月: 2018年3月

千葉市のマクドナルドでwi-fiが接続できないという経験をした。近隣の三店舗あるのだがそのうち二店舗がアウトだった。たまたまなのかもしれないのだが、構造的な問題があるようだ。大げさに聞こえるかもしれないのだが、森友学園問題で安倍政権に感じる「もやもや」との共通点も多い。キーワードになるにはまたしても「村落」である。マクドナルドのような外資系の会社にも村はある。

日本国民は政府のユーザーだ。疑問への答えが返って来ればそれ以上は追求しないはずである。森友学園の問題も説明さえしてもらえればいい。しかし、現実はどうだろうか。財務省の内部のセクションの名前や担当者の名前はたくさん出てくるものの、一向に「森友学園へなぜ割安の土地が払い下げられたのか」という問題についての説明はない。そのうち「わざとだろう」ということになり問題はエスカレートしてゆく。

同じようにマクドナルドのwi-fiはつながらずそれについて説明を求めても明快な返事はない。そして同じようにマクドナルドの内部で何が起きているのかということに詳しくなってしまうのである。具体的にはフランチャイズが本部からwi-fi設備を押し付けられているのである。

近辺の3つのマクドナルドはどれもフランチャイズだ、人の出入りが多いショッピングモールにあるマクドナルドでは問題なくwi-f-接続ができたのだが他に店舗ではダメだった。

最初の店舗ではそういうものなんだろうなと思いカスタマーサポートの技術担当にクレームを入れて終わりになった。「本部に伝えます」とのことだった。しかし二店目ではもっとひどい問題が起きた。

お店のルーターはカウンターに置いてあるのだが「ルーターは二階の店長の部屋にある」し「お客様に勝手に対応してもらうことになっています」と言われた。実はルーターはカウンターの下にあるのでこれは嘘だということがわかっていた。そこでカスタマーサポートに連絡した。直接話してほしいというと、まず従業員同士で電話の押し付け合いが始まった。チームリーダーみたいな人があまり詳しくない人に電話を押し付けていた。そして押し付けられた人は電話を取ったままで延々とカスタマーサポートの人と話しはじめた。ギロッと睨まれたので多分恨まれているんだろうなあと思ったのだが、こちらもだんだんイライラしてきた。お客さんの私物の電話で延々と話し続けていたからだ。

結局、休憩していたというマネージャークラスの「SHIMIZUさん」が飛んできた。お客さん用の接続マニュアルがありルーターは下にありますという。SHIMIZUさんはマニュアルの存在と初期対応を知っていたのだが、その下の人たちがいうことを聞かないのだろうと思った。

この従業員のやる気のなさの原因は程なくしてわかった。店長が連絡してきて「お店はハンバーガーを売っているだけであって、wi-fiを提供しているわけではない」と言い放ったのである。正直な感想だとは思うのだが、それをお客さんに直接いうんだと思った。さらに「こうなったら設備の電源を切って、ステッカーも剥がして、このwi-fiはつながりませんという但し書きを店内に置く」と言い始めた。

だが、店長にも言い分があった。実はwi-fiの費用はフランチャイズ持ちなのだそうだ。本部に言われるがままに店を改装しパソコンが使える電源を配備した上で、ソフトバックに月々の金を払っているのだという。だが、マクドナルドは何の情報も渡さずあとは勝手にやってくれと言わんばかりだというのである。

さらに店長は「お前は前にもクレームを入れてきただろう、あの時にも本部に連絡したが、機械には問題がないと言われたぞ」と凄んでくる。つまりいちゃもんをつけていると思われたらしい。確かに別店舗についてのクレーム入れたがこの店を利用するのは初めてだった。前にも本部にクレームを入れて適当にあしらわれたということと、この店がwi-fiルーターを持て余しているということはわかる。さらにルーターを再起動してもらったときにSHIMIZUさんにIPアドレスが取れていなかったが取れましたよねと説明してあるのだが、多分誰も理解していないのだろうなと思った。ルーターは再起動しないということなので問題は長い間（もしかしたら1日以上）放置されていたのかもしれない。

だが店長はテクニカルサポートに対しても怒っていて「接続したままで文句を言われなくなるまで」設備は提供しないと客に向かって宣言したのである。具体的には、ちゃんとした技術的案内があるまで設備の提供を中止するのだという。

店長は本部への不満をぶちまけたのち電話を切った。そこでマクドナルドに電話をして「企業の公式見解を求めます」と宣言した。マクドナルドのカスタマーサポートは謝罪はしてくれるが、決して原因究明はしない。本部にレポートはあげるかもしれないがその結果をお客さんにフィードバックする権限はないのである。だから、問題は本部の人が認識するまで放置される。前回の安全偽装の問題でわかったのは、本部の人はネットやテレビで炎上するまで問題を放置するということなのだが、多分この問題も同じように放置されるのだろう。業