。また別の人は女性の活動家や政治家を執拗に攻撃している。比較的知能が高そうだ。これを見て思ったのだが、いわゆる右派の主張に乗っている人にとってTwitterはおおっぴらに他人を罵倒できる息抜きの場になっているらしい。つまり、これは政治的議論を装った安全な場所からのいじめなのだ。たいへん卑怯な行為である。

これを見て思ったことはいくつかある。左派と右派の違いは他人へのシンパシー（共感能力）の違いだと言われている。西洋では女性を弱者とみなして執拗に攻撃する男性は「知的（これは知能だけではなく共感能力などを含む）でない」であると見なされる。つまり、何も実名で自分の知性のなさをさらけ出さなくてもいいのにと思ってしまう。

次に思ったのは、これが無力感の裏返しになっているらしいということだ。こうした人たちの提案が受け入れられることはない。にも関わらず、延々と主張を繰り返している。主張が通らないので、他者への攻撃に転じるのだ。それに乗る人たちがいるので、主張は理解されなくてもある種の一体感が得られるのだろう。さらに悪いことにこういった人たちは紳士協定を結んでお互いをかばい合っている。会社にも、仕事はできないが政治的にはやたらに影響力のあるやっかいな人たちがいる。やたらに「俺は聞いてない」とか「根回しがなかった」とかいって生産的な議論を妨害する抵抗勢力がいるが、まさにそんな感じだ。

そのくせ、他者からの攻撃にも意外と弱いらしい。すぐにブロックしたがるのだ。ブロックされたということは彼らの感性にヒットしたということなのだろう。すると崇拝者といじめの対象だけが残るわけで、彼らの心の平安が保たれるということになる。

そもそも、なぜいじめが起るのだろう。それは、いじめる側の人たちが抑圧されているからだ。予めテンションがかかっている訳だ。つまり、いじめは管理の失敗なのだと言える。学校で先生がいじめに加担することが多いのも（黙認したりほのめかしたりすることが多い）のも先生が管理されている存在でありなおかつ管理に失敗しているだからだ。それを学校側が隠蔽するのは当然だ。それは学校の管理の失敗を意味するからである。先生を抑圧し、必要なリソースを与えないというのは管理の失敗なのである。

会社の場合には「目的が見失われており」「評価の基準が曖昧である」ことがいじめの原因になったりする。学校と会社の事例を見てわかるのは、組織が本来の目的を見失って構造が曖昧になったときに、人々は自らが動いて秩序を維持しようとするのだという結論が得られる。ただ、その秩序維持は弱者への搾取と同義である。弱者を搾取することで失敗しかかった集団を維持しようとする試みだ。だから、いじめは現代版の生け贄なのである。

学校のいじめと違って政治議論を装ったいじめには対応策がある。いじめられるシグナルを減らせばいいのだ。典型的なのが福島みずほ参議院議員だ。甲高い声早口な声で反論する。表情は怒っている。これは典型的な「コルチゾール反応」だと考えられる。攻撃への防御姿勢だ。

こうした非言語的なコミュニケーションは意外と見逃されがちなのかもしれないが、きわめて重要だ。ヒトはかなり残酷な生き物で「コルチゾール反応」は「この人は社会的階層の下位にあるからいじめても大丈夫だぞ」というシグナルになってしまうのだ。いわゆる左派と呼ばれている人たち（男女問わず）にはこの「コルチゾール反応」が多いのではないだろうか。

よく、民進党の議員に「先生は民進党を出るべきだ」と懇願する人がいるが、「いじめの対象に自分が崇拝者している人がいるのはおかしい」と思っている人がいるのではないかと考えられる。そもそもそれは最初から政治的な議論ではなかったということだ。

こうした政党が支持を得るためには、非言語的コミュニケーションについての基礎を学ぶ必要がある。

Twitter上では今日も、いわゆる「右派」と「左派」がそれぞれの主張を呟いている。お互いに攻撃しあっているのだが、その議論がかみ合うことはない。なぜ噛み合ないのかを理論的に考察した人はいない。

左派はおおむね機会の公平さよりも分配を重視しており、穢れを嫌っている。一方右派は新しい試みを嫌い、外敵や外国人を排除して同じまとまりで固まりたいと考えているように見える。

