月: 2019年6月

先日から承認欲求について考えている。今回はイージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかにについて考える。

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前回は個人の承認欲求について考えた。日本人は個人の承認欲求を悪いものだと考える傾向が強い。一方で、日本人は集団を通じて理不尽な要求を突きつけることがある。

例示したの理不尽さにはいろいろある。体育会の理不尽な指導、意味のわからない拘束、ハイヒールの強要など、我々の暮らしは理不尽に満ちている。日本人は理不尽さで人を縛ることで「支配している」という実感を得る。合理性は屁理屈とみなされ何の役にも立たない。

個人の承認欲求は罪悪感と結びつけられこれが集団での支配欲に誘導されていると考えるとわかりやすい。一種のフレーミングではあるが、これで説明できることは多いと思う。

例えば、就職活動でハイヒールが強要されるのは「私は自分でものを考えず理不尽なルールでも従う従順で従属的な大人です」ということを顕示している。フラットヒールの靴を履くことは異議申し立てであり、これは日本社会では危険分子である。その危険分子の名前は「自分でものを考える人」である。天賦人権すら否定されかねない日本では、個人主義は危険思想なのだ。

ただその支配者は個人ではないし集団でもない。空気という名前をまとった一人一人の集合体である。ゆえに空気とは、個人でも集団でもない一人ひとりの集まりのことだ。群衆と言い換えても良い。

面白いことに、#KuToo運動には関係のない人たちからの反対がある。彼ら群衆は他人を縛る側に立つことで「自分も支配する側なのだ」という満足感を得る。ハイヒールによる抑圧に何の関係もない大人が多数参加するのは理不尽だが、理不尽なものを理不尽に押し付けるからこそ意味が生まれるのである。

テレビのワイドショーは芸能人の不倫を叩き、最近では小室圭さんの母親の借金について「人格がなっていない」と執拗なバッシングを繰り返している。この場合は視聴者という群衆がいる。テレビの前の人たちは団結して不倫叩きをしているわけではないのだが、結果的には大きな集団を形成しているように見える。

いったん「道を外れた」と認定されてしまうと、社会的な死に至るまでそのバッシングが止むことはない。「この辺りでやめようや」という指導者はいないからだ。叩いた側は理不尽に他人に有罪判決を下すことで「自分は支配している側にいるのだ」という満足感を得る。そこで「当事者たちはどうすればいいのだろうか」などと考えてはいけない。彼らは理不尽さの生贄であり集団の全能感を得るために屠られなければならない。

まとまりがないゆえに敵が必要なのだとも言えるし、村落・企業・家族といった集団に依存できなくなったから群衆化したのだとも考えられる。

村落共同体を失った我々は社会や公共を作るまで、目の前の敵を叩きながら群衆の中に身を置くしかない。それまで、空気として他人を叩く群衆は我々の目の前に立ち現れては消えてゆくことになるだろう。

秋田県の佐竹知事は「県民に対して説明ができない」から反対をしているわけでそれは合理的で政治的に正しい。さらに、イージス・アショアに対する政府の説明は不誠実だ。陸上イージスはハワイ、グアムは守れても日本は守れない？という記事ではそのことが論理的に説明されている。

政府が嘘をつかなければならないのは「国民を説得できるだけの信頼がない」ということを彼らが知っているからである。しかしそこで誰かが「信頼してもらえるように頑張ろう」などと集団を鼓舞することはない。群衆として「理不尽を地方に押し付けること」で権威を保とうとしてしまう。だから防衛省の幹部は居眠りをしても構わない。というより、居眠りをすることで理不尽さを演出しているのである。

麻生太郎副総理のように「あからさまに他人を挑発しても権力から降ろされない」ということを堅持し続けることが唯一の有能さの証になることがある。政権運営に失敗して引き摺り下ろされた過去のある麻生副総理は政策によって有能さを示すことができない。このように理不尽さは理不尽さを生み、化け物のように増殖してゆく。

佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに

日本は軍事的にはアメリカに依存しており「顔色をうかがわざるをえない」という情けない状態にある。これを忘れるためには理不尽に他人を貶めるしかない。こうして貶められたのが沖縄であり今その列に秋田が加わろうとしている。そしてそれはさらに広がってゆくのかもしれない。

日本人がものすごく悪意の側に傾いているとは思わない。おそらく個人の中にある「ちょっとした傾き」がこうした理不尽を生み出しているのだろう。雲を近くで観察しても触れることはできない。しかしそれを遠くから見ると太陽の光を遮る黒い物体に見える。群衆による理不尽の押し付けとはそういうものである。

日本はこれからトランプ大統領に「同盟破棄を持ち出され」「応分の負担」を求められることになるだろう。しかし話し合いによって解決できない日本人はますます「反日異分子」を国内に求めるようになるのではないかと思う。前回と違ってGHQは来ないのだから、私たち自身がこの雲に直面し「これはあってはならない」と考えるまでこの状況はなくならないだろう。

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承認欲求という言葉がある。英語ではdesire for recognitionというそうだ。Quoraを見ていて承認欲求が「日本では否定的にしか使われていない」ことに気がついた。違和感程度のものなのだが、これについて聞いてみた。

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これまで村落や利益集団について観察し、次に日本人が話し合いできないという様子を見てきた。他人と話し合えないため日本人は村落（ずいぶん理想化されてしまっているとは思うが）のような居心地の良い環境を再構築できず、今の不安な社会があるのだということがわかってきた。

次に気になるのはなぜ日本人がお互いの違いを尊重しあえないのかという点である。そんなことを考えながらSNSを見ていて日本人が他人の自己顕示や承認欲求をかなりネガティブに捉えているのだなということがわかった。

