投稿者: hidezumi

読んでいる人たちにはまったく関係がないのだが、Wordpress5.0にして不具合が出たのでその対応としてやったことを書いておく。

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この対策が正しいのかはまったくわからないのだが、何をしたのかを書いておかないとあとで不具合が起きた時に修正できないと思い記録を残すことにした。

あとで思い返すとすべて徒労だったかもしれないなと思う。なぜならば同じような変更をした別ブログには全く不具合がでなかったからだ。冷静になって考えると、テーマを編集した時に間違って何かを壊してしまったのかもしれない。表示ができなくなったらまずはテーマを入れ替えてみて表示を見るのがよいのかもしれない。

なお、読者に関連する変更としては外観の変更と一部機能の不具合がある。テーマを変更したのでトップページには概要ではなく全文が出るようになった。また、全目次が使えなくなった。カスタム仕様のページテンプレートが利用できなくなったようだ。ということで全目次が追えなくなったので代わりにサイドバーとフッターに過去記事30が出ている。

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WordPressが5.0にアップデートされエディタが入れ替わった。エディタだけでなく中の文章管理方法が大きく変わってしまったようだ。これをGutenbergエディタというらしい。これまで書いた文章はすべてClassicというブロックになる。しかし、編集をしようとするとエディタそのものが使えなくなってしまった。つまり、文章の作成も変更もできなくなってしまったのだ。

プラグインの不具合だろうと一つひとつ当たったのだが、広告表示のプラグインを外したところエディターが表示された。広く使われているものだが、長い間間更新されなくなっていたらしい。すると今度は画面下に出ていたレコメンデーションだけがでなくなってしまった。ページにテーマのsingle.phpに直接書き込んである広告ユニットが二つある。なぜか一番目が表示され、二番目のコードが表示されないのである。

そこで新しくWP QUADSというプラグインを導入した。このショートコードは生きているようで一応広告は表示されるようなった。しかし、アダルト広告が出てくる。これは使い物にならない。

結局、Classsicだけだと二番目のコードが表示できない。そこで、文章の一部を取ってセクションを新しく作ると二番目のコードも表示された。

再利用コンテンツを作ってコンテンツ内に直接広告を書き込むと、テンプレートにあるものもコンテンツとして書き込んだものも両方再生されるようになった。これでは二重表示されてしまう。しかし、テンプレートハードコーディングしているとこの先何が起こるかわからないので、記事を置き換えて行こうと考えた。かなり面倒な作業になりそうだ。午前中かけて1/3程度が修正できた。が、残りは変換するのを諦めてトップ50に入っているページだけをClassicからGoutenbergに移行した。

Classicコンテンツをセクションに置き換えるのは簡単だ。Classicコンテンツの右上にある設定（ドットが3つ並んでいる）のボタンを押すとセクションに置き換えてくれる。作業はこれで進めたのだが、今度はDisqusに置き換えているコメントが表示されなくなってしまった。しかし、翌朝見てみたら表示ができている。不安定だなと思ったのだが、これは自力ではどうにもできない。

Classicエディタを生かすプラグインがWordpressから出されている。2021年まで使えるという。しかし結局はディスコンが決まっているわけだから今のうちに直しておいたほうが良いに決まっている。だが、Disqusが表示できたりできなかったりするということがあったことからもわかるようにプラグイン依存が大きいページではかなり混乱も予想される。

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櫻井よしこが「将来に禍根残しかねない入管法改正案　日本は外国人政策の全体像を見直す時だ」という記事で安倍首相を批判している。反対方法が独特でありいったい何に反対しているのかがよくわからないのだが、安倍首相は無責任な野党と同じと言っているのでかなり怒っているようだ。

最初のパートでは入管法の改正に中身がないということを言っている。この点は野党と同じだ。だが、後半では一般永住者に中国人が多く中華人民共和国は外国に住んでいる中国籍の人に有事の際の防衛協力を求めていると言っている。つまり、潜在的なスパイになりかねないと指摘しているのだ。櫻井が訴えたかったのは最初のパートではなく二番目だろう。