だが、両者は差異よりも共通点の方が大きい。例えば「純粋さ」を求めるという点は似ている。左派は放射性物質などの汚染物質を穢れだと考えるのだが、右派は外国人を穢れだと考えている。戦争についての忌避感も実は共通している。左派が戦争の原因が国内にあると考えているのだが、右派は中国が戦争の原因であると考えるという違いがあるだけだ。

故に、政治的に固まっている左派も右派も実際には同根であると考えることができる。両者の差異は見込みだけだ。右派は自分たちに取り分があると考えている。すなわち分配の意思決定に参加できると漠然と信じている。一方、左派は意思決定から排除されていると考え穢れを押し付けられると信じているわけだ。

信じがたいかもしれないが、右派がいなくなると、左派と呼ばれている人が左派的なつながりを持ったままで「保守化」することがある。例えば「高齢者の分配」を支持する人たちが「保育園ママ」を排除するということが起りえるのだ。

「分配を受けていないのに、漠然とおこぼれに預かれると思っている層と漠然と自分は意思決定から排除されているだろう」という見込みを持つ人がいる。経済的弱者が右派的な思想を持って安倍政権を応援したりするのである。現状よりも「ありたい自分」を設定して見込みの分析を行っているのかもしれない。

面白いのはアメリカと中国に対する態度だ。右派と呼ばれる人たちはおおむねアメリカに対して好意的な見方をしているのだが、親密さを利用してアメリカの意思決定に関与できるのだと信じているのだろう。つまり、忠誠心や帰属意識によって保護してもらえるという見込みを持っていることになる。一方で中国は日本に敵対的であって意思決定に関与できない。それは不確実なよそ者であって穢れに属するのである。一方、左派の人が親中国的とは言えない。そもそも日本の政府から排除されているのだから、外国にまで意識が及ばないのだろう。日本の政府はアメリカと親しくしているので、反米の姿勢を取ることはあり得る。

ここまで考えてくると「穢れとは何か」が分かる。意思決定に関与できないと不利益を押し付けられることになる。それを「穢れ」と呼んでいるのだろう。

左派を攻撃する右派は、従って複雑な経路を使って攻撃をする。彼らは意思統一できないのは、自分のコントロールできない何かが邪魔をしているからだと考える。２つの根源がある。１つはアメリカ（彼らに言わせれば共産主義に汚染されていた悪いアメリカ）が作った現行憲法で、もう１つは中国や韓国の影響を受けた「売国奴」だ。決してトピックそのものに反対している訳ではないのだ。

左派は「自分の与り知らぬところで何か悪いことが行われているので、放射性物質を押し付けられる」という理由で原子力発電所に反対する。右派は左派が騒ぐのは中国や韓国に入れ知恵された人が日本の秩序を攪乱していると考えるわけである。

アメリカで右派と左派の対立を研究する場合「その人がどのような道徳的態度を持っているか」という理論構成になるという。だが、日本では「その人の道徳的態度や価値判断」はそれほど問題にならず、自分が意思決定にどの程度関与できうるかという見込み（つまりは実際の所属ではなく、主観的な所属意識ということになる）によって態度が決定するのだということが言える。「私」ではなく「我々」で考えていることになる。個人の価値観で指標を取ると右派も左派もその態度はバラバラなのではないだろうか。

これを拡張すると政治に興味がない人は「意思決定にも参加できないが、不利益の分担もない」と考えているのではないかという仮説が生まれる。故に「政治に関心のない人を取り込む政策」を作ることは不可能だという見込みが生まれる。こうした人たちを抱き込むためには２つの選択肢がある。

仮想的な万能感を与えて、意思決定に参加できるのだという見込みを与える。これは過去に小泉政権や政権奪還時の民主党が使った手だ。しかし、いったん政権ができるとこれが「仮想的だった」ことがばれてしまう。

不利益を分担させる。これを使った政権はないのだが、安倍政権の政策が進めばやがて「反安倍」が生まれる可能性はありそうだ。ただし、その前に自民党から反安倍の動きが起きて動きを封じてしまいそうな気がする。

最初の疑問に戻ると、右派と左派が折り合わないのは当然だといえる。実は憲法第九条も原発の問題も「どうでもよい」のだ。だから、合理的にその安全性（あるいは危険性）を説得することは不可能である。誰が担い手になるかによって善し悪しが決まるということだから、文脈こそが主役なのである。