アメリカで自己実現欲求が肯定的に語られるのは「個人が成長すべきだ」とされる個人競争社会だからだろう。社会的に自己実現欲求を肯定的に向かわせてそれを社会全体の成長につなげようという考え方がある。だが、日本ではそれが育たなかったので社会の成長はとまり日本人は自己肯定感の欠如に悩むようになった。子供の自己肯定感の低さはかなり深刻なレベルにある。

回答がいくつか寄せられたのだが、承認欲求という言葉が「SNSでの行き過ぎた行為」と結びつけられていることに驚いた。SNSでバイトテロをするのが承認欲求だというのである。正直どうしてこういう結びつきになるのかがわからなかった。インスタグラムに出てくるような「無害な承認欲求」は無視されてしまいこうした病的なものだけを心に止める人がいるのだろうなということだけはわかった。

ただ、自己承認欲求が否定的に取らられるのは日本だけの現象でもないようである。アメリカでも承認欲求がネガティブに捉えられるということがあるそうだ。英語にもValidation from othersという言い方があるという。

リースマンの「孤独の群衆」に他人志向という概念がある。第二次世界大戦後にアメリカの社会が流動化したとき、これまでの社会規範に沿って生きられなくなった人が「陥った」とされる状態である。コトバンクに解説が収録されている。この結果、アメリカでは自分の価値観をしっかり持って「他人に流されないようにする」のが良しとされるようになった。

今でもアメリカには自分の軸が持てない人が大勢いるのだろう。個人競争社会のアメリカではこうした人々は許容されない。他人依存の承認欲求がValidation from othersと呼ばれるのではないかと思った。

中には「動物愛護」という大義に頼る人もいる。これが行き過ぎると「他人の迷惑行為が病的に気になる」人たちを生み出す。例えばビーガンは肉食主義者を攻撃したり、捕鯨国を攻撃したりする。個人社会で自己顕示欲求が病化し攻撃性を帯びたのが彼らなのだろう。

そのように考えると、バイトテロが日本流の歪んだ自己承認欲求なのだということがわかる。こちらは攻撃が集団化している。

バイトテロの映像を仲間内で自慢すれば「あいつは度胸があるやつだ」ということにはなるかもしれない。そう考えると「外からは危険視されるが中では度胸が認められる」という集団の承認欲求ということになる。そしてそれは彼らなりの「支配に対する抵抗の形」なのだろう。世の中に空気のような規範があり「それに抵抗してみせる」ことで「まだ飲み込まれていないのだぞ」と示しているということだ。

こうした集団の自己顕示欲求は「空気の奴隷」に攻撃されやすい。最近では「自分に合った靴が履きたい#KuToo」ことすら社会運動になっている。あれは空気の奴隷の解放運動であり、空気に従属しつづけたい人たちから見れば「挑戦されているように」みえるのかもしれない。だから、#KuToo運動に否定的な見方をする人が意外と多い。

我々は「自己の成長による高次の承認欲求（マズロー）」というようなモデルを採用してしまっているので「自己承認欲求」をついつい高次の考えてしまう。しかし空気に飲み込まれそうな個人の抵抗運動も自己承認欲求になるのだろう。そして、空気の奴隷であることを選択した人たちからの攻撃を受けるのだ。そこにあるのは「彼らだけが解放されるのはずるい」という感覚なのかもしれない。

ではなぜ空気の奴隷からの解放運動は人々に反対されるのだろうか。

#KuToo運動で冠婚葬祭業のマネージャーがハイヒールを強要するのは「理不尽なルールを設定する側」に立つことで支配者は誰かを示すためである。こうした理不尽なマネージメント慣行は第二次世界大戦頃にはすでにあったのではないか。

軍隊に入った軍曹レベルの人たちが「平和ならば話すらさせてもらえなかった」ような高学歴の二等兵・一等兵に理不尽ないじめを行うのも理不尽による支配である。軍曹たちは理不尽な欲求を突きつけることで「誰が命令する側なのか」を顕示する。これが戦後の学校教育に導入され体育会のしごきや意味のない拘束につながった。社会経験に乏しく学校しか知らない人たちが行える唯一のコーチングが「理不尽による支配」だったのだ。

こうした理不尽さに従属し「従わせる側」に回ることで、我々は集団を通じた歪んだ自己実現欲求を満たすことができ社会から承認されたような気分になる。これは集団的に病化した自己承認欲求だが、意外と社会から肯定的な見方をされることがある。体罰容認論が未だになくならないのがその証拠である。

体罰も健康を損なう靴が肯定される。よく考えてみるとかなりおかしな社会を我々は生き餌いる。

ようやく村から解放された日本人は、空気という誰が作ったのかもわからない規範にがんじがらめにされ、あるいは進んで捕縛され、お互いを縛りあうようになった。こうした状態で「健全な個人の自己承認欲求」など育つはずはない。自己承認欲求は社会を発展させる起爆剤にもなれば、我々を縛る見えない縄にもなるということだろうか。

自由を諦めた方が楽な社会では「承認欲求は人を苦しめるからなくしたい」という切実な質問が生まれ、それを肯定する回答がつく。お互いが認め合うところから始めれば自己実現欲求を通じて建設的な社会が作られ、理不尽さで縛り合えば「いっそ奴隷になった方が楽」な社会が作られるということだ。

一応の整理が終わったので「インスタで自己実現してもいいですか？」という質問をしてみたが答えがつかなかった。いたって真面目な質問だったのだが、ふざけていると思われたのかもしれない。こうした自己実現はチャラチャラした芸能人に憧れる幼稚な思考であって決して真面目に捉えられるべきではないと考えられているのではないだろうか。