櫻井よしこが個人の意見を言っているとは思えない。彼女の界隈の人たちの意見を代表しているのではないかと思われる。つまりネトウヨが安倍政権の移民政策が気に入らないと言っているのである。彼女たちは建前では世界に誇るべき日本民族はこれからも永遠に繁栄するだろうと言っているのだが、本当は「中国の躍進」を恐れている。経済的にも人口も伸びてゆく中国が怖いのだが、それを認められないので軍事的な脅威と共産党の世界征服の野心に置き換えていると言える。

さらに文章そのものにも日本人らしさが出ている。議論に慣れていない日本人は主張と人格を分離できない。そこで反対されることをとても嫌がる。だから最初に「これが否定されても困らない」という別の問題を置きたがるのである。櫻井の文章は以前に観察した死刑制度維持を訴えるQuoraの質問に似ている。最初は家族感情を理由に死刑制度は維持すべきではないかと誘導しているが二番目のパラグラフでは反社会性を持った人は排除すべきではと書いてあった。本音は反社会的な人が紛れ込んでいて自分たちに害をなすかもしれないという恐れがあるから死刑制度を維持したいのだが、それがストレートには言えないので別の問題を持ち出している。

もちろん保守と恐れが結びつくのは日本だけではない。ある意味極めて自然な態度とも言える。アメリカ人も潜在的な脅威を抱えているからこそ銃を持ちたがるのだが、怖いから銃をもたせてくれとは言えず、憲法に保障されたアメリカ人の権利であり自分たちにはコミュニティを守る使命があるからだからと言っている。つまり、保守は本質的に被害者になることへの恐れを持っており、その反動として正義とか力を持ちたがる。そしてその正義とか力は時として暴走する。弱さゆえに力を持ち出した人はそれが制御できないからである。アメリカでは人生に失望した人が他人を巻き添えにして自殺するような事件がたびたび起きている。

安倍首相は保守が持っている本質的な感情を理解できない。なんらかの理由で内心が欠如している安倍首相は、相手の主張から内心を読み取ることができないのだ。だから「軍事的な勇ましさを訴え」て「憲法議論さえ維持していれば保守は満足なのではないか」などと思ってしまうのだろう。彼には彼の「内心の空虚さを埋めるために立ち止まれない」という彼にとってとても大切なミッションがあり、他人の問題に構う時間はない。そして、ネトウヨの要望とトランプの要望は同時に叶えることができるぞなどと考えて一兆円分の戦闘機を注文してしつつ、移民政策では大勢の中国人を招き入れるというようなちぐはぐなことをやってしまうのだ。

櫻井が今後どのようにこの問題に対応するのかはわからない。少なくとも外面的には安倍首相が彼女たちの持っている問題意識を共有していないということを認めてしまうと、保守世界は崩壊するのだから、表立っては反対しないのではないだろうか。が、彼女たちは内心大いに失望することになるだろう。

ところが彼女が失望するであろう理由はそればかりではない。Quoraを観察していると、政治的な議論に極めて冷笑的で冷酷な回答をする人が増えている。

中国が民主主義国として出発していたらどうなっていたのかという質問には「チャイナに民主主義が定着するはずはない」というような回答がついていた。この中国をチャイナと書く人の他の回答を見てみると中国や韓国に対して蔑視的な回答が多く見られる。「支那」と書くとTwitterなどでアカウント停止になってしまうが、中国と書くと「負ける」と思っている人たちが最近チャイナという言葉を使い始めている。同じように韓国を南朝鮮と呼ぶ人たちもいる。

彼らは櫻井たちが潜在的に持っている恐れを共有してはいない。実際に世界で何が起こっているのか、日本がどのような国になりつつあるのかという点もおそらくは分析していないはずだ。彼らが政治的に目覚めた時にはすでに勇ましい議論が繰り広げられており、それが政権に認められた「政治的に正しい態度だ」ということは知っている。だから自らも勇ましい発言をすればひとかどの存在としてみてもらえるだろうという見込みを持っているのであろう。

彼らは櫻井たち先輩ネトウヨが持っていた潜在的な怖れを共有しない。最初の入植者たちは関東軍の後ろ盾があってこそ中国人に対して傲慢に振る舞えるのだということがわかっていたが、後から入ってきた人たちは日本人は何をしなくても偉いのだと思っている。立場が弱いと必要以上にへりくだり、相手が自分を恐れていると思うとどこまでも居丈高になるという日本人が昔から持っていた悪い性質が彼らにはある。

