投稿者: hidezumi

Twitterで、警視庁が東京都の条例を変更しようとしているという話が流れてきた。一読すると男女関係に絡むストーカーなどに関するように思える。これが政治や結社の自由に結びつくわけではなさそうなのだが反対する人が多い。背景に見えるのは反政府的な人たちの被害者（危機）意識だ。なぜか、政府や権力者は言論弾圧を行いたがっているという確信があるようだ。

確かに安倍政権にはマスコミに介入してきた歴史があるのだが、これも一部のネトウヨ議員たちが官邸の歓心を買いたくてやっている可能性を否定できない。何にせよ集団心理でなんとなく動く国なので、あとから意図や中心人物を特定するのが難しい。「悪の安倍首相が手下に指示を与えている」ようにも見えるし「みんなが勝手にやっている」ようにも見えてしまう。これが漠然とした不安を生み、強硬な反対運動にもつながっているようだ。

日本の政治を語る上で欠かせないのが、この集団の振る舞いだ。ある種無責任で核を持たないのだが、かといって全く実体がないとも言えない。

デモはこの実体のないものに対して行われている。だから、デモがどの程度、政権や政策に影響及ぼすのかがよくわからなくなってしまうのだ。これまでの経験から見ているとデモが政治に影響を与えたことはないようにしか思えない。

効果がないばかりか、デモが逆効果に働くことが多い。一部の特殊な人が何かやっているという印象を与える上に、何かまずいことがあったら彼らが止めてくれるだろうという安心感も生まれてしまう。すると、一般の人たちはますます政治に関心を持たなくなる。

例えば実名の質問サイトであるQUORAで明らかに反政権的なことを書くとあまり高評価が得られない。もともと政治についてはあまり意見を持ってはいけないというような規範意識が働いているようにも見えるのだが、偏りを検知して濾過してしまうのかもしれない。

この社会的機能は英語圏とは違って見える。英語圏には「ポリティカルコレクトネス」という規範体系がある。過去の反省から蓄積された正解があり、その正解に反するようなことをいうと一斉に批難されるのだ。その意味では一種の偏りが社会に組み込まれているといって良いかもしれない。社会には記憶装置が付いていて、そこにいろいろな人が知恵を付け足してゆく社会と言える。つまり社会は媒体なのだ。

しかし日本人は少なくとも名前を出している場所では「個人としてどちらかに味方するようなことは言ってはいけない」という規範があるのかもしれないと思う。この偏ってはいけないという規範意識はどこから生まれるのか、そしてどうやって習得されるのか、考えてみてもよくわからない。

いずれにせよ、日本人は集団では別の振る舞いを見せる。何かに所属している場合は「個人としての意見は言ってはいけない」ということになっている。個人として誰かの悪口を言うということは、何かの組織に所属しているということを半自動的に意味する。個人は意見を持たないという前提があるからだ。だからこそ「偏った」意見は個人ではなく集団の意図が働いていると半自動的に認識されるのだろう。だから、表向きは個人であってもそこに集団の影を見てしまうのだ。

これは言い換えれば、個人の集団は村によって決まるので個人は色を持ってはいけないということになる。だから、個人が個人の資格で参加する社会には色があってはいけないのである。

このため、SNSで特定の政治家について公平でないコメントを繰り返していると、時系列的に分析されて「この人はこの政治家とは違う勢力に属しているか雇われているのだろう」という類推が働く。そうした意見は全て「立場が言わせていることだから」という理由で考慮リストから外される。警察が取り締まるまでもなくこうした意見は政治的にはあらかじめ排除されてしまうのだ。

では、権力者は何に支配されているのだろうか。実はここにも集団が出てくる。それが支持率である。

もともと安倍政権が語っていたストーリーとは違う「物証」がでてきたことで「風向きが変わり」支持率が下がったことが自民党を動揺させている。支持率は匿名なので「だからこそ真実が映し出される」と考えられているということになる。デモと支持率の違いは「顔がでた集団かどうか」なのだ。

面白いことに、個人としての名前が出ていないことで「公平なのだ」という受け止めがされる。その結果「みんながダメだと言っているのだからもうダメなのだろう」ということになり、自民党の中からも「安倍政権はもう長くないかもしれない」という動きが起こりつつあるということになる。

面白いのはデモが全く政治に影響を与えていないのに、匿名の一部がなんとなく動くと、それにつれて一斉に「これは安倍官邸がやっていたことで自民党は関係がない」などと「自民党のみんな」がざわつき始めるということだ。実際には全ての支持者が反安倍に傾いたわけでもない。

このように社会は風に流されて何も記憶しない。英語圏の社会は媒体だったのだが、日本の社会は気体であり記憶を定着させることはできない。デモの主体であれば説得したり懐柔したりすることもできるのだが、世論調査で流される人たちは説得ができない。世論は、良いと思えば持ち上げるし、単に嫌になれば離れてしまうのだ。

安倍政権はその意味では空気に支えられた政権だった。今回森友学園問題で弁護士役を買って出た人たちは安倍チルドレンと呼ばれる利益集団を持たないネトウヨ議員たちだ。麻生財務大臣も菅官房長官もあれだけ安倍政権を支えていたのに、今では「いつ離れるか」ということがマスコミの最大の話題になっている。