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最近、Quoraで展開しているお気に入りの理論がある。「税も国債も一緒」というものだ。なんちゃって議論としてとても気に入っている。ここから見えてくるのは「公共なき社会」が陥った袋小路である。

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まず前提から確認して行きたい。「日本の企業は法人税を支払わなくなっている」という前提が本当なのかを検証する必要がある。

まず日本では直間シフトが始まっている。所得税と法人税が減っていて消費税が増えている。法人税がピークだったのは平成元年あたりである。つまりバブル崩壊と一緒に法人税の減収が始まっている。この直間シフトの裏に何があるかはよくわからないが、官僚の政治不信だと思う。政治に左右されず安定した税収が見込める一般間接税に移行したいと考えるといろいろと説明がつくからである。つまり官僚は政治家を信頼していない。

次に企業の内部留保は増えている。最近では企業の蓄積を「内部留保」とかっこ書きなしに使っているようだ。経常収支も黒字なので留保した金を使って海外に投資したり日本の政府に貸しているのであろうということがわかる。

ちなみに最新の資料では家計は1％程度しか国債を保有しておらず、海外の比率は10％を超えたくらいのようである。なので、企業が政府をファイナンスしているという言い方は間違っていないと思う。ただし、短期国債の7割は海外に買われているという。都市銀行は長期債から逃げているが地方銀行の保有は伸びている。

ということで政府債務を長期的に支えているのは日銀と企業（地銀含む）であると言えるし、海外に投資できない企業にとって政府は残された唯一の投資先になっているという可能性が見えてくる。

常識的に考えると税金は税金であり国債は国債だ。しかし、見方を単純化してしまえば「誰が誰に資金を融通しているのか」というだけの話である。税金は所有権が移転する資金移動だが、国債は所有権が移転しない資金移動である。つまり企業も政府を信頼していない。国債でファイナンスすれば少なくとも元本は保証されるということである。なので、利息が得られない低成長経済・過剰資本蓄積社会において、国債は税と一緒なのでそれほど問題にはならないということになる。

日本を閉鎖された経済系としてみると、税金として支払っても国債として貸し付けても、最終的には自分たちに戻ってくる。最終的に自分たちに還流してくることになる。ちなみに賃金として分配しても同じことである。自分たちの商品を買ってくれれば結局自分たちのところに戻ってくるはずだ。だがそうはしない。企業は従業員も消費者も信頼していない。ただ、結局国に貸しつければ国がばらまいてくれるのでこれも「まあ、言ってみれば同じこと」と言える。

ただ、問題は別にある。それは動機になっている不信感そのものである。

賃金を支払わないことで消費が冷え込んでいる。新しい製品やサービスも生み出しにくくなっておりイノベーションが阻害される。しかし弊害はこれだけではない。サラリーマンは失敗できずレールから外れることができないので労働市場が流動的にならない。こうしてますます不信感が閉塞感を生み出し、それがさらに不信感を増幅させてゆく。

最近の暴走する車問題を考えても「周囲に助けてもらうような存在になったらおしまい」と考えている高齢者が多いこともわかる。この先2,000万円か3,000万円を抱えて生きてゆく高齢者が増えることも予想される。不安は不安を呼び、それが消費の停滞につながり、経済がますます閉塞するというわけである。恒例になった日本人は運転免許も貯金も手放せないし、それにしがみついて生きてゆくしかない。

よく、北欧の国では「自分たちに戻ってくるから税金を払うのが苦にならない」というような話を聞く。共助が社会に染み付いている国はこのように公共に支出したものは自分たちに戻ってくるであろうという確信があることになる。逆にギリシャのように公共に信頼がない国は、レシートを発行せずに売り上げを過小に申告していた小売店が多かったというような話がある。

我々はまず隣人を信頼し公共という概念を再構築しなければならないというのがこの話の結論になるのだが、それを行動に移す人はそれほど多くならないだろう。日本はそれほど徹底的な社会不信がある＜自己責任社会＞なのだと言える。個人の競争もないので突出する人は叩かれる。そうなるともう他人を叩きつつ「自己防衛」するしかないということになる。

結局、閉塞感を生み出しているのは私たち一人ひとりなのかもしれない。

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Quoraで「OECDの中で日本の格差が広がっているのはどうしてか？」という質問をもらった。かなり長大なテーマでまともに答えられるわけもなく、かなりいい加減な答えを書いた。

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筋だけを説明すると次のようになる。

グラフを見ると、格差が大きい国には新興先進国・先進国から脱落しかけている国・アメリカ合衆国に分類できるようだ。新興先進国は福祉制度が充実しておらず、EUの脱落国は財政にキャップがかかっていて財政出動ができない。そしてアメリカ合衆国は福祉に興味がない、という具合になる。

ところが、日本は財政規律が甘くなおかつ国家が年金・医療にかなり支出をしている。つまり、この累計のどれにもあてはまらない。にもかかわらず日本で格差が拡大するのは経済が二本立てになっているからではないだろうか。既存の年金制度に守られている人たちとそこから脱落した人たちがいるのだ。

格差の記事を集めて読んでみるとシングルペアレントと子供の貧困が問題が語られることが多いようだ。これが「植民地経済」同然になっている。この植民地が一部高齢者にも広がりつつあるのではないだろうか。

ここから先、さらに煽ろうかなと思ったのだが、あまりやりすぎると嫌われそうなので「この先もこういうのがしばらく続くと思いますよ」とお茶を濁しておいた。

さて、これを書いている時に二つの記事を思い出した。一つは韓国が最低賃金引き上げをやって経済を冷え込ませたという話だ。そしてもう一つは「イタリア経済に迫る危機、バラマキで国を疲弊させるポピュリズムの実態」というダイヤモンドオンランの記事である。