櫻井が立ち止まって後ろを振り返ると彼女たちの後には誰もついてきていなかったことがわかってしまう。だから、彼女たちは勇ましく歩き続けるしかない。彼女たちが「自分たちが伝統保守を破壊してしまった」と気がついた時に感じる失望はとても大きなものだろう。だからこそ立ち止まってはいけないのだ。だが、彼女たちは「関東軍」は最後まで入植者を守ってはくれないだろうということに気がつき始めている。

ネトウヨの源流がどこにあるのかはわからないのだが、1990年代の小林よしのりの時代には迷っていた日本人がその迷いを払拭するためにわざと「ゴーマンかまして」いた。危機感があったから強さを求めたのである。だが、その運動は権力や権威に結びつくこと躊躇や怖れを見失いつつあるのかもしれない。保守思想は「何もしなければ忘れ去られてしまうかもしれない」という危惧が根底にあるはずなのだが、何も勉強しなくても何も守らなくて良いことになれば、実際の保守思想は破壊されてしまう。あとは何の根拠もなく「自分たちは守られている」と根拠もなく信じている人たちだけが残される。

中国東北部に取り残された人たちが最後にどうなったのか、を考えてみるとその恐ろしさがよくわかる。

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Quoraでまた面白い質問を見つけた。自分が被害者家族になったとして死刑制度がない状態に納得ができるかというのだ。ところがこの質問には別の観点がくっついている。殺人を犯しそうな反社会的な人がいたらあらかじめ死刑にしてしまった方が良いのではとも言っている。

今回は「安倍政権からの卒業」というタイトルで書くのだが、内容のほとんどは死刑制度について考えている。安倍政権は入管法を生煮えのまま通してしまった。報道によると審議をすればするほど問題点が見えてくると自民党も認めているらしい。大島理森議長も懸念を表明し、とりあえず法案を通した後で全体像が見えた段階で途中経過を国会に報告するように求めた。（毎日新聞）このことから日本の政治全体が物事を考えられなくなっていることがわかる。立法府のトップが何が書かれているかわからないがとりあえず通してくださいと言っているのだ。

しかし、この問題を正面から捉えるのは難しそうである。全体像がわからずどこに糸口があるのかが見えてこない。そこで別の問題から「問題の解決には何を行うべきなのか」を探ってみようと思う。

死刑制度についておさらいしておく。日本では死刑制度が維持されており国民からの支持もある。内閣府の調査では「積極的には支持できないがやむをえない」と考える人が多いようである。一方死刑制度を維持している国は少ない。アムネスティのレポートによるとアメリカ合衆国、中華人民共和国、日本、及びイスラム諸国だ。その他にベトナム、ポーランドが死刑制度を残している。

内閣府の調査でも「家族の気持ちを考えると……」とする人が多いようだ。一見、家族の気持ちを慮った優しい日本人という姿が見えてくると言いたくなる。質問はこの一般的な国民感情に沿って世論を誘導しようとしている。

死刑制度に関して，「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,467人）に，その理由を聞いたところ，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が53.4％，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が52.9％などの順となっている。（複数回答，上位２項目）

ただこの質問には面白い点がある。建前の家族擁護とは別にきちんと本音が書かれているのだ。それが反社会性である。殺人を犯すような人たちは反社会的なのだからそれを抑止するためには死刑のような極刑が必要であり、できることなら予防的に拘禁したいと考えている。本音は「人殺しをするような恐ろしい人たちは自分たちとは違っており、したがって死刑という極刑がないと防げないのでは？」と疑っていることになる。

ここまでは何回も考えたことがあったのだが、今回書いていてちょっと別の考えが浮かんだ。世界では死刑制度が廃止されており国際世論には抗えそうにない。そこで国内でも「人権問題」として死刑廃止したい人たちが増えてくる。世の中には自分たちと違った恐ろしい反社会的な人たちがいると考えても闇雲に人は疑えないので「家族感情があるから」という別の理由で死刑を存続させたいと願うわけである。

ではこの人が他の人から「あなたの本音は間違っていない」と言われたとする。彼はどう行動s流だろうか。

社会を支配したいと考えている人は「誰かの不安を利用したい」と考えるだろうし「死刑のような究極の支配装置は手放したくない」とも思うだろう。つまり、殺人者という反社会性の他に権力に飢えた獣という反社会性を持った人をおくとフレームが全く変わってしまうのである。