利益集団が安倍政権を支持していたのは「なんとなく世論調査で支持されている」からにすぎなかったということだ。だから、憲法を変えたいというオーダーがあれば、あまりやる気はないのに、なんとなく議論を行う。国の根幹をなす憲法議論は利益集団とは関係がないのだから「お付き合い」にすぎない。

しかし、いったん「みんな離れ始めているなあ」という観測が出ると、総裁選を前倒しして安倍政権を切り離してしまったほうが得なのではないかと思い始める。その時点で「実は嫌いだったんだよね」などと言い出す人がでてくる。結局、個人として確固とした意見はなくみんなに流されていただけということになる。

最初にみたように英語圏の事例では社会という集団があり、ある程度明確な行動規範があった。政治議論というのはそこに記憶を定着させてゆく作業なのである程度の手応えがある。一方、日本の政治議論は空気に向けて字を書いているようなところがある。風向きが変われば全てが消えて最初からやり直しになる。

では記憶さえできれば良いのかという疑問もわく。デモには様々な記憶が蓄えられてゆく。逆に蓄えられた記憶が現実によって書き換えられることはないので、いつの間にか「あの人たちは特殊な人たちなのだ」ということになってしまうのだろう。一方で、ネトウヨと呼ばれる人たちもいろいろな陰謀論や記憶を蓄えていて独自世界が構築されている。その意味では、日本の政治議論というのはムラに記憶を蓄えてゆく作業にすぎないということになってしまう。

これで本当に良いのかというのが今回の最後の疑問になる。

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安倍政権が窮地に立たされているというか、自滅しつつある。自民党に参議院議員は多いはずなのに、安倍政権擁護をしようとすると立候補者が少ない。結局出てくるのはネトウヨ議員と呼ばれる人たちだけである。彼らは官邸からストーリーを指示されているようだがどうやらアドリブもあるようである。彼らのむちゃくちゃな話を聞きながらネトウヨの人たちにまともに相手をしていた時間は全て無駄だったなと思った。と、同時にここで目の前のネトウヨを論破しておかないと世の中が大変になると思い込んでいたのはどうしてなのだろうかとも考えた。

例えば和田政宗議員は太田理財局長に「野田政権の味方をしているのでは」と質問して各方面から批判された。田崎史郎さんも批判していたので安倍官邸は和田さんを切ったと考えてもよいのかもしれない。ネトウヨ思考の特徴は全てを敵味方に峻別して白か黒かをはっきりさせたがるところだろう。全てをその場その場の損得で考えてしまうので、ごく自然に「お前は敵の人間だろう」と迫ったのではないだろうか。Twitterでは面白おかしく麻生財務大臣も反日認定を食らったというような話が流れてきた。

ネトウヨ議員は政策立案ができるノウハウもなく特定の利権団体ともつながりがないのだろう。後ろ盾がないので権力への貢献を認められるしかない。しかし、自分たちの役割だけを淡々と果たすということはなく、話を盛ったり、根拠のない陰謀論を混ぜてしまう。そうしないと目立てないからだ。感情的な安定感にも欠ける傾向があり、都合が悪くなると「訴えてやる」などと騒いだり、他人を恫喝したりする。和田議員も田崎史郎さんを「訴える」と騒いでいた。確かに事実無根のことを言われると腹も立つのだろうが、普通は「違いますよ」と言って、それでも相手が根拠のないことを言い続けるとそれなりの対応をとることになるはずなのだが、いきなり「訴える」といってしまうところにネトウヨ的メンタリティの稚拙さがうかがえる。

今回和田議員が太田理財局長を侮辱する発言は議事録から消されてしまったのだが、本来はこの発言こそ記録に残すべきだと思う。安倍政権がいかにくだらない人に支えられており、最後にはこうした人しか残らないということがよくわかる歴史的な記録である。

しかし、こうした議員は他にもいる。前川喜平さんを恫喝した自民党議員も以前ちびまる子ちゃんに異議申し立てをしていたということがわかっている。最初にこの話を聞いた時には悪い冗談かでっち上げだろうと思っていたのだが、実際にそのページは今でも残っている。読んでも何が言いたいのかよくわからない、というよりパンクチュエーションがむちゃくちゃである。知的能力に欠けるとまでは思わないが、少なくとも落ち着いて文章を練るということができないのは確かだと思う。

私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・

確かに国際社会には厳しい競争もあるだろう。TPPのような国と国との協議の場に「友達だからわかってくれるはず」などという精神を持ち込むのはどうかと思う。しかし、子供どうしの交流に「コスモポリタンでは通用しない」などというのは尋常ではない。「幼少時に何らかのトラウマがあったのだろうか」と疑いたくすらなってしまう。

このように考えてくるとネトウヨにはそれほどの知的価値はなさそうだ。と同時に、こうした精神状態が広く影響力を与えるとは思いにくい。だが、安倍政権がうまくいってた時に、それなりの焦りがあったのも確かである。