経済困窮者が出るとこれを一気に解決しようという政治勢力が伸張する。これをポピュリストと呼ぶことが多いようだ。ポピュリストは政策ゆえに失敗するわけではない。先進国の中にもイギリスのように最低賃金を引き上げているところがあるががそれで経済が大混乱したという話は聞かない。問題は一気に解決しようとしてやりすぎてしまうところにある。

ダイヤモンドオンラインの記事によると、コンテ政権の政策の目玉は「市民所得」という一種のベーシックインカムなのだそうだ。全面的なベーシクインカムではなく失業者や貧困層に向けた所得の保証という政策である。

ギリシャ問題の再燃を恐れているEUは加盟国に「あまり借金はするな」と釘をさしておりこれが加盟国の一部に反発を生じさせる。前回香港や戦前の日本の事例で見たように「あらかじめ枠が設定された民主主義」は反発を生むのだ。敵を作って国民を惹きつけるという意味ではポピュリズムなのだが、かといって貧困を救うためには福祉の充実はやむをえないという見方もできる。

イタリアでは「この政権は信頼できない」と判断した投資家が資金を引き上げた結果経済が冷え込んでいるのだそうだ。ベーシックインカムや所得維持は彼らの政策の柱ではあるが嫌われているのは政権の話の進め方であってベーシックインカムそのものではないのである。

貧困を放置したまま何もしない日本と急激なポピュリズムで失敗しつつある韓国・イタリアのどっちが良いのだろう？というのは究極の選択のように思える。プロセスを考えるのが苦手だけで結果だけで判断したがる日本人にはなかなか判断がつけられそうにない。同じ左派的政策にも成功と失敗がありどちらを選んでいいかがわからないからだろう。

そんな中、全く別の記事を見つけた。フィンランドはテストを実施しているそうだ。言われてみればなるほどと思うのだが、よくわからないなら限定的に試してみればよいのである。フィンランドでは2年間限定でランダムに2,000人を選んで7万円づつ渡したのだそうだ。結果は「心配しているような問題は起こらなかった」というものだった。

ただ、これを日本で実施しようとすると導入自治体選定の時点で「利権を引き込みたい人」たちが湧いてくるのではないかと思う。実験が成功したらしたで「あそこだけズルい」ということにもなるかもしれない。

ただ、日本でこれが実現しない理由はそれ以前の問題のようだ。Quoraで聞いてみたところ「フィンランドと違って日本人は他人を反日呼ばわりする人がいるくらいでどうせうまく行かないに決まっている」という回答がついただけだった。外国から批判されると色をなして怒るような人でも同胞は信頼していないし自ら人に優しくするようなことはしたくないという日本人の特性がよく出ている回答だと思った。

全ての日本人とは言わないが「ああ、そんなことはわからないし聞くべきでもない」と言って怒り出す人は多い。このため日本社会は前にも後ろにも進めないのである。

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香港でデモを最初に知ったのはTwitterだった。多分反中国派の人たちだと思う。そのうちABCニュースが取り上げ始めた。やはり「中国が香港の民主化を阻害している」というようなニュアンスに聞こえた。日本のテレビはそこから遅れて独自取材が始まった。催涙弾を投げ込まれた記者の姿が印象的だった。抑圧に立ち向かう人々によりそうというジャーナリスト像を自己演出している。

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今回の香港の100万人デモは「なぜ起きたのか」という点も注目ポイントなのだが、それはいろいろなメディアで取り上げそうなきがする。今回印象に残ったのは「政治ニュースに自分の思いを乗せてしまう人たち」の姿だった。

デモの概要

さて、まず今回のデモの概要だが、普通は次のように解説される。

また、香港では6月9日、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、大規模なデモが起きた。これは香港の自治を保障する「一国二制度」が骨抜きになることへの危機感のあらわれだ。

香港デモで懸念される”天安門事件”の再来

ABCニュースもプロテスターの映像を流していたが、なぜこれが一国二制度の崩壊につながるのかについて議論している人はいない。Quoraで聞いてみた。

• 香港の逃亡犯条例改正はなぜ「一国二制度の崩壊」だと言われるのですか？

要約すると、昔からの不満や不信感が今回の条例改正案をきっかけに爆発したということのようだ。

不完全な民主主義社会 – 香港人の不満とは

まず香港の人たちは自分たちのことを中国人だとは思っていないのだが、中国の社会主義体制に飲み込まれてしまうのではないかという不安がある。BBCが詳しく解説している。香港は「限定的民主主義」の世界を生きていて自分たちの運命を自分たちで決めることができない。

香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出される。この人数は有権者の6％に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りだ。

【解説】 なぜ香港でデモが？ 知っておくべき背景

香港特別行政区立法会も普通選挙枠の他に職能枠があり香港住民の意思が完全に反映される仕組みになっていない。完全な民主主義のように見えるが親中派が歯止めを聞かせるという変わった仕組みになっているのである。これは却ってフラストレーションがたまるかもしれない。

これまでも中国に批判的だった書店員が次々と消えるという不可解なことが起きていているそうだ。表向きにデモを鎮圧するというようなことを共産党はやらないだろう。裏で影響力のある人を潰すのだ。

究極の自由主義社会だった香港

しかし、香港はもともと植民地だったのだから、限定された民主主義でも一歩前進なのではないかと思える。ところがそうではないらしい。

中国と香港は真逆の世界だった。中国は共産党が国民の安心・安全を考えてくれるという建前の共産主義社会なのだが、香港はイギリスが「港を使いたいから支配していただけ」という植民地だったのである。このためイギリスは香港の経済には不介入でだったし、年金制度も長い間なかった（ZAIオンライン）ようだ。つまり国に頼れないが経済的には豊かという地域だったことになる。香港政庁は最低限のことしかしてくれなかったが、香港の平均寿命は世界一なのだという。

ところが、この放任主義は長続きしないかもしれない。珠江デルタの大規模開発（粤港澳大湾区発展計画）が始まり社会主義的な開発が行われれば国の関与が増えることが予想される。また、米中貿易戦争の影響で仕事が東南アジアに流れたりすれば中国への反発も強まるはずである。こうした経済的な不満も政府への不満につながっていったようだ。

ついに台湾の情勢ともリンク

さらに複雑なことも起こっている。香港人の不満が台湾独立問題とリンクし始めているそうである。台湾独立問題とリンクすれば中国共産党は香港の民主化運動を無視できなくなるだろう。

The people of #Taiwan are watching closely the development of the #HongKongProtest.