そういう人が、家族を殺されて極限状態に陥っている人を公衆の面前に引き出して、こう演説したとしよう。

さあ、みなさん。あなたの眼の前に大切な家族を殺されて泣いている人がいます。この人は家族を返して欲しいと願うが、それはもう叶いません。せめて、憎い犯人を殺さないと気が済まないのです。だが、中には人権という何の役にも立ちそうにないものを振りかざし、この人から大切な「報復する権利」を奪おうとしています！こんな理不尽が本当に許されていいのでしょうか。

この反社会的な人は、究極的な状態におかれている人を利用して自分の欲求を満たそうとしている。「かわいそうな家族」を利用して自分が他人に成り代わって誰かを殺す権利を保留しようとしているのだ。反社会的な彼は大衆が振り向いてくれるなら喜んで被害者家族を利用するだろうし、大衆を扇動していることに喜びを覚えるかもしれない。そうして犯罪被害者家族は犯人に人生をめちゃくちゃにされたうえに別の人たちに利用されてしまうことになる。

そう考えると、死刑廃止議論の背景にはこのアジテータの存在があるということに気がついた。民主主義の隙間をぬって国民の支持を得たヒトラーは支持母体である労働者や農民に対して「知識階級を利用して浸透してくる共産主義者と、どこにも属そうとしない都市住民のユダヤ人がドイツを破壊しようとしている」と訴えた。これがエスカレートしてユダヤ人の大量殺戮につながってゆく。これは当時の体制では国家権力による合法的な死刑であった。

YouTubeにはヒトラーの演説が多数残っている。今我々がこれを見るとヒトラーは狂っており無知な大衆が懐柔されているように見えるのだが、当時の人たちは合理的な判断でヒトラーを支持していると思っていたはずである。

ドイツ人が敗戦後に自分たちは間違いに気がついたが、奪われたユダヤ人の命が戻ってくることはない。彼らは自分たちを善良なキリスト教徒だと信じていたわけで、この過ちが彼らを後悔させたことは間違いない。彼らは自分たちの家族や民族を守るためと説得されて「自分たちとは違っている」ユダヤ人を殺したのだ。

強烈な前例があるからこそ、ヨーロッパの人たちは「国家権力は決して間違えないだろう」とは言えないわけである。

こうしたフレームワーク探しは自分だけで考えていてもできるのだが、あえて質問と問いを繰り返すことで探しやすくなると思う。なぜならば答えだけではなく問いの中にフレームが含まれているからである。議論にとって結論や思考過程は大切だが、実は質問自体にも機能はあるということになる。

古くから日本人はこれを問答と呼んでいた。禅問答という言葉が示すように東洋的な伝統でもある。移民問題のようにどこから手をつけて良いかわからない問題も問答を繰り返すことで新しい発想の糸口を探すことができるのではないかと思う。

ここから逆に発想すると安倍政権の問題が見えてくる。この問題点は安倍首相の資質によるものだ。安倍首相は本来的には「いいひと」なのだろう。お母さんの言いつけを守り政治家になっておじいちゃんの夢を実現させようとしているし、お友達、支持者、自分が恐れている人から何か注文をされると「なんとかして応じなければ」と思考能力が低下してしまう。ところが、安倍首相はたんにお友達の願いを聞こうとするばかりで自分でフレームを作らない。このため次第に問答によるチェックに耐えきれなくなるし、聞いている側もあまりのデタラメさにイライラしてくる。だから対話ができなくなってしまうのだ。

こういう人に反省を求めても無駄である。もはや海で溺れている状態なのだから反省ができるようなメンタリティではないだろう。そして我々の側にもゆとりはない。事実や統計が歪められているうちに何が真実なのか誰もわからなくなりつつある。今や日銀ですら政府の経済統計はあてにならないから自分たちで作らせろと主張している。経済の再生どころか現状把握すらできない。

大島議長は立法府のトップとしての役割を放棄しており、とりあえず議案は通せと言っている。が同時にこの問題は行政府には解決できないと思っているのだろう。さらに良心も残っているからこそ調停を行っているのだ。これに対応できる人は与野党限らず国会の中にまだいるはずである。

事態を懸念した大島理森衆院議長は自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談。「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れ、２７日夜に衆院本会議が再開した。