ネトウヨ的言動が政権の中心にあったので「このままでは社会全体がめちゃくちゃになってしまうのではないか」という気持ちが強かった、そこで人権を蹂躙するような発言にいちいち目くじらを立ててしまう。なぜこうした不安に陥ったのかを考えてみたところ理由は二つあると思った。

一つは政権が社会の正解であるという思い込みだ。一応は選挙で選ばれていて高い支持率があるのだから、世間はネトウヨ系の人たちがいうことを全て信じているのだろうと思い込んでしまうわけだ。

しかしながら理由はそれだけではなかったと思う。多分「大衆というのは自分より馬鹿で民度も低いのではないか」という侮りの気持ちもあったのかもしれない。つまり、大衆というのは劣情に流されやすく、従ってネトウヨの人たちがいっているのは彼らの本音なのだと感じてしまったのではないかと思うのだ。

確かに日本人は政治的な意見をあまり表明せず、西洋の基準からみると「あれ？」と思われるようなことを平気で言ったりする。例えばこんな事例があった。QUORAに「中国人や韓国人は国への忠誠心がないのに自分の利益のために日本国籍を選択するのですか？」という質問がある。これは典型的なネトウヨ質問である。

何人かの善意の日本人は「中国人や韓国人であっても日本への忠誠心を持っているはずである」と回答していたが、これすらも、欧米のスタンダードからみると差別的な発言と取られかねない。国籍はいまやパスポートと居住権の記号でしかないというのがヨーロッパの基準であり、出自をもって社会へのことさらの忠誠心を求めるということ自体が差別だと考えられるからである。アメリカもかつて日本人に同じ目を向けたことがあり強制収容所送りにされた。これを払拭するために多くの日本人が兵士に志願せざるをえなかった。

だが、こうした発言が横行しているからといって日本人が愚かで差別的だということにはならない。QUORAは実名制（ただし実名が正しい名前なのかどうかまではチェックされていない）のため比較的穏健な発言が集まりやすい。そこで、欧米の現状を説明すると多くの賛同意見が集まる。つまり、我々に足りないのは「民度」や「知性」ではなく、穏健な場所で普通に政治や社会について話すことができるプラットフォームなのだということになるだろう。

今回、冷静にそして徹底的に「ネトウヨを相手にするのは時間の無駄である」という感覚を持つのは重要なのではないかと思った。なぜならば官僚の中にも「国会議員は自分たちと違って知的エリートではないのだから無茶を言ってくるし、国民はさらに愚かだから馬鹿な国会議員たちを野放しにしているのだ」と感じていた人たちが多かったのではないかと思うからだ。こうした認識があると「ネトウヨ」と呼ばれている声の大きい人たちの存在が当たり前のように思えてしまう。そこで文章を改竄したり、物語が破綻しないようなシナリオ作りに協力するような官僚が出てきてしまうのかもしれない。

その意味でも、一般の感覚でまともな言論空間を作り上げるというのは社会的に大きな意義があると思える。

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一連の森友騒ぎで担当者の一人が自殺したことがわかって１日経った。事態は急展開しようとしている。財務省は書き換えを認める方向で最終調整をしているようである。調べてみるまでわからなかったのだが、この一連の騒ぎの背景には11年前に起きたのと同じような構造があるようだ。安倍政権とネトウヨのお友達の病気は治っていなかったということになる。

構造についてはおいおい説明してゆく。ここではチェックとしてこの文章に違和感を感じるかということを考えてみていただきたい。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。

この件について、安倍首相は当初は何も発言しなかった。菅官房長官は親族のプライバシーのこともあるので答えられないと言っているのだが、政府から親族に対して口止めのプレッシャーがかかったのではないかということを言う人もいる。佐川長官は辞任の際に「（自殺した職員を）個人的には知らない」と言った。説明を押し付けられた形になった麻生財務大臣は仏頂面で会見を開き「俺は知らない」という態度を取り続けた。

共通しているのはどこか「他人事感」が漂っているという点である。特に顕著だったのは麻生財務大臣の態度で「バカな人たちが状況を混乱させているが、それは自分たちのせいではない」と考えているらしい。安倍首相も明確に指示をしたわけではないようで、この問題を他人事として放置し続けた。彼が重要視するのは「自分が関わっていない」という結果だけであり、その過程にはそれほど興味がないようだ。

よく「私利私慾にまみれるのはよくない」というような話を聞く。だが、必ずしも私利私慾が悪いことだとは思わない。日本人の行動規範の多くは「私利私慾」で説明がつく。だが、自分の利害なので中長期的な計算ができている。だから、私利私慾で計算ができているうちは日本人は変化もしないが間違いも少ないのである。

だが、この私利私慾が短期的に歪められると問題が起こる。いろいろ考えているうちにふと「第一次安倍政権はどうして滅んだのか」ということが気になって調べてみた。松岡農水大臣の自殺というような事件もあったが、特に大きかったのは年金問題だ。年金情報がずさんに管理されているということがわかったのだが、安倍政権はこれを処理できなかった。最終的には処理を放棄して「お腹を壊して」政権を放棄したのである。