 

他人とのコミュニケーションはたまに面白いことがある。今回は人が「法」というものがどのように捉えられているかを発見した。法律は人が作ったものだ。だから人が変えられるはずである。だが、どうやら「法理論」を物理法則のように捉えている人がいるらしい。

長島昭久議員がこのところ、去年の安保法制について呟いている。そのレスポンスの一つに「政府はこれまでも憲法につじつまを合わせるように苦心惨憺してきたのに、その苦労を無視するのか」というようなことをいう人がいた。言いがかりだ。

そもそも「つじつまを合わせなきゃ行けない時点で間違ってんじゃないのか」などと思う訳だが、こういう感覚を持っている人は意外と多いのかもしれない。多くの人は法律を守る側にいるわけで「赤信号で止まりましょう」と言われたら、ずべこべ言わずにそれに従う必要がある。「なぜそういう理屈なのか」などと言い出したら、社会生活は破綻するだろう。

ここでは「黄色で止まれ」と言われていたのにある日突然「黄色はゆっくり左右を見たら進んでもいい」となった。人は喜ぶだろうか。じゃあ、今まで「黄色で止まってきた俺はなんだったんだ」と立腹する人も出てくる。では、その人は何に起っているのか。

これを考えると「なぜ、過去に作った決まりは変えられないのか」という問いに行き着く。そして、そこから「それは、強制されてきたからだ」という答えが得られる。

憲法第九条は敗戦の結果作られ、自衛隊もアメリカのリクエストである。さらに一般国民は国会議員になることはほとんど不可能（理論上は可能だが、供託金が高く実質的にはお金持ちか組織のある人しかなれない）だ。そこでそれをもろもろ受け入れて「太陽が東から昇るように状況を受け入れる」ことになるのだろう。実はそれが変えられるものだったということが分かっても、態度を変容することは難しい。

たとえは悪いのだが、これは奴隷として生きていた人が「実は自由になってもよかった」と言われたときの感情と似ているかもしれない。きっと彼は解放してくれた主人を恨むだろう。これまでの忍従の苦労が全て徒労だったことが分かってしまうのだから。憲法学者は神官のようなものだ。実は無力なのだが「これは神の試練だ」などと騙っているわけだから。試練を受忍することがその人の人生の目的になってしまう。

加えて、今回の解釈変更も実質「アメリカに強制されている」わけで、何重にも自由意志が蹂躙されていることになる。他者から縛られているうちに、自分を縛ることになってしまったということになる。

自らを呪縛から解放しない限り、この不毛な議論は続くのではないだろうか。

社会生態学者の安冨歩教授がLGBTの人が体験する差別について書いている。なるほどなと思わせるところもあるが、納得できないところもある。安冨さんは、男性っぽい女性は「美しい女性」だとされるが、女性っぽい男性は「美しい男性」だとは見なされないと主張している。

これは、明らかに間違っている。特に日本にはジャニーズがある。背が低く幼形の男性の方が好まれるのだ。これは男性が幼い前田敦子をセンターに据えるのに似ている。日本人は幼形が好きなのだ。ジャニーズの世界で背が高くなるということは「センターを外される」ことを意味しているし、ましてや筋肉を付けたりひげを生やしたりして男性らしさを強調することも実質的に許されていない。その典型が木村拓哉である。彼は「木村拓哉という牢獄」に入っているのだ。

美人という枠について言及されているので一部言い当てているとは思うのだが、正常な男性が「＜暴力＞の中に住んでいない」という認識は必ずしも正しくない。

最近フジテレビが夕方のニュースはイケメンを起用し始めた。月替わり・日替わりでイケメンが出てくる。男性の「Objectification」だ。この中で男性は知的であることが要求されない。彼らは癒しであり知性が低いことが暗黙のうちに求められている。ひどい言い方だが「愛玩の対象」として置かれているのだ。

これが顕著になるのが伊藤利尋アナ（キャスターというのか）の不在だ。伊藤アナがいなくなると美男美女ばかりになるので、イケメンいじりがなくなるのである。だが、伊藤アナが入ると状況が一変する。非美形の伊藤アナがイケメンの知性を制限するように誘導するのである。