In their pursuit of democracy & freedom, the people of #HongKong is not alone. Because we know that if you don’t stand for something, you will fall for anything. pic.twitter.com/degneLGkhy

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) June 13, 2019

我々は見たいフィルターをかけて他国の状況を見てしまう

このようにそれなりに複雑な香港情勢だが、先に引き合いに出したプレジデントオンラインの記事は「中国共産党が香港を抑圧している」という単純化された論調になっている。実際にデモを鎮圧しているのは香港政府なのだが、その辺りは無視されてしまう。一応ジャーナリストとして訓練されているはずの江川紹子もこのような調子になる。

香港の状況に心が痛む。こういうのを見てると、アメリカの対応に批判的で中国に同情していた人も、やっぱり中国怖い！と思うんじゃないかな。そこのマイナスを、中国政府は考えないのかな……

— Shoko Egawa (@amneris84) June 12, 2019

中国は影では抑圧するかもしれないし間接的には指示も出しているのかもしれないが、あからさまにデモを鎮圧して国際世論の非難を集めるようなことはしないだろう。でも、時期が近いことで天安門事件と重ねた論考が出てしまうし、我々は思い込みからは完全に自由になれない。行政長官は審議を継続すると言っているが、ブレーンからは「今回はやめたほうがいいのでは？」という意見も出ている（香港の逃亡犯条例改正案、行政長官顧問「審議継続は困難」）ようだ。

ところが日本にはこれと別の流れがある。

日本では香港でもへの支援が広がっているようだが「自分たちの運動が見向きもされない」ことに対する代償を求めて集まる口実を作っているようなところがある。

さらに、1960年代の学生運動に批判的だった人・当事者として関わったが人生を棒に振ったと思っている人や、朝日新聞に代表されるインテリが嫌いな人たちがいる。彼らはリベラルが嫌いなので「民主主義国でデモを起こすのは彼らがわがままだからだ」と主張したくなるようである。ただ、彼らが本当に非難したいデモは日本の反原発デモや安倍打倒デモなのだろう。

相手が中国共産党ということになっているので、日本のデモを非難する体制よりの人が香港のデモを応援するというねじれも起きているようだ。

今回の件は香港特有の事情があって起こった問題のはずなのだが、我々はどうしてもそこに自分の意見を乗せて見てしまう。事実をそのままに見るのはなかなか難しいのである。

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ViViという雑誌の自民党キャンペーンが炎上しているという。Twitterだけで見ると確かにアンチしか反応していない。みんなが怒っているのに景品欲しさに「自民党いいね」という読者がいるとは思えないし「政治は面倒だから関わらないようにしよう」と考える人が増えるのではないかとすら思う。

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この件にはいろいろ不思議な点が多い。

まずViViがなぜこのような「キワモノ」に手を出したのかが不思議である。ViViの自民党キャンペーン「#自民党2019」は、読者への裏切りではないのか。 元編集スタッフの私が感じたモヤモヤ。という軍地彩弓さんが書いた記事が見つかった。

日本の雑誌の総売上がピークを迎えた頃だ。1号あたりの広告費は数億円になることもあり、“赤文字雑誌”はまさに出版社のドル箱だった。しかし、2009年以降スマホが普及し、TwitterやInstagramなどのSNSが雑誌の役割を奪うと、雑誌の部数は減少する一方になり、当然広告収益も下がった。

ViViの自民党キャンペーン「#自民党2019」は、読者への裏切りではないのか。 元編集スタッフの私が感じたモヤモヤ。

軍地さんは書きにくいだろうから代わりに書くと「ViViは食うに困って政治に手を出したんですね」ということになる。モデルを使って読者を誘導するというのはファッション雑誌お得意のスタイルなのだろう。「みんなやっているよ」と言われればなびく読者は多いだろうからだ。

普通のマーケティングならギリギリ許されていた行為が政治に結びつくと「政治的扇動」ということになってしまう。だが、普段から政治や暮らしなどを考えたことがなく「ふわふわと生きている」大人たちにはそんなこともわからなくなっていたのであろうし、これからも理解することはないだろう。

大手雑誌の編集者といえば「憧れの仕事についたステキな勝ち組」として上からファッションを語る。こうした人たちは自分が才能があるから成功していると思っているはずで社会や政治に関心を向けたり困窮者に同情を寄せたりすることはないだろう。だが、実際の経済事情は火の車であり、なんとか虚栄の市（バニティ・フェア）を守られなければならない。そこで覚悟なく手を出したのが政治だったのだ。

さらに調べたところYahooに分析記事が見つかった。こんな一節がある。

米国とは異なり、日本のファッション「雑誌の広告主は政治関連記事掲載を許容」はしない気がする。今回、講談社が「政治的意図はなかった」とすぐに表明したのも、広告主の反応を気にしたからといってよい。