この時も安倍政権は他人事のように問題を処理をしようとしていた。選挙期間が重なったこともあり各地で「安倍政権に対する自爆テロだ」と言って厚生労働省を非難したり、根拠もないのに「一年で解決する」と大見得を切っていたそうだ。しかしながら、年金行政の現場の人たちをバカにしながら協力が得られるわけもない。程なくして「一年ではとても修復不可能だ」ということがわかり収拾がつかなくなった。

それではなぜ、安倍政権は現場ときちんと話ができなかったのだろうか。ネットに残っている記録をみると、もともと大阪のテレビ局での「自称ジャーナリスト」の根拠のない発言が状況を悪化させる一因になっているようである。このジャーナリストは「自治労は民主党の支持母体だから彼らが先導しているに違いない」と主張した。つまり、政局として矮小化しようとしたのだ。安倍首相はどこかでこれを見たのだろう。そのまま選挙でそう主張した。つまり「お友達の慰め」を聞いたことが問題を悪化させる要因の一つになっている。

この問題と今回の問題にはいくつかの共通点がある。最初から問題をきっちりと処理していればよかったのだが、対策を取らずに放置していた。そして、構造的な問題があるとは思わずに政局的に処理しようとする。今回、自治労と民主党の代わりになっているのが朝日新聞だ。「野党が新聞社と結託してフェイクニュースを流しているに違いない」と主張する議員や自称ジャーナリストが大勢いた。中には新聞社が説明責任を果たすべきだなどとめちゃくちゃな論を展開する人まで出てきた。いわゆるネトウヨと呼ばれる人は「誰が何を言っているか」ということを重要視する人たちなのだが、彼らによると事象は政局で説明ができてしまう。そして、自分たちは賢くて全てのことを知っていると考えるので、彼らの見立てが間違っている可能性を疑わない。

Twitterの議論をみていると共通点はそれだけではないようである。どうやら財務省には解体論があるらしい。財務省を一部解体して「歳入庁」を作るべきだという議論があるそうだ。社会保険庁も解体論が出ていて、それが実現する過程で年金記録問題が出てきた。つまり、社会保険庁は長期的な見込みに基づいて損益計算ができなくなっていたことになる。財務省がどうして記録の書き換えという犯罪行為に加担したのかはわからないのだが、もしかすると解体論に対する焦りと恐れがあったのかもしれない。もともと官邸は経済産業省よりであるということが知られているとする観測もある。

もちろん、国は公益に基づいて仕事をすべきなので私利私慾に基づいて行動することなどあってはならないのだが、日本人は理念というふわふわしたものを信頼しない。中長期的な利害に基づく私利私慾にはかなり敏感であり間違いも少ないが「村が解体する」という恐れがあると、こうした中長期的な計算ができなくなる。そこで暴走を始めるというわけである。彼らが不都合な情報を官邸にあげないのは「それが取り潰しの材料として利用される」ことを恐れるからだ。

ここから「官邸」と呼ばれる集団が孤立した小さなムラになっているということがわかる。安倍政権は消えた年金問題の反省から「現場を恫喝するための道具を持とう」と考えたのだろう。だが、このこと自体が今回の問題に暗い影を落としている。不都合があれば取り潰されてしまうのだから、悪い情報を官邸にあげなくなってしまうのである。

官邸ムラが孤立した小集団だというと、それは安倍官邸の問題なのではないかと思われるかもしれない。ここで思い起こされるのが菅直人官邸と東京電力の関係である。東日本大震災という未曾有の危機が起きたとき、菅直人官邸は疑心暗鬼に陥った。そこで官邸は東京電力に乗り込んで恫喝し、枝野官房長官は「直ちに健康に問題はない」という曖昧な態度を取り続けた。現場を恫喝したのだから情報が入ってくることはない。これが菅直人政権が状況をコントロールできていないという印象をあたえることになった。

日本人は村同士で利権を確保しているのだが、集団同士が協力して問題を解決することができない。ここで冒頭に出てきた記事を改めてチェックしてみたい。主語が「財務省が、野党が、安倍政権が」となっている。しかし憲法上は財務省は安倍政権の一部のはずなのだが、実際にそう考える人はいない。書いている人も読んでいる人も誰に教わったわけでもないのに「安倍政権と財務省は別」と考えており、特にそれに対して不自然さを感じない。これが日本人にとっては自然な感覚なのだが、では「国の問題に対処する」のは誰なのだろうかという疑問も浮かぶ。

さらに村の間に緊張関係が生まれると突発的あるいは意図的に出てきた問題にも対応できないくなる。基本的に「他の村で起きていることは他人事」であり、問題点を共有したり理解したりすることができない。ここでやるべきことは「すべてを統合して一つの問題として扱う」ことだが、それができない。

英語で状況を統合することを「リコンサイル」と呼ぶ。異なった立場にある人たちが情報を持ち寄って一つの問題として再統合するのだ。日本には「リコンサイル」しようとするリーダーはいないどころか、そもそも日本語にはリコンサイルにあたる文章そのものがない。wikipediaをみると「営業と事務部門がデータを突合することだ」という見当違いの定義しか見つからなかった。日本には複数部門で情報を照らし合わせるというような文化がそもそもないのである。