これは日本テレビの夕方のニュースとは違っている。こちらはジャニーズのタレントがキャスターとして置かれているのだが、アナウンサーレベルの話し方と取材能力が求められており、時間的なコミットもあるようである。

フジテレビのニュースに木村拓也というきれいな顔のアナウンサーが出てくる。外回りでお天気を読むアナウンサーだ。アナウンサーなので「知的枠」のはずなのだが、イケメン枠だとされている。ここでキャラの問題が出てきた。伊藤アナが熊本に出張した穴を埋めたのだが「普段はイケメン枠なのに知的枠のキャスターとして座らなければならない」ことになったのだ。結果、木村アナは「二重人格」になりキャラが破綻した。結局、外回りに戻されたようだ。

安冨さんは「テレビは劣等感を植え付ける装置だ」と書いてあるのだが、これは間違っているのかもしれない。つまり、劣等感を持っているはずの人が、美しい人たちを鑑賞の対象にして閉じ込めているのかもしれないのだ。すると文中のマツコ・デラックスさんの立ち位置が違ってくる。マツコさんは美しい男性を「対象物化」するために置かれていることになる。抑圧する側の人（しかも女性）の代表だという構図になってしまう。あれは、容姿から解放された女性の姿なのだということになるわけだ。

安冨さんが「気持ち悪く」見えるのだとすれば（ご本人を見たことがないのでなんとも言えないのだが）、それはスタイルが獲得できていないからだけなのかもしれない。例えばIkkoさんを見て「気味が悪い」という女性はおらず、女性のお手本になっている。Ikkoさんを見て感激のあまり泣き出してしまう女性すらいるのだ。りゅうちぇるも同じである。化粧をしているが「病気か趣味か」と聞かれることはないだろう。スタイルさえ決まってしまえば、人は意外と気にしないのだ。

ユーザーとしての安冨さんにスタイルを獲得しろと求めるのは無理があるかもしれない。重要なことはここに空白のマーケットがありそうだということであり、デザイナーの需要があるということだ。問題の本質は、意外と「たんに、才能のあるデザイナーがいないだけ」なのかもしれない。

 

世の中には炎上商法というのがあるらしいので、ちょっと試してみる。「王様は裸だ」と言ってみたい気もする。だが、一方で「お前は非国民だ」という批判も多そうだし、ひょっとしたら脅されることもあるかもしれない。それほどセンシティブな一言。

「いやあ、沖ノ鳥島には人は住めそうにないっすよね。あれ、岩なんじゃないですか？」

論理的な反論のある方は、何らかの方法でご返信いただきたい。いくつか、材料を挙げておいた。

• 排他的経済水域を主張するためには「いつも地上に出ている部分があり」かつ「人が居住可能で経済活動を実施していなければならない」のだが、二番目の条件はAND条件ではなくOR条件である、と解釈可能ではある。
• 政府は発電の研究をしているから、経済活動は成り立っていると主張している。
• 例えばイギリスはかつて岩礁（ロッコール）を島と主張していたが、諦めた経緯がある。

独自で経済活動をするためには、誰かが居住していなければならない。いわば「人柱」だ。無人で経済活動というのも成り立つだろうが、国際的に認められるかは未知数。

次の設問はもう少し専門性が必要そうだ。日本が仮にあれを岩礁だと認めた上で巨大な滑走路を持つ軍事拠点に利用可能な施設（軍事拠点と宣言する必要はない）を領海内に作ったとする。12海里は22キロメートルだそうだ。珊瑚礁なので、埋め立ては不可能ではないだろう。それは国際的に非難されるのだろうか。

• もともと日本の領土・領海なので「力による現状変更」ではない。
• 一方で特に必要な施設とは思えず、他国の懸念を招く恐れはある。
• 拠点を作っても周辺の独占的な漁業権は認められない。（公海だから漁業はできる）

最後に「非論理的」な反論のスロットを用意した。

• 中国にくれてやるのは嫌だ。中国に見方するとは、お前は工作員だな？
• 中国のいうことをみすみす聞くのは悔しい。
• 日本が撤退したら中国がなにをするのか分からない。
• そもそも領土問題は感情的に属する問題であって、論理的な整合性など要らないのだ。
• 寝た子を起こすようなことをいって、お前は非国民に違いない。
• お前、これまで税金をいくら投入したか知っているのか。