雑誌は政治的発言をして良いはず　『ViVi』と自民党のコラボが炎上した背景とは

こちらは「スポンサーを気にしているのではないか」という。つまり色がつくのを気にしたというのだ。政治を他人事と考える人たちはやっかいごとに巻き込まれるのを恐れて政治に近づかない。しかし軍地さんの分析と合わせると「そうも言っていられなくなった」ので大勢に媚びていったということになる。

ただこの記事は伝説のアナ・ウィンターを引き合いにしており、日本の「そんじょそこらの」編集者たちと比較するのはちょっと酷な気もする。

そう考えると、今まで「私は実力で成功でいるから政治なんか関係ない」と言えていた「キラキラした人たち」がそうも言っていられなくなり、「ステキな政治」を演出しようとして炎上したということになる。かなり救い難い話である。

二番目の論考にでてくるように、ファッション雑誌も「自分の頭で考える人」が作れば、政治的意見を持てないわけではない。アメリカではセレブが政治的な発信をするのは当たり前だし、それがマイナーな意見であっても「勇気ある発言だ」と賞賛されることがある。日本の場合は「周りの目を恐れて浮かないように」生きてゆくのが当たり前だとされている。ファッション雑誌にはその国の価値観が出る。

叩かれるのを恐れずに個性を出してゆくというのがアメリカだとすれば、日本は周りの目を気にして生きて浮く社会であるといえる。政治的な意見を持つというのが忌避されて当然なのだ。ただ、それはもう成り立たなくなりつつある。

今、雑誌よりも影響力が強いのはInstagramだが日本ではローラが世界標準に乗せてセレブっぽい社会問題を発信し続けている。仕込まれた感じはするが、これを見ている日本の読者は「社会問題に関わるのはかっこいい」と思うようになるはずである。韓国のタレントも社会奉仕活動や寄付には熱心でInstagramをフォローしているとその様子がわかる。結局取り残されるのは雑誌の方なのである。

今回のTwitterの反応を見ていると「広告には理想的なことが書かれているが自民党のやっていることと真逆だ」というようなコメントがついている。なるほどもっともだなとも思うのだが、考えてみればこれも不思議な話である。

女性が政治に興味を持って一定の塊を政党は無視できない。つまり、女性から政党という意見の流れはあるはずだ。今、自民党の政治が女性を無視しているのは女性があまり政治的な声を挙げないからである。そしてそうした雰囲気を助長しているのは大手の会社に守られた「周りに浮かないように素敵な人生を送りましょう」というメッセージである。つまりそれこそが政治的洗脳なのである。

「みんなと同じように生きていれば自動的に幸せが得られる」という社会ではなくなっていることを考えると、いわゆるみんなと同じね安心ねという「ファッション雑誌」というステキはもう存続できないのかもしれないと思う。

今回のキャンペーンがViViの読者にどれくらい響いたのかはわからない（読み飛ばされている可能性は極めて高い）のだが、もし彼女たちがそれを意識したとしても「なんか面倒だな」としか思わないのではないだろう。

だが、ViViの読者たちもすぐに子育てとキャリアの両立というような政治的課題に直面することになる。そうなると世の中から置いて行かれるのはファッション雑誌である。彼らはもはや時代の最先端ではないのだ。

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アメリカのニュースを見たいのだがCSにお金を払ってまで見るのもなあと思っていた。ところがひょんなことからABCニュースが見られるようになった。中古のAppleTVを手に入れたのだ。

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このAppleTVは第二世代と呼ばれる古いものだ。「セットアップができない」という理由で1,000円で売られていた。セットアップには専用のAppleリモコンが必要なのである。

Macのガラクタを集めているウチには古いAppleリモコンがある。セットアップができるなあと思って買って帰った。セットアップは簡単だ。手持ちのAppleIDを入れると全てが終了する。難しい設定は何もない。テレビはCOBYの中古で1,500円である。

最初は「おもちゃ」としてiPhoneやiPodの映像を映してみた。だが、それは一度やったら「ああ、できたね」で飽きてしまう。昔はこの世代のものでもYouTubeが見られたようだがアプリのサポートが終わってしまって見られない。また、自分でアプリを追加することもできない。かなり使えない箱なのだ。

AppleTV第二世代はiOS5.3時代にはジェイルブレーク（脱獄）ができ自分でアプリを追加できたそうだが、6.2にアップデートするとそれができなくなるらしい。だから今あるコンテンツ以外は見ることができない。できるのはiTunes Storeから映画を買ったりレンタルしたりする（これはこれで楽しめそうだが）くらいのようだ。

YouTubeがどうしても見たければMacのSafariを使って中継するかiOS系の機器をストリーミングするというやり方もある。ただ、これもやり方を勉強したら飽きてしまった。iPhoneに入っている写真をみんなで見るというような使い方はできるかもしれない。かつてのようにホームシアターシステムに音楽を送るという使い方もできる。

「やっぱりおもちゃだからそんなに使えないなあ」と思ったのだが、ひょんなことから新しい使い道が決まった。ABCとBloombergが見られるのである。YouTubeでも同じようなものが見られると思うのだが「見たいものを選んでくれ」という形式なので何がイチオシなのかよくわからないという欠点がある。

最初の10分くらいは何を話しているのかわからなかったが、そのうち耳が慣れてきた。今は便利になっていて、わからない単語があるとパソコンなどで調べられる。英語の勉強をしたい人には面白いのではないかと思った。

今はバイデンさんとトランプ大統領の「対決」について流している。トランプ大統領が「バイデンは頭がおかしい」と主張しバイデンさんは「相手にしない」というようなことをやっていた。バイデンさんを支持する人は30％いて民主党ではトップなのだが、それでもまだ20名の民主党候補の1名にすぎないそうだ。だから、トランプ大統領と遊んでいる余裕はないのだという。

普段「マスゴミ批判」にばかりしているのでテレビの否定的な部分ばかりが目についてしまうのだが、今何が起きているのかを知るためには選択式のネットよりもテレビのほうがわかりやすいということもわかる。

バイデンさんのニュースの後には、共和党のEPAがトランプ大統領を批判しているというニュースが流れていた。昔ならEPAが何なのかわからないまま見ていたと思うのだが、今は検索して調べられる。トランプ大統領が環境系の予算を減らしているという話のようだ。

ABCをしばらく見ていて「あれ疲れないな」と思った。変な声色のナレーションとコメンテータがないのだ。あれがいかに人を疲れさせるかということがよくわかる。

「知りたいことだけが簡潔にわかる」というのは気持ちがよいものだが、これができるのは記者たちが自分の言葉で話ができるからだ。このため、アンカーは知りたいことを記者に質問し、記者がサクサクとそれに答えてゆくという形式でニュースが進む。これができるのは記者たちが地方局から選りすぐられて上がってくるからなのではないかと思う。

日本の記者は会社の「おつかい」に過ぎないので自分の言葉で何かを話すことはできないし、何かを話すことも許されていない。さらに、何が起きているかよりも「みんながどう思うのか」ということを気にする日本人はコメンテータの顔色を見ないとニュースをどう評価していいかわからないことになる。

もっともこんな苦労をしなくてもCS放送で好きなチャンネルを購読すれば良いだけの話なのだが、やる気になればいくらでも海外報道に触れられるようになった。マスコミ批判だけしていても日本のメディアが意見を聞いてくれるとは思えないし、そろそろ対応もできなくなっているのではないかと思う。

パソコンで全てをこなすのもいいが、安いPCとモニターを買ってくれば簡単にニュース専用テレビを設置することができるようになっている。

ABCはネットにかなり力を入れているようで、同じプログラムはPCでも見ることができる。また、iTunes Storeでアプリを手に入れることも可能のようだ。たったこれだけのことで、生の英語に触れて時事問題にも詳しくなることができるのである。

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「日本は壊れている」と思った。札幌で子供が衰弱死した。虐待したのは母親の新しい男だった。今回の話は「倫理的に」アプローチしないので、腹が立ちそうな人は読まないほうが良いと思う。

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男が娘を虐待する理由はわかる。男性は自分の遺伝子を持った子供だけを育てさせたいわけで社会的な訓練と周囲の目がなければ虐待もありえないことではない。「人間ではない」という気もするのだが、動物としての動機は説明できる。これを防ぐためには社会的な監視が必要である。

ところが母親の心理状態にはわからないことがある。こういう証言が出てくる。

池田容疑者と詩梨ちゃんが住んでいたマンションの部屋の真上に住む４０代の男性は、「ことしの１月ごろから子どもの泣き声が昼夜問わず、ほぼ毎日聞こえていた。下の部屋では『どかっ』という物音がしたあと、女性の笑う声が聞こえたこともあった。ことし４月に児童相談所に通報したが、今月３日以降は泣き声がしなくなっていた。事件のことを知り、もっと何かしてあげれなかったのかと悔やまれます」と話していました。

衰弱死の女児 体重は平均の半分

この母親は自分の娘が虐待されるのを見て笑っていたのである。「けしからん」と見ることはできるし、多分世間的には今回も「残酷な母親」と片付けてしまうのだろう。ところが動物として「娘が虐待されるのを見て笑う母親がいる」というのは理解しがたい。

ところがこれだけではない。SNS上では「子供を可愛がる」という側面も見せている。つまり、感情レベルで「私」が割れているのだ。

その後も「最近あーうーとか声出すし、ほっぺ触ったら笑うしかわいいな〜」とか「声だしてめっちゃけらけら笑ってくれるようになったー。子どもの成長に感動」などと、写真付きでたびたび投稿していました。

衰弱死の女児 体重は平均の半分

この母親は水商売をしていたとされていて、インスタも＜特定＞されている。インスタも私というより「お客さんから見えて欲しい私」になっているように思える。こうなると、私が割れているのか、そもそもないのではないのかわからなくなる。

先日、日本人の幸福は「他人との関係性によって作られる」という仮説（Wired）をご紹介した。日本には「個人」はなく他人との結合があるだけだというのである。これは日本人が固定的な村で生きている時には大した問題にならなかっただろう。物理的な制約があるうえに周囲からも監視を受けるからだ。

ところがこの池田容疑者は、商売上の私・飲食業界で愛されている私・好きな男性といる私というようにいくつもの私があったようだ。そして「母親である私」という本来であればもっとも「強そうな」私が埋もれて消えてゆく。

これを「彼女の欠陥だ」と決めつけるのは簡単だ。しかし、日本人は母親になると「お母さん」と呼ばれることで周囲から自覚を促され母親になる。他人との関係の中でしか私が規定されず、その暗示を自己認識だと思い込むことで自己認識が外から作られてゆくのだ。

問題になるのは「彼女のいた社会」で母親の優先順位が低いのか、それとも社会全般で母親の優先順位が低くなっているのかという点である。少子化が深刻なところから、社会全体で母親という役割の埋没が起きているのではないかと思う。貨幣経済で計測すると「母親はお金にならない」からである。

さらに、SNSの存在がある。昭和や平成の人たちはテレビをモデルに私というものを再構成していた。これはある程度ストーリーのある連続した世界だ。ここで、SNSでの母親というものがどう見えているのかということを考えてみたい。

インスタやアベマブログでの「セレブ母親」とは「素敵なお母さん」としてみんなから尊敬されるという存在である。それは商品として作られた存在であるがゆえに人工的に切り取られてストーリーなく独立して存在している。これに合わせるためには自分を切り取って「その場その場」に合わせるしかなくなるだろう。