これは基本的に日本が国として大きな変化に対応することができないことを意味している。実際には野党も別の村を形成しているので、共同して「何が起きたのかを検証しよう」という対応にはなっていないし、自民党の中にもいくつもの小さな村があってそれぞれ好き勝手に「安倍政権が説明責任を果たすべきだ」とか「財務省はけしからん」などと評論しあっている。

本来なら麻生財務大臣がまず財務省内部をリコンサイルして官邸との関係を取りまとめるべきだった。しかし、そもそもリーダーシップについて学んでこなかった麻生財務大臣にその意欲はないし、多分リーダーが状況を統合すべきだろうという知識もなさそうである。さらに麻生財務大臣が状況を整理して解決に導くべきだというひとすらおらず、ひたすら「これは政局であり、官邸と麻生財務大臣は……」というような他人事の論評ばかりが飛び交う。

この問題を解消しないかぎり、日本人は何度でも同じような問題に直面し、その度に大きな混乱を経験することになるだろう。

当座人々は安倍政権が倒れるのがいつになるのかという政局に夢中になると思うのだが、実際にはそれよりも深刻な問題が全く解決されないままで放置されているということになる。

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国会審議を見ながらこの文章を書いている。聞いているうちにとても不思議な気分になってきた。最初に書こうと思ったのはコールセンターで中高年が嫌われているという話だった。だが、国会審議を聞いているうちに「なぜ人々は過労死するのだろうか」という疑問が浮かんできた。そしてこの二つにはある共通点があると思った。それが個人の頑張りが社会全体に大きな害をもたらすということである。

文章はこういう書き出しになるはずだった。

先日面白い記事を見た。正義感を押し付ける中高年がコールセンターで嫌われているというのだ。この記事では中高年を悪者として扱っており、コールセンターの若者がかわいそうだという筋書きになっている。そこで、異議申し立てをしてみたいと思った。自分自身が「正義感を押し付ける」中高年の側だからである。

このあと、中高年が消費者として経験してきた企業文化と現在の企業文化が違っているという分析が続く。中高年は自分のクレームが企業を動かし、代理となった正社員が社内調整してくれることを期待している。しかし、現在のコールセンターは下請けの非正規雇用が主な担い手になっており社内調整する裁量はない。そこで中高年にはコールセンターが「サボっているように見える」という分析になるはずだった。

しかし、国会議論を聞きながら考えたのは「かつてあった企業の姿と現状」が一致しないにもかかわらずそれが露呈しないのはなぜかという点だった。スクリプトと呼ばれる対応マニュアルは極めてずさんにクライアントである企業担当者の都合で作られるのだが、オペレータはそのずさんさが露呈しないように現場で調整する能力が求められる。だから結果的に中高年の怒りを買って罵られることになる。

文章で着目したのは女性オペレータの頑張りだった。男性は「本来は正規雇用されていたかもしれないのに、俺はこんなところでくすぶっている」などと考えていい加減な対応をする。すると「ああ、この人はバイトなのだな」ということがわかる。

しかし女性は決められた規範に対して従順に振る舞うのが良いと教育されているので、きちんと製品についての教育を受けているわけではないのに頑張ってしまう。そこで、その矛盾を吸収するために「そうできない決まりになっている」とか「この製品にはそんな機能はない」と嘘をついてしまうのだ。これを調べて理詰めで追い込んでゆくと、次第に「自分そのものが否定された」ような気分になる。泣きそうになる人もいるし、中には怒り出す人もいる。つまり、個人の資質と制度によって決められていることがごっちゃになってしまう人が多いのだ。

彼らはスキルとか成長という言葉に呪われている。真面目に勉強してスキルをつけた人だけが生き残るという「自己責任社会」が染み付いているのだろう。だから、この体制は不十分なのではないかとか、ルールが間違っているのではないだろうかなどとは思わないわけである。実は自己責任というのは集団が個人の生産性をサポートすることを放棄した状態を意味しているのだが、彼らはそのことに気がつかない。生まれた時からそういう状態にあったからである。

と、ここで話は国会に戻る。働き方改革で安倍政権は「パンドラの箱」を開けた。そもそもは裁量労働制を拡大解釈すると過労死する人が出てきますよというような話だったのだが、審議が進むにつれて今の制度でも過労死が出ていることが明白になってしまった。

自民党は今でも「厚生労働省の調査は本質的には間違っていなかったが、ちょっとした統計操作場の間違いがあった」という認識で審議に臨んでいる。しかし、そもそも労働行政そのものがずさんに行われており、実質的には違法な労働が野放しになっているという実態が明白になった。さらに、現在の裁量労働制すら悪用されており、労働災害認定された人も出ている。つまり、国には違法な労働を取り締まる意欲も能力もなかったということである。

もちろんここで安倍首相を非難したくなってしまうのだが、まてよと思った。日本には奴隷労働は存在しない。つまり、過労死した人たちは鎖につながれて自分たちの労働者としての権利を知らなかったわけではない。つまり逃げ出そうと思えば逃げられたのである。にもかかわらず彼らが死ぬまで働いたのはいったいなぜなのだろうか。