良心ある与野党の議員有志は不毛な国会審議に見切りをつけて事態を収束するために対策を講じるべきである。少なくとも問答ができる体制を作らないと本当に大変なことになるだろう。日本には古くからの対話の伝統があるのだからやる気になれば今からでもできるはずである。

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朝日新聞に少々過激な記事が出ていた。伊木隆司米子市長が北朝鮮への軍事行動を仄めかしたというのである。日本人は言いにくいことは人のせいにする傾向がある。「安倍首相がそう望むのであれば」というのは要するに自分が「拉致をするけしからん北朝鮮は軍隊を使って懲らしめてしまえ」と思っているということなのだろう。1973年生まれのまだ若い市長は普段からこうした言動で知られていたということなので、要するに米子というのはこういう人をよしとする土地柄なのだろうと思う。

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。

「とんでもない話だ」で終わって良いところなのだが、一応基本的なバックグラウンドを整理しておこう。今回はWikipediaで戦時国際法と日本国憲法第9条の項目を読む。

まず日本の憲法は国の交戦権を放棄している。では交戦権は何かという問題がでてくる。実はこれが意外と曖昧なのだ。英語の原文ではBelligerent Rightsなどと表現される。もともとはラテン語で戦争を意味しており武力を行使することが全般的に含まれる。つまり戦争する権利そのものと言って良いので、言葉自体は何も説明してはいない。

Wikipediaに詳しい議論がまとまっている。もともとマッカーサーは自衛も侵略も全部禁止したかったようだが、のちに「自衛は良いのではないか」という議論になった。それでも共産党は「自衛ができないのは危険だ」という今とは全く異なった理由で憲法第9条に反対していたことから、交戦権に自衛のための武力行使が含まれるという明確な保証はなかったことになる。

1946年（昭和21年）の憲法改正審議で、日本共産党の野坂参三衆議院議員は自衛戦争と侵略戦争を分けた上で、「自衛権を放棄すれば民族の独立を危くする」と第9条に反対し、結局、共産党は議決にも賛成しなかった。

ではなぜこのような曖昧な議論が生まれたのだろうか。二度の世界大戦に直面した結果、戦勝国だった連合国（のちに日本では国連と言い換えられた）の管理のもとですべての戦争を禁止しようという動きが生まれた。このため国連には法的には戦争という概念がないそうだ。

ただし現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法（英: International humanitarian law, IHL）とも呼ばれる。

ウェストファリア体制では主権国家の権利として戦争が認められていた。ただしやみくもに戦争をされるとヨーロッパ全体が大混乱するので、ある程度戦争の決まりを作ろうということになった。これが破綻したのが第一次世界大戦で、第二次世界大戦ではついに核兵器という大量破壊兵器が使われることとなった。さらに、当時の植民地にも主権国家格を与えざるをえない状態になったので「このままでは大変なことになる」と考えて戦争そのものを禁止しようとしたのだろう。

日本はこの国際体制のもとで管理されるべきだと考えられてたのだから、交戦権一般が否定されたのは当時の国際標準化を目指した動きだったことがわかる。その後の議論は実は全て内向きの後付け議論であり、実際に何も変得られなかったからこそ成立している議論に過ぎない。

憲法を改正しても国連憲章を変えるか破棄しない限り人質奪還作戦は実行できない。ところが米子市長の発言からわかるように、日本人は「そうはいっても国際世論を味方につけさえすればなんとかなるのではないか」と考えている人が多い。市長は「戦争を支持するつもりはない」と釈明したようだが、発言自体は撤回せず議論が必要としている。これは、議論をすればなんとか軍事行動ができる余地があるのではないかと考えていることを意味するが、これは間違っている。

日本人は多神教的な村社会を形成していて「原理原則というのは結局みんながどう解釈するかによってどうとでもなる」と考えているかもしれないが、一神教が支配的な欧米が主導する国際世論は原理原則を気にする。だから村の発想で国際法規を議論してもあまり意味はないのだ。