今回は「母親が壊れている」ことを二段階で分析した。第一段階は「人が社会に合わせてキャラクターを調整する」というものなのだが、これは平成前期くらいの人なら理解できるのではないか。だが、第二段階の「人に見せるために切り取った自己が無数に存在する状態」となるともう理解の範囲を超えている。私がない状態で無自覚で放り込まれたら私が崩壊してしまうだろう。

ただ、それを「今の母親には母性が足りないのだ」と非難しても何も解決しないばかりかさらに「私」が壊れてしまう。「自己」を内面から作らない日本人に必要なのは継続した私を周囲から作ってもらえる安定した環境である。

だが、そもそも我々は、自分たちがどのような社会で生きてきたかということを真剣には考えてこなかったし、すでに変わっている現実も理解できない。ゆえに少子化の問題は保育園や補助金を多少増やしたくらいでは解決しないのだ。

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本日は日本ではなぜ家族間での殺し合いが多いのかということを考える。殺人事件全体が減っていることもあり割合として増えてしまっているそうである。日本は問題を個人で処理する国になっていて、自殺の割合も比較的高い。

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現在では半数を超える55％が親族間殺人だという統計があり、高齢者では7割を超えているそうで「現代版姥捨山」という感じまでする。家族間の問題を社会に迷惑をかけずに「家族で処理」する国なのだ。家族が迷惑をかければ自分も非難されかねない。自分も社会をそうやって叩いてきたのだからそれを拒否することはできない。その意味で、日本人は過去の所業のゆえに、社会に対してとても強い恐怖心を持っている。

だが、家族が密室化する理由はそれだけでもなさそうである。日本人には日本人独特の幸福感がある。「日本人の幸せは運に左右される」という話を読んだ。日本人が幸せであると感じるためには自分だけでなく「自分がコントールできない他者」が重要だというのである。言い換えれば同居する他者によって自分の幸福感が大きく揺れてしまうのだ。

米国型のモデルAでは、個人が家族や友人、同僚といった他者とは独立した存在として、ひとりで感情を経験する。対して、日本型のモデルBでは、自己の境界が他者のそれとなかば融解しており、ある感情を他者とともに経験する様子が描かれている。内田らの研究結果は、厳密な科学調査から、文化の違いに応じて、幸福ばかりか負の感情でも受容形態が異なることを明らかにしている。

「わたし」のウェルビーイングから、「わたしたち」のウェルビーイングへ：ドミニク・チェン

日本人は集団主義だと言われることがある。集団主義という文化尺度は「安全保障の単位」として集団にどう依存するのかという意味で使われることが多い。このため「集団主義」という言葉を使う同士で話がかみ合わないことがある。日本型の集団主義とはむしろ「周囲との感情的な結びつき・癒着」である。

日本人はどちらかといえば周囲との人間関係を気にする人が多い。他人が自分をどう見ているのかということを気にするし、他人に対しても色々と言いたくなる。このような村の縛りあいを「集団」ということがあるのだ。これは必ずしもリーダーに統率された序列のある結びつきではない。

家庭は最も小さな村になっていて、しかも周囲から孤立している。家族の問題が隠蔽され追い詰められてしまうのはそのためである。これが学校になると「学校の人間関係が全て」になりいじめやいじめ自殺につながる。周囲との関係＝その人の人生の価値になってしまう傾向が強い可能性が高い。

これについてQuoraでも聞いてみたのだがあまり要領を得た答えが返ってこなかった。これに回答を書いたのは海外経験のある日本人と韓国系の名前の人だけだった。つまり、ほどんどの日本人はこの状態そのものに違和感を感じないのだろう。このウェルビーイングのサイトにある図表もアメリカ人を知っているから「ああそうだよね」と思えるが、そうでなければ何のことだかわからないのかもしれない。このため日本人は自らの問題が分析できない。

ところが状態だけは一人歩きしている。例えば介護をしている子供が親を殺したり、しつけと称して親が子供を刺したり、ひきこもりで暴力を振るう子供が将来世間に害を与えるかもと勝手に考えて殺してしまったりというようなことが起きている。これは「家族は幸せの象徴であるべきだ」という日本型のイデオロギーとぶつかる。そこで様々な議論が起こるのだが、焦点が結ばれることは決してない。

この「恐ろしや 殺人の半分は「家族間」その根本原因」という記事は、この事実を福祉を公的に担うべきだという主張のために使っている。なので、それがなぜ起こるのかということについての考察はない。国が福祉を担えば自然に解決すると思われているのだろう。

いまや殺人事件の５割超 「親族殺し」なぜ増加している？という記事は「我が子に対しても、腫れ物に触るように接しなくてはならない時代か。」と嘆いて終わっている。確かに居酒屋ではこうした議論が行われているかもしれない。

こうなると「日本人は家族のありがたみを忘れているから」という精神論に持ち込まれかねない。父親を尊敬するようになればとか、戦前の価値観に戻れば「全ては丸く収まる」という話になってしまうのだろう。だが、いまや全ての男性が品格を保てる十分な給料を得られる仕事はないし、女性を従属物のように扱う社会制度は国際的に容認されないだろう。

日本人の幸不幸の実感が「個人単位」になれば、同居している人たちが奇妙な一体感をもとに「不幸共同体」を作ってともに堕ちてゆくということは少なくなるはずだ。だが、日本人にはそれができない。なぜならば日本人の心理モデル以外のモデルを知らないからだ。ゆえにある人は周囲を巻き込んで拡大自殺を図り、別の人はそのモデルがそのまま自分たちに当てはまるだろうと怯えて息子を殺し、別の人は抱えている親を「世間様の迷惑にならないように」と殺してしまうのである。

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