これについて考えてみたのだが、全く答えが導き出せなかった。仕事に埋没しているということにある種の陶酔感を得ている人もいるかもしれないとは思った。それが麻薬のように働いて、人によっては過労死につながってしまうのかもしれない。しかし、高橋まつりさんのように人間関係に追い詰められた末に「もう死ぬしかない」と思ってしまう人もいるのだから、かならずしも仕事二陶酔して特攻隊のように死んでゆく人ばかりではなさそうである。追い詰められる原因は人によって様々なのだが、一つ共通しているのはこうした異常な働き方を客観視してくれる他人がいないという点だ。つまり、この点において過労死を生み出す会社は壊れているのである。

これを最初のコールセンターの事例と重ね合わせてみると「自分の能力でなんとかしなければならない」という根拠のない使命感が基底にあることは間違いがない。しかし、それだけでは不十分で所属する組織に人間関係とか紐帯のようなものがなくなっていて、誰にも客観視されないままで頑張ってしまうという事情もあるのではないかと思った。形としての会社はあるが中には砂つぶとしての個人しか詰まっていないというわけだ。

もともと、日本は集団主義の国とされているので、日本の集団がうまく機能していないという点について考察が及ぶことは少ない。しかし、その中に毒のような形で歪んだ個人主義が広がっている。それは「成果をあげるのは個人の頑張り次第」であるというものだ。成果が出たらそれを分配するのは集団の仕事なのだが、成果が出るまでは何の支援もしないで個人に頑張らせておこうというような気持ちがあるのではないかと感じた。

こうした洞察が当たっているかはわからないのだが、もし当たっているとすればこうした組織の機能不全を全て国で監視するのは不可能だ。やってできないことはないかもしれないが、全ての職場に監督官をおくくらいのコストが必要になる。つまり、成果だけを横取りするようになった企業のコストを全て税金で補完しろということになり、これは適切とは言えない。

もちろん、今回の裁量労働制は筋の悪い話なのだが、企業文化と労働者教育を変えない限り過労死は無くならないのだろうなと思った。

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QUORAに「アメリカのヒーローは最初から力を持っているのに、日本のヒーローは普通の人が道具によって強化されるのはなぜか」という疑問があった。これは日本の村落性を考える上で面白い質問だなと思った。QUORAには途中まで書いたのだが、こちらでは少しそのあとを補強したい。なおQUORA版には「日本人の匿名性について知りたい」というので追加したのだが、まじめに分析しだすと膨大な資料をもとに網羅的な研究が必要になりそうだ。

アメリカのヒーローが能力を持っているというのは正しいと思うのだが、日本の場合は少し見方が違うように思える。

日本では「いっけん普通の人」がヒーローになるというのは合意できるのだが、実は普通の人たちではない。例えば仮面ライダーは「ただ装具をつけたから変身できる」というわけではなく、仮面ライダーになれる人（適合者）とそうでない人がいる。例えば、初代のガンダムも適合者が能力を開発する話だった。また、戦隊もの前作のキュウレンジャーもキュウタマに選ばれなければならない。実は日本型のヒーローには「潜在的な能力があるが顕現していない」という特性がある。

こうした特性は少年ジャンプなどにも見られる人気の類型で、ジャンプはこれを「成長」と呼んでいる。ジャンプは戦いと成長の話がメインで「能力を持っているがそれが発揮できていない」という物語が人気なのだ。こうした埋もれた個人が社会的接触によって磨かれて最終的に勝利するという類型が多いのだといえる。

アメリカにも「成長」はあるが日本ほど類型的なわけではない。

例えば、スーパーマンは異星人の能力が必ずしも社会に受け入れられないというラインがある。これを受け入れさせるためには責任を引き受けなければならない。最初に能力がありこれを社会的に折り合いをつけて行くというコースは日本とは真逆である。これは移民国家というアメリカなりの建国の歴史が元型になっているのかもしれない。

バットマンにはそもそも能力がなく、表向きの「成功したビジネスマン」という像と裏の「悪を成敗したい」という欲求が分離している。ブルース・ウェインはこの異なる目標を折り合わせる必要がある。どちらかといえば内面的な統合がテーマになっている。

これが極端に表現されたのがスターウォーズだ。旧六部作は個人の成長物語に見えるが、実際には「良いものと悪いもの」という分離をどう統合させるかという話である。ユングの理論が元になっているとも言われる。

これらの物語の共通点は分離と統合だ。失われた「完全で統合された状態」があり、そこに回帰してゆくという物語は日本ではあまり見られない。しかし、これらの物語は日本でも人気があるのである程度の汎用性があるものと思われる。

日本の場合にはまず所与の村落がありそこに差別化されていない人たちがいる。この差別化されていない「普通の」個人が社会的な接触を経て能力を開発し、最終的に環境と社会を超克するというように話が展開する。これが戦いを通じた「勝利」という形で表現される。