実際の国際紛争を見ているとそのことがよくわかる。例えばイラクの戦争では「イラクが大量破壊兵器を持っていて何か良からぬことを考えている」という疑いがあったことが介入のきっかけになっている。実際には欧米が利権を守りたいという動機があったとしても「国際秩序へのチャレンジ」などというそれなりの理由付けは必要なのである。また現在のイエメン内戦はサウジアラビアなどがイエメンに介入しているが表向きは「暫定政府の支援」という名目になっている。クリミア半島も住民投票で現地の人たちがロシアの編入を望んだのにウクライナが邪魔をしたという表向きの言い分がある。「国際世論をまとめればなんとかなる」なら、こんな面倒な言い訳をしないで、さっさと踏み込めばいいわけだが、そうはならないのだ。

主権国家が単独で自国の利益のために軍隊を動かすことはできないので、拉致を解決するという理由では軍事行動は起こせない。たとえ、自衛隊が軍隊になり、日本が交戦権の放棄を撤回したとしてもそれは現在の国際法上は無理である。

米子市長は一連の発言を通じて「日本人が軍隊や軍事行動について全く理解していない」と言っている。こんな人たち（つまり日本人）に武器を持たせるのは危険だと思われかねない。主権国家は問題解決の軍事行動はできない。かろうじて国際社会の治安維持という名目で集団行動ができるだけである。

時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したい

ただ、Quoraで質問したところ「アメリカはしょっちゅう映画のようなことをやっている」と回答してきた人がいた。アメリカは力が強いから軍事行動ができると思い込んでいる人がいることになる。多分ハリウッド映画を見すぎているのだろう。ただ、こう思い込んでいる人は意外と多いのではないだろうか。

産経新聞までもがアメリカが軍事行動を仄めかしたからアメリカ人が3名戻ってきたなどと書いているのだが、実際にはアメリカは仄めかしただけで実際の行動には出なかった。オットー・ワームビアという青年が昏睡状態で帰国した事件があった（GQ）が、この時も軍事行動というオプションは提示されていなかった。Quoraの同じ質問で、イラン革命の時に人質奪還を企てて失敗したと教えてくれた人がいた。革命の混乱時の出来事であり、外交官を保護しなかったという特殊な事情があったそうだ。だが、これも軍事作戦としては失敗している。つまり、どこに誰がいるかわかっていたとしても、現地で動けるように訓練しておかないと、いざという時に作戦は実行できない。拉致被害者はそもそもどこにいるかさえわからないのである。

さらに、イギリス軍がシェアレオネで人質を奪還したという作戦を見つけたのだが（wikipedia）これはシェアレオネ政府からの奪還作戦ではなく、シェアレオネに駐留していたイギリス軍が主権格を持たないテロリストに対する作戦である。北朝鮮は確かに「テロリスト的」に見えているのかもしれないのだが、一応少なくとも形式上は多くの国に承認された主権国家なのでテロリスト扱いすることはできない。

この一連の議論や発言から日本人が軍隊や戦争についてあまり理解しないままで憲法改正の議論をしていることがわかる。さらに拉致被害についてもあまり真剣に捉えていないのだろうということがわかる。軍事攻撃の意味も具体的なイメージも、主権国家とテロリストの形式的な違いも理解していない。

この件について調べていて一番説得的だったのは、日本政府は朝鮮語ができる人を養成していないので朝鮮半島で人質を探すことはできないだろうという分析だった。つまり、拉致被害者を救うために朝鮮の政府を軍事攻撃で打倒したとしても、拉致被害者を見つけられないのだから救いようがないというのだ。このことからも、改憲を目指している人があまり拉致被害者の救出のことを真面目に取り合っていないということをうかがい知ることができる。彼らは単に勇ましいことが言いたいだけであり、それが取り上げられたとしても日本は依然何の反省もしていない危ない国なのだと思われて終わりになってしまうのである。

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Yahoo!で読売新聞の面白い記事を見つけた。内容も面白かったのだがそのあとの無反応ぶりも面白かった。記事のタイトルは病院で「なりすまし防止」外国人に身分証要求へというものだ。これだけを読むと「あ、外国人の話なのか」と感じるだろう。だが冒頭のパラグラフを読むと全く別のことがわかる。記事を素直に読むと日本人にもIDが必要になるのである。

政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。

つまり、IDカードがないと診療が受けられなくなる可能性があるということになる。実際には健康保険証を持っていても10割負担ということになるのだろう。IDとして想起されるのは運転免許証だがすべての人が持っているわけではない。そういう人はパスポートかマイナンバーカードが必要になるはずだ。このエリアは特にリベラル系の人たちが反対しそうなテーマなので、Twitterでも大反対が起こるだろうなと考えたのだが、実際には無反応だった。

先日来、フレームワークの話をしているのだが、日本人はフレームでものを考えるのが苦手なようである。このため毎日新聞社は「外国人のなりすましを防止する」というフレームを提示することで「ああ、日本人には関係がないな」という印象を与えようとしているのだろう。

以前、2020年からマイナンバーカードを保険証にするという話が出た時も大反発されていた。そもそもマイナンバーカードに反対をするというのも実は経緯から来ている。別に野党が反対する根本的な理由はない。労働組合や社会党系の人たちが1970年代から国民総背番号制度（コトバンク）と呼んでこれを嫌っていた反対してきたのが現在にお約束事として残っているだけの話なのである。これが長い間積みかさなり「政府はマイナンバーカードを使って国民の健康状態を盗み見しようとしている」というようなビッグブラザー言説が生まれた。

一方で、政府の世論把握能力も低下しているのではないかと思われる。最近の読売新聞社は政府のサウンディング（昔は観測気球などと言われた）に使われることが多い。官邸主導が増えて自民党が持っていた「世論を探る」機能が弱体化しているのではないかとも思う。顧客である有権者を管理しているのは各選挙事務所だからである。反発が出れば撤回もあったのだろうが、無反応だったので記事通り来年度には国会審議なしで「運用」が始まりそうだ。

いずれにせよ、フレームに乗れば大騒ぎがおき、乗らなければ大切であろうとなかろうと無視される。そこで「検討を始めた」というニュースが次から次へと出てきて、そういえばあのニュースどうなったんだろうというようなことが増えてゆく。

政府としては2020年からマイナンバーカードに保険証の機能を持たせようとしている。政府はマイナンバーカードに全てを集約したいのだがTwitterの反応は「なぜ保険証に顔写真をつけないのか」と反応していた。政治家が説明せずに新聞辞令だけで物事を進めようとするので、話が理解されないままで複雑な方向に流れてしまうのである。保険証に顔写真を入れると保険を受け取るために顔写真を撮影しなければならなくなるので市町村役場は大混乱するだろうし、保険証は厚生労働省版のマイナンバーカードになってしまう。

これまで膨大な社会問題をすべてたった一つの保守・リベラルという対立軸で「処理」してきた日本人は問題の目利きができなくなりつつあるのだなと思った。そこで話の持って行き方でその後の問題の良し悪しが大きく変わってしまううえにどんどん部分最適化が進む。

試しにこの問題をQuoraで質問してみたところ「あなたがどこでそんなデタラメを仕入れてきたのか知らないが」というようなニュアンスの回答が戻ってきた。日本人は変化をとても嫌がるので、表から「来年から日本人がお医者さんにかかるときにはIDを求める」とやってしまうと大反発が起こる可能性があるということがわかる。ヘッドラインの書き方は重要でフレームワークさえ変えてしまえばいくらでも反応を操作できるということになる。

実はフェイクニュースよりこちらの方が怖い。フェイクニュースは事実に当てはめれば違っているということが立証できるのであとから反論が可能だが、初動である空気を作ればなし崩し的にものごとを動かすことができるのである。一方で反対している人たちも実はよく考えて動いているわけではなく既存の対立行動に合わせて脊髄反射的に反応しているだけなのである。

よく野党支持の人達は説明責任を果たせなどというのだが、よく話を聞かずに騒ぐ人も多い。結局この国民がいてこの政府なのだなという気になる。そう思ってTwitterのタイムラインを見ていたら「消費税20％」でちょっとした騒ぎが起きていた。こちらも3％か5％かくらいから揉めており目的ではなく税率が一人歩きした議論が定着していることがわかる。

だが、この問題を1日おいてみて、そもそもお医者さんが明らかな日本人に「IDを出せ」ということはないんだろうなと思った。通達が出ても無視すればいいだけの話だからだ。結局は外国人対応であり「差別なのでは？」という野党の反発を事前に封じたかっただけなのだろう。が、今度は日本人なのに外国風の苗字を持っているとか（結婚するとこういうことがあるそうだ）白人系や黒人系の両親を持つ日本人が差別されることになるんだろうなと思った。彼らは明らかな日本人であるにもかかわらず在留カードの提示を求められたりすることがあるそうである。

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