投稿者: hidezumi

ここのところTwitter上で不快なツイートを見る機会が増えた。蓮舫氏の二重国籍疑惑について執拗に叩いている人がいるのだ。蓮舫氏は首相には不適格だというのが理由のようだが、多分誰も民進党が政権を取れるとは思っていないわけで「叩きたいから叩いているんだろうなあ」という印象が残る。

叩くなら内容のない民進党の議論を叩けばいいのだが、それだと耳目が集められない。そこで、出自を叩くことにしたのだ。

蓮舫氏を叩くのは、彼女が颯爽としているからだろう。加えて女性であり民族的に多様なバックグラウンドを持っている。日本人は同調圧力が強いので「おとなしくマジョリティのために雑巾掛けをしろ」という主張に違和感がないのだろう。しかし、それをダイレクトにいうと人種差別・女性差別ということになってしまうので、国籍離脱の手続きの問題にしているわけである。

「在日台湾人の代表ならいいが、日本人全体を代表でできない」という主張があった。「俺は女で外国人の下は嫌だね」と言っているのだ。素直に「俺は」といえば良いのだが、それを言えないので「日本人」に置き換えている。会社でも「みんな嫌だって言ってますよ」というのは「私は嫌ですよ」くらいの意味しかない。

やっかいなことに、こうした考え方の人は多い。心の中では「女は黙って男のいうことを聞いていればいいのだ」と考えているのだろうし「外国人は下働きしていればいいのだ」という意識があるのだろう。アメリカではAlt-Rightという運動体にまで発展したし、フランスでは公共の場ではブルカは着用してはいけないというような移民に対する排斥運動も起きている。人々の本音は世界を覆いつつある。

さて、もう一つの面白い点は国籍に関する認識のずれだ。一連の＜議論＞を見ていると、日本人は国籍を「その人の出自か所属」だと考えている節がある。一種の家のようなもので、同時に二つの家に所属することはできない。ところがこれも国際的にはスタンダードではない。

欧米では、国籍をナショナリティといわずにパスポートホルダーという言い方をすることがある。いわば資格のようなものだ。もともと出自が多様なアメリカでは外国人のステータスのままで何世代も止まられると困るという理由もあるのだろう。スイスのように意図的に周辺国から人材を集めてきた国もある。厳密には「スイス人」という民族はないので、これも当たり前の考え方だ。結果的に、これが国に多様性をもたらしてきた。これが過去20年停滞してきた日本と成長を続けた欧米の違いになっているのだろう。

中国人もナショナリティにこだわらない。平気で国籍を変更する。変更先はカナダやオーストラリアといったアングロサクソン圏だけでなく東南アジアなどの周辺国に及ぶ。タイの華僑のようにタイ化する人たちもいるが、ほとんどは中国人意識を持ち続ける。中には子供に違う国籍を与えようと動く人たちもいる。国ではなく家族が安全保障の単位になっており、財産を保持し家を存続するのためにリスクを分散しようとしているのだろう。こうした国際的なネットワークが華僑の強みになっている。かといって華僑が中華人民共和国に忠誠心を持っていると主張すれば笑われるだけだろう。「国なんかどうでもいいしあてにならない」と思っているわけだ。

日本が停滞しているのは外から新しい知識が入ってこなかったからなのだが、それは多様性を徹底的に排除してきたからだ。蓮舫叩きをする人たちは、心のなかでうすうす自分たちが出遅れていることに気がついているのだろう。多様性の重要さを認識しているが、それに対応できないことに気がついているのかもしれない。中途半端に英語ができたりするらしいが、読み書きはできるが話せないし、英語のコミュニティで相手にされなかった過去がある可能性もある。

だからこそ多様性を叩くのだ。結局、自分たちの能力のなさを恨んでいるかわいそうな人たちなのかもしれない。

浪岡中学校のいじめの記事への検索での流入が増えた。関心が強かったということなのだろうが、その関心の高さは必ずしも歓迎されるようなものではないかもしれない。「自殺を防ぐには」という用語での検索が増えたわけではない。「犯人の名前」という用語で検索されているのだ。多分、ネットで犯人探しが行われているのだろう。学校の生徒は誰がいじめたかを知っている（※同学年でバレー部に入っていった子達だということは特定されている）ので、学校関係者ではない人が検索していることになる。

このいじめは部活での対立が元になっている。なんらかの対立があり自殺した子がやめた。それでも対立は続き、テレビの報道（※ミヤネ屋のスクリーンショットがネットに出回っている）ではかなり陰湿ないじめが展開されたらしい。

一方で遺書を読むとなく亡くなった子も「自分が一方的に被害者だった」という自己認識を持つのを拒否していたようだ。遺書では「疲れた」といいつつも、いじめた相手を糾弾している。

学校側はこの状態を放置し（ミヤネ屋のアンケートが本当なら人権侵害を放置していたことになる）た挙句、いじめとは思っていなかったと主張した。管理責任の及ばないところで生徒が勝手に行ったと言いたいのだろう。テレビ局としてはこれを否定することで、視聴者にカタルシスを与えようとしている。いじめ報道としてはお約束のフォーマットだ。学校は問題を放置して否認することで周囲に「もっと分からせなければ」という正義に火をつけている。そればかりか亡くなった生徒にも「何が何でも告発しなければ」という動機を与えている。

親も「いじめがなくなるように」という名目で遺書を公開しているのだが、実際には「娘は悪くなっかった」という正義の主張になっている。つまりは、いじめた友達と放置した学校が悪いということだ。形式上は報復感情は表に出ていない。

こうしてこの事件は地域の大騒ぎになった。学校関係者は誰がいじめたかがわかっているわけで、遺書で名指しされた側（黒塗りにはなっているが）たちがいじめられることになるだろう。転校することもできない。浪岡中から来たというだけで被疑者扱いされてしまうからだ。掲示板には「私たちが疑われる前に犯人を見つけ出そう」という書き込みも見られた。青森市に吸収されたこの街にとっていじめは地域の恥なのだ。

「いじめを防がなければならない」という題目は忘れられ「人を一人殺しているのだから、いじめられても当然だ」という他罰的な感情に火をつけている。

もともとは小さな部活の「どちらの言い分が正しいのか」という問題だったのだろう。それが大勢の正義を巻き込んで、極めて大掛かりないじめに発展した。正義という感情はこのように燃え上がると戦争に近い状態を生み出す。

確かにいじめはいけないことなのだが、死に一発逆転の効果を与えてしまってよいのだろうかという疑問が湧く。これは新しいいじめを生むだけでなく、抗議の自殺という解決策に高い価値を与える。つまり、対立に没頭している人に「死ねば注目してもらえる」というオプションを与えてしまうのだ。

最近、北方領土返還運動に２つの動きがあった。１つは北方領土が返還されてもロシア人の権益は守りますよという条件提示で、もう１つはロシアとの経済協力だ。いろいろ考えたのだが、北方領土返還を中心において考えるとなんかモヤモヤする。このモヤモヤの原因は何だろうか。

安倍首相を取り巻いている右側の人たちが、日本に居留する外国人の権利を容認するはずはない。在日韓国人・朝鮮人に「国へ帰れ」などという人たちなのだ。ゆえに実現可能だと思うならば、支持者たちから大きな反対運動が起きていただろう。

一方でロシアへの経済協力を見ても「日本側の大企業が得をしそうな話」ばかりだ。欧米各国はロシアと対峙しており経済的なサンクションができている。特にウクライナとの関係が悪化しクリミア半島がロシアに組み入れられから緊張は高まっている。逆にいえば、ここに抜け駆けのチャンスが生まれているのだが、サンクションに抜け穴があると効果が薄れるので、何か理由がないと経済協力がやりにくい。

ロシアがソ連だった時代、一番密接な関係を持っていたのは共産党なのだろうが、ソ連が解体してからは権益上の空白地になっている。安倍政権はロシア権益を取り込みたいのだろう。現在、ロシア権益に一番近いのは鈴木宗男氏だから、彼を復権させたいのも当然といえば当然のことなのかもしれない。

何の理由もなくロシアに利益供与すれば野党が追及する理由を与えかねない。しかし「北方領土を取り戻そう」という大義名分さえあれば、いくらでも投資することができると安倍政権は考えたのではないだろうか。政府の関与が強まれば、政治家たちがうけるキックバックも大きくなるし利権の分配を通じて国内の権力基盤も確固たるものになる。

反対の立場に立てばわかるのだが、韓国が「経済援助してやるから対馬をよこせ」などと言っても国内世論が応じるとは思えない。ロシアは北方領土を第二次世界大戦で勝ち取った正当な領土だと信じているのだから、経済協力くらいで領土について妥協することはないだろう。小クリルと呼ばれる人もあまりいない二島くらいは返してくれるかもしれない。さらに、向こうから見れば自民党がロシア権益を欲しがっていることは明白だろう。相手（つまり自民党）にいい思いをさせた上にお土産まで渡す義理はない。交渉上の主導権はロシア側にある。欲しがっているのは日本だからだ。

自民党はロシア権益が欲しいだけで、北方領土はそのためのエクスキューズに過ぎないと考えると全てが落ちるわけである。分からないとモヤモヤとするニュースだが、一度わかってしまうと、なんてことはない問題だということになる。

始まりはほんの小さな不安だった。10年以上使っているパソコンをつくづくと見ていて、ああこれのどこが最初に壊れるのだろうかと思ったのだ。バックアップは取ってあったのでデータが消えることはないのだが、電源が壊れるか、ハードディスクが飛ぶか、それとも画面がダメになるかと不安になってしまった。

最初に漁ったのは近所の中古ショップだった。見つけたのはWindows XPの画面の小さいパソコンだった。YouTubeなどは問題なく見られるような速さになったのだが、これもChromeで「アップデートできません」と出るようになった。XPを実用で使うのは危険だという記事もよく目にする。

そこでヤフオクを物色し始めた。3000円ほどでMac MiniのG4を手に入れて持っているパソコンの環境を移した。しかしモニターを買わなかったので結局古いパソコンを主に使い続けることになった。さらに、ヤフオクでOS10.7という中途半端にしかアップデートできないノートパソコンを4000円ほどで手に入れた。これもChromeで「アップーデートできません」と出るようになったが、もとのパソコンに比べれば使える。

結局最終的に行き着いたのは今のところ最新のOSが入れられるデスクトップパソコンだった。モニター一体型だがモニターが壊れている。そのため2000円と格安で手に入れることができた。これに外付けのモニター（500円で買ってきた）を組み合わせて使うことにした。

ここで本来の目的は充足したのだが、あることに気がついた。いろいろやっているうちに「探して、手に入れる」ことに中毒していた。今でも何かを期待してヤフオクを覗いている。もう目的を達成したのに「探すこと」の中毒性から抜けられなくなってしまったのだ。

よく、議論を複雑にしないために本来の目的にフォーカスすべきだなどと書くわけだが、本来の目的に集中するのは意外と難しい。探索の中毒性は本来やるべきことがどうでもよくなるくらい強烈だ。「こうしたらこうなるのではないか」と考えるとやってみたくなる。パソコンのOSの入れ替えに夢中になりノートパソコンを一台ダメにした。本来OSを入れ替えるくらいでパソコンが吹き飛ぶことはないわけで、それほど入り込んでいたということになる。

最終目的のにフォーカスして最初から最新OSが使える機器を手に入れていれば、途中の無駄な出費はなかったはずだ。最終OSに行かなかったのは「どうせそんなものは手に入れられない」と思ったからなのだが、実際にはそんなことはなかった。実際の価格付けは性能とは関係なく値段によって決まっているようだ。100台ほどの落札価格を調べたのだが3000円近辺に山がある。需要と供給の理論では性能と価格の間に相関性があるはずなのだが、アフォーダブルプライスという概念もあるようだ。

中毒性がどこにあるのかはわからない。ちょっとした不安とちょっとしたリソースがドライブになっていることは確かだが、不安がなくても探索の中毒にはまっていたかもしれない。

無駄遣いしないためには、少々値段が張っても最終目的にかなうものを買った方がよい。妥協しても不安が解消されないので探索のループから抜けられないからだ。

こうした中毒性は探索だけではない。ネット上で「俺は正しい、あいつは間違っている」というトラブルを起こしている人を知っているのだが、対決などもそれ自体が中毒性を持ちやすい。人が目的を達成するためにモチベーションを維持する仕組みがいくつかあるのだが、それが暴走しているのだろうと思われる。これをやめるためにはどうしたらよいかと思うのだが、中長期的に考えてたり、長い文章を読んだりする状態にはないはずなので「収束するまで見守る」しか手がない。リソースを断つという方法もあるが、対決の場合「燃料」は逐次投下されるので、これもなかなか難しそうだ。

オークションは不確実に見えるのだが、中期的にデータを取ってみるとだいたいの相場がわかる。いっけん不確実に見えるが実は統計的に処理できる程度の＜不確実性＞にすぎない。ただし、データの整形には時間と手間がかかるのも確かだ。

一方、需要と供給を超えて「買わせたい」人は、少々難易度をあげた方がよいことになる。オークションや中古ショップに中毒性があるのは「わざわざ探さなければならず」「いつ手に入るかわからない」という不確実性があるからだろう。「いつでも買える」という状況ができてしまうと消費者は合理的になりプレミアムを支払ってでも何かを買いたいという意欲を失ってしまうのだ。

今日は面白いTweeetの紹介から。

私は帰化というのは、ただ国籍を変更することではなく「心も入れ替える」ことだと思います。日本人になる以上、心も日本人でなくては困ります。日本人でも心が日本人でない人もいますが、それは日本人みんなで心を取り戻さすようしなければなりません。日本は外国人をゲストとしておもてなしします。

— 井上太郎 (@kaminoishi) 2016年8月30日

帰化とは「心を入れ替えること」だと主張している。これは日本人の心情をよくあらわしている。では心を入れ替えるとはどういうことだろうか。具体的には集団に尽くすことを意味しているものと思われる。会社でいう「雑巾掛け」だ。つまり意思決定の下位にのランクに入り「俺たちに尽くせ」と言っているのである。カラオケで「俺の歌を聞け」と言っているようなものだ。

こうした心情は村落共同体に暮らす人ならだれでも持っている。日本人は新しく入ってくる村人が自分たちの既得権益を脅かすことを恐れる。世話をかけず自力で生活し、なおかつ自分たちを助けてくれたり、何かおすそ分けしてくれることを期待する。何かくれるからといって威張ってはならない。そのため、村人は飛び抜けて優秀でもないが世話をかけすぎることもない中庸な人たちを求めるのである。

一方で「日本人でも日本人らしくない人」がいると言っているのだが、これは「俺に尽くさない人が多い」ということを意味しているのではないかと思える。「誰も俺の言うことを聞かない」という不満の表明である。俺は長い間雑巾掛け（自己主張せず他人に尽くす）をしてきたのだから、そろそろ後輩ができてもよいころだと考えるわけである。いつまでも部活の一年生状態は嫌なのだ。

最後の文章はゲストステータスを示す。これも日本の移民政策上のキーになっている。短期滞在のステータスでいるかぎりは「ゲストとして扱って」美しい日本というものを見せてやろうという表現だ。日本人は客人を大切にするという自己認識があり、それを発露したがっている。しかし、長期的に滞在すれば、いつかは自分たちのコンペティターになるかもしれないし、世話をしてやらなければならないかもしれない。それは困るわけだ。保守の人たちは外国籍の生活保護を極端に嫌がる。

ということで、この文章は日本の保守と呼ばれる人たちのこころねをよく表しているように思う。言い分はわからなくもない。だがこの心情が日本の国際競争力を削いでいる。村落は加入の要件が厳しすぎて窮屈な上にメリットがない。だから若者は都市に出て行く。

都市近郊にはこうしたしがらみを嫌った「かつての青年」たちが住んでいる。彼らは高齢化してもご近所付き合いを嫌う。かつての窮屈さを体験しているからかもしれない。おすそ分けですら「もらったらすぐに返礼しなければならない」と考えて「面倒だからやめてくれ」ということも珍しくない。しかし、その帰結は都市での孤立だ。

実は日本の保守層が感じている。俺は雑巾掛けをしてきたのに誰も俺のために雑巾掛けをしなくなったという不満は、人々が長い間の貸し借りから逃げ出しているということの裏返しなのだろう。会社の場合「俺が10年尽くしても会社は存続していないかもしれない」という懸念がある。非正規だからそもそも会社には期待しないという人もいるかもしれない。この雑巾掛け理論を社会保障に組み入れたのが年金制度だが「どうせもらえないかもしれない」という不安がある。まずは雑巾掛けをして後から受け取るというスキームはいろいろなところで崩れているのだ。

このような問題が国際レベルでも起きている。優秀な人たちは、どこで働くかを選べる。だから、わざわざ窮屈な国を選んだりはしない。たいていは英語が通じて、余暇があり、面白く生活できる国に移住するだろう。一方で、選択の余地がない人たちは日本に来るかもしれない。しかし、現在の日本の移民政策では数年で祖国に追い返されてしまう。すると限られた年限で（仮にそれが違法であっても）稼げるだけ稼ぐ。しかし、それもできないとなると噂はすぐに広まり移住先の選択肢からは排除されてしまう。海外の労働者は保守層に尽くすために生きているわけではなく、自分たちの豊かな生活を求めているからだ。

このように考えてみると、保守というのはあまり難しい概念ではないように思える。長期的な構造が定まればいつかは自分が敬ってもらえるという見込みを持った人たちが保守なのだろう。「他人を敬って尽くしたい」という人は誰もおらず、敬って欲しがっている人たちだけが残ったのが現在の保守なのかもしれない。

このように書いてくると「勝手に他人を分析するな」とか「俺が敬ってほしいから言っているのではない」などという感情的な反論が予想される。「俺を尊敬しろ」とは言えないので「世界に類を見ない日本の歴史のために、日本人は我が身を投げ出すべきだ」というインダイレクトな主張をする。そればかりか基本的人権を憲法で制限しろなどという人さえいる。それも政治的な主張としてはあり得るかもしれない。

しかし、そのように苛立ってみても基底にある不安は解消しないし、憲法を改正しても誰も「あなた」を敬うことにはならない。長期的な構造が崩れたのは終身雇用という体制が崩壊し「雑巾掛け」の意義が薄れているからだ。ここを脱却しない限り、不安は解消されないだろう。

と、ここまで書いて終わっていたのだが、ニューズウィークにAlt-Rightと呼ばれる人たちについての記事が載っていた。排他的な意見を持った人たちらしいのだが、かつてはリベラルだと思われていたシリコンバレー系の人にも思想として広がっているのだそうだ。2007年ごろには「優秀な移民はアメリカの国力を増す」という人たちが多数派であり、Alt-Rightな思想は異端に過ぎなかった。しかし、様相は変わってきているようである。

民主主義の本場アメリカでも民主主義疲れする人が増えているわけで、洋の東西を問わず、中流層に漠然とした不安が広がっているのかもしれない。日本でヘイトスピーチに加担する人たちも、世間では穏健で仕事ができる人なのかもしれない。

今日の日曜討論は安倍政権の働き方改革の宣伝をしていた。政府は「ちゃんとやっていますよ」というアピールだったのだろう。「これは失敗するな」と思ったのだが、聞き流しているときには理論的に説明できそうになかった。数時間経ってなんとなく説明できそうな気がしたので、試してみる。

現在の働き方改革の基礎にあるのは「政府による長時間労働の制限」に対する期待らしい。直感的には政府による制限はタリフに似ているように思える。タリフは国内産業を保護するが、その費用を払うのは消費者だということになっている。例えば日本人は高い米を食べているのだが、それは関税が高いせいである。同じように働き方改革という名前の保護政策は労働者に負担を強いることになるだろう。だが、枠組みは分かってもそれを理論的には説明できそうにない。

それではなぜ「政府によって長時間労働を制限」しなければならないのだろうか。どうやらA社が24時間労働をやめると、B社がそのオポチュニティを奪ってしまうという構造ができてしまっているからのようだ。これはコンビニだけではなく、様々な産業で起っているらしい。休んでいてもメールで指示が飛んでくるということもあるそうだ。ここからこぼれ落ちた人たちは非正規というステータスに落ち込んで行く。非正規は強い労働意欲を持てないので、全体的な活気がなくなり成長力が阻害されるということである。

例えて言えば、常に顧客を盗まれる危険性があるので、常時監視していなければならないのだ。顧客も短絡的になっていて「今手に入れられなければ別のところに行く」という癖がついてしまっている。だが、この監視のせいで子供も作れないし人間らしい生活が送れないという実にばかばかしいことになっているらしい。これを当事者間でやめることができないので、政府に監視してほしいと言っていることになる。お互いに縛り合っているうちにどうしようもなくなってしまったのだ。

政府は「監視しましょうか」と約束しようとしているのだが、パネラーの１人が「罰則が必要」と言っていた。

さて、ここからが問題だ。考えるべき要素は２つある。１つは監視がうまく行くかということだ。監視には費用がかかるのだが、労働基準監督署が強制力を持つような法整備はテクニカルには可能だが、労働警察を作って企業を24時間監視するには莫大な費用がかかる。誰がその費用を負担するのかといえば、実は労働者（＝納税者）だ。

このような監視網が作られると脱法することのインセンティブが生まれる。法律の目をかいくぐったり労働警察の目をすり抜けたりすることにインセンティブが生まれることになる。罰則覚悟でもシェアを伸ばしさえすれば市場が独占できるわけだ。経済的利益があるところには必ず人は集まる。物が高いところから低いところに落ちて行くのを政府は制御できないのだ。

このように考えてくると、非常に単純な一つの疑問が浮かんでくる。「なぜ、監視し合わなければならないのか」という点だ。日本の産業の多くがサチュレーションを起こしていて、新規事業がないからではないだろうか。例えば、運輸業・保険業・携帯電話産業・電機・飲料・流通（デパート、スーパー）など成長が止まってパイの奪い合いになっている産業ばかりだ。こうした産業が顧客を奪われないようにするためには、24時間365日客を監視していなければならないのである。

つまり、この問題も日本に成長産業がなくなったことが原因になっているということになる。古い経営からリソースを解放しないかぎり、日本の労働条件は良くならないだろう。パネラーたちの要望が加藤大臣に聞き入れられても、脱法的な収奪行為が増えるだけなのだろう。

最近、中古のMacintoshを手に入れた。最新OSが乗る物を１つは置いておきたかったのだ。セットアップすると分からないことが多く、いろいろなディスカッションボードで質問をすることになる。そこで「コミュニティと社会的報酬」についていろいろ考えた。

Appleのディスカッションボードはかなり紳士的だ。実名・匿名が入り交じっているのだが、回答者の知識は豊富で実践的な提案もある。最近はiPhoneユーザーが増えて「シロウトっぽい」質問も多いのだが、それにもできるだけ丁寧に答えている。

Appleのディスカッションボードが荒れないのは、ランク分けによる社会的報酬が与えられているからである。回答がよいと「役に立った」とか「問題が解決した」という評価が与えられ、バッジが上昇する。また、ランクが上がるとリアルのイベントに招待される仕組みもあるようだ。このリアルとつながっているというのはとても重要らしい。

一方で荒れているコミュニティもある。Yahoo!知恵袋で「デジカメ一眼レフのおすすめ機種を教えて」などと言えば「素人は何を買っても同じ」とか「自分が撮るべき写真がわかってから質問しろ」などという辛辣な回答が並ぶ。いわゆる「自己責任論」も横行している。上から目線でデタラメな回答（本人は正しいつもりなのだと思うが）を羅列する人も多いし、自分が知らないことを隠蔽するために自己責任論をひりかざす人もいる。「あなたがトラブルに巻き込まれたのは、あなたの不注意のせいだ」と言い、質問には直接答えないのだ。

荒れるコミュニティにはいくつかの要素が絡まっていそうだ。第一に「知識を持っている人は偉い」という序列意識がありそうだが、それだけは全てを説明できない。もし「くだらない質問だ」と思うなら答えなければいいだけなのに、なぜわざわざ長い時間をかけて他人を罵倒するのだろうかという点には疑問が残るのだ。

素人の質問に不快な思いをしているのだろうと思われるのだが、ではなぜ「不快な気持ち」にさせられるのだろうか。

多分、書いている本人が何らかの不満を抱えているのではないかと思われる。自分はこんなに知識があるのに、なぜ他人は理解してくれないのかという気持ちだ。それを他人にぶつけているのだろう。結局のところ「社会的報酬が得られない（平たい言葉でいうと評価されていない）」という不満を他人にぶつけているのではないかと考えられる。

こうした情景はYahoo!知恵袋だけでなく、様々なコミュニィで見られる。放置されていて社会的報酬が与えられないと、不確実な知識が増え、自己責任論が横行し、言葉遣いが荒くなる。ディスカッションボードはまだ「ソリューションオリエンテッド」だが２ちゃんねるはさらに荒れていてほとんど妄想に近いような解決策が話し合われている。

リアルでもこうしたことは珍しくない。現場が顧みられず、知識が評価されない企業でも似たようなことを目にする。たいていは教育に問題が起こっており、知識伝達が機能しない。一方で知識に対して社会的報酬があると知的満足が充足し、事故解決能力の高い組織が作られる。

本来ならボランティアワークで奉仕の精神が求められるはずの教育なのだが、実際には人は社会的報酬なしでは紳士的に行動できない。そこで費用を出してでも社会的評価をする必要があるのだ。