一方、アメリカはいろいろな個性があり最初から社会から差別化されている。しかし社会的同化欲求があり、最終的には社会に自分なりの形での統合を目指す。この同化欲求が「失われてはいるがあるべき形」という形で認識されるのだろうと思う。スターウォーズの元になったとされるユングはドイツの心理学者なので、キリスト教の文化には統合欲求という日本とは逆の感覚があるのかもしれない。

ここから、日本とアメリカにはコミュニティ対する感覚の違いがあるのではないかと思う。日本は環境は所与のものだと考えており、そこからどう抜け出すかとうことが「成長」と見なされる。しかし、そのコミュニティは明確な形を持っているので、成長をしたからといってもともとのコミュニテイが失われるという不安はない。しかし、西洋は個人が最初から環境から分離しており、その不安とどう折り合ってゆくかということが重要なテーマとして語られるということになる。

この後、リクエストを受けて書いた話には「匿名性」という言葉が出てくる。実は最近の日本のヒーローものからは抜け落ちている観点だということが分かる。だが、経緯を研究しだすと話が複雑になるので分析するには手に余る。

この話をブログに転載しようと考えたのは、これがネトウヨ分析に使えそうだからだ。いわゆる左派リベラルは古びた日本からの脱却を目指すという意味では成長神話を生きている。これは裏返せば土台になっている日本という環境を知っていてなおかつそれが崩れないものだという確信があるということになる。

ところがネトウヨと言われる人たちにはこの確信がない。つまり日本が崩れそうだとい危機感があるということだ。だからこそ元いた場所に回帰しようとするのだが、その元いた場所を正確に記述できない。彼らが語る古き良き日本とは、日本書紀などの記述をもとに国家が国民を戦争に動員するためにでっち上げた神話か、恵方巻き程度の歴史しかないマーケティングによって作られた伝統である。

西洋人は成長のゴールを「まだ見たことはないが、かつてあったと知っていた統合された状態だ」と置いているのだが、ネトウヨの人たちはそれが何者かによって壊されたと感じている。正確に記述できないのに壊されたと感じているので、実はネトウヨの人たちは理想の形を作り上げることができない。だから「外国や反日分子が邪魔をしている」と騒ぎだすのだということになる。

だが、こうしたマインドセットを持っている人は増えているようだ。日本が分離型の成長を追い求めてきた結果、多くの人が戻るべき場所を見失い不安になっているということなのかもしれない。これはこれまで見てきた村落の崩壊とは少し様子が違っている。

例えば相撲協会は他の興行やスポーツと競争する過程で、出自に対する自己認識を変えてきたという歴史があった。もともとは神事を真似た興行だったのだが、公益性のある伝統行事だと言い続けていたために、それを信じ込む人が出てきたということになる。中には伝統的な神道ではなく新興宗教に傾倒する人もいるようだ。いずれにせよこれは経年劣化であると分析できる。道のりは苦しいかもしれないが、単なる経年劣化なのだから、現状に合わせて変わるか先祖帰りするかという二者択一ができる。

だがネトウヨの場合は、元の場所が何であったのかが分からなくなっているのだから、変わることもできなければ、元いた場所に戻ることもできない。その意味ではより深刻な状態にあると言える。日本はもともとアジアのどこにでもある優れた点もあれば劣った点もあった社会だったに違いない。だが、ネトウヨにとってそれは受け入れがたい自己認識なのではないだろうか。

その意味ではネトウヨの総本山である安倍首相は歴史を改竄したり資料を隠したりするという野蛮な行いに手を染めるべきではなかった。元いた場所が分からないから頭の中で仮説をでっち上げているのだろうが現実と合致しない。だから、現実の方をあわせようとしているということになる。しかし、そんなことを繰り返していても状況は悪くなるばかりだ。外から誰かが破綻させない限り政府はますますコントロールを失い漂流することになるだろう。

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最近ジャンクのデジカメにはまっている。今手元にカメラが9つある。一眼レフカメラ2台、使えるデジカメ3台、使えるが多分使わないもの2台、使ええないデジカメが2台だ。カメラは1つあればよいのだが、それでもまだ探していて「あれ、これは病気なのかな」と思った。

最初に思ったのは買い物は楽しいということだ。楽しいのは買ってからではなく買うまでの過程である。あれとあれを組み合わせたらこんなこともできるのかななどと想像するのが楽しいのだ。これがジャンクカメラあさりにはまった理由になっているのだが、同じことはいろいろな買い物に当てはまると思う。組み合わせによって変化する洋服などはその一例だろう。

ジャンクカメラを趣味としてコレクションしているといえばよいという気持ちもあるのだが、どうにも後ろ暗さを感じる。明らかな浪費だからだ。フィギュアやカードなどのコレクションにはまったことはなかったのだが、この人たちの気持ちがちょっとわかる気がした。結婚してもやめられず家族に反対される人がいる。理性的に処理すればいいのになどと思っていたのだが、多分周りから指摘されている本人にも後ろ暗さがあり、捨てなさいなどといわれると反発してしまうのかもしれない。

もともと「デジカメが買えない」という状況があった。持っていたカメラの写真が徐々に白くなって行き「これはやばい」ということになっても新しいものを買う踏ん切りがつかない。ようやく一眼レフカメラを買ったのだが外に持ち出して壊してしまった。こうした一連の危機感が熱を生み出したというのが今回のカメラ熱のそもそもの始まりである。つまり、カメラがなくなるのに買えないという気持ちを数年間持っていたのだ。

ある日、ハードオフでジャンクセクションを見つけた。ここで探すと意外と使い物になるカメラが安く見つかる。例えば、500円でカメラを探してメディアをヤフオクで500円で落とすと1,000円で買えてしまう。「意外と安く買えるんだ」と気がついた。

ここで焦燥感がソリューションと結びついた。

しかしこれだけでは病気にならなかったと思う。ヤフオクにしろハードオフにしろ動作するカメラがそのまま売られているというのは稀で検索して充電池の形を調べたりしなければならない。実は無関係に見えるものが一組になっている。これが病気に火をつけたようだ。中毒性のキモは探索行動にあるのだ。

探索行動には「能動的」であり「時間がかかる」という特徴がある。つまり、積極的に調べ物をすることで消費行動に参加しているという意識が生まれる。これによってコミットメントが強まるのだろう。カメラのように組み合わせによる認識ではなくても、例えばフィギュアなどの場合、キャラクターの背景を調べるなかで「ああ楽しいな」という感覚が味わえるのかもしれない。

こうした探索はカメラ本来のものとは異なる。例えばカメラの歴史を調べるために古いカメラを網羅的に集めるというようなことではないし、目的に合わせてカメラを選ぶという合理的な行動でもない。人間はこのように合理的でない行動で「遊ぶ」という習性がある。この習性が何かの役に立っているのか、あるいはそうでないのかはわからない。

もう一つ思い当たることがある。最近ダイエットをしている。つねに飢餓状態にあるのだが、それに気がつかない。

ということでこの状態が「特異なんだな」と気がついたのは、前提が崩れたからである。

第一にダイエットがプラトー（これ以上体重が落ちない時期）に入ったので食事の制限をやめた。お腹がすかなくなって二つの変化があった。朝起きる時間が遅くなった。そして、カメラに対する病的な探索意欲が減退した。お腹が空くことでいつも覚醒状態にあり何かを探しているというモードに入るのだが、これが減退するのである。

さらに散策行動も無意味かもしれないと思う出来事があった。別のハードオフに出かけた時にジャンクのカゴに充電器とカメラがセットになっているものを見つけたのだ。別のハードオフに遠征に出かけるほど検索熱が上がっていたのだが、実際には別に検索しなくても大丈夫なんだと思った瞬間に熱がかなり冷めた。

最初にある危機感と飢餓があり、その危機感から潜在的に検索モードになっている。そこに正解が提示される。だが、その正解は積極的に問題を解かないとわからない仕組みになっている。すると人は一種の興奮を覚えて探索行動が中毒性を帯びるのだろうと思った。あるいは「お腹が空いている」とか「社会認知が欲しい」という行動が何か別のものに転移しているだけなのかもしれない。

探索行動を喚起するマーケティングは実は増えているのではないかと思う。こうしたマーケティングは「ティザー」広告として知られている。焦らし広告と訳されるようだが、映画の断片をチラ見せして本編を見たくなるように仕向けるというような使い方がされる。エンターティンメント業界では古くから行われている手法で、シリーズもののゲームなどでも時々見かける。ゲームは探索行動そのものが消費の対象になっているので、フランチャイズの古いものを解き終わると新しいものが欲しくなるのだろう。

携帯ゲームはこの特性をうまく利用している。お金もなく時間もない人に「スマホのなかだけでは自由にできますよ」という正解を提示して「これくらいだったら使えるかな」という料金を課金するのだ。これを理性的にストップさせるのは多分難しいのではないだろうか。

逆に「消費者のためにすべてを解決してあげますよ」といって情報量を増やすのはマーケティング上必ずしも好ましくないかもしれない。日用品のリピート買いでは役に立ちそうな手法ではあるが、危機感に根拠があるマーケティングの場合逆効果になってしまうだろう。

この飢餓感を最もうまく利用しているのは自民党かもしれない。

非正規に転落しそうな末端労働者が自民党を応援するのはなぜかということが問題になるのだが、これは「社会認知のなさ」が逆に危機感を煽っていると考えるとうまく説明できる。政権常に飢餓状態を作っておけば政権が盤石になる「正解」で、ある意味生かさず殺さずで農民を管理していた江戸幕府と同じような状態なのだろう。合理的な政策選択が歪められるという意味では社会のバグなのだが、意外と自民党が支持される理由はこんなところにあるのではないだろうか。

自分のデジカメ熱を考えると、こうした飢餓感を理性的に制御することはほぼ不可能だ。あれおかしいぞと思ってもおさまらず、客観的に「ああ、これはブログに書けるな」と考えてもおさまらず、さらに書いてみても明日ハードオフに行けばまたジャンクのカゴを漁ってしまうかもしれないと思う。その意味では若者の自民党支持も容易におさまらないのかもしれない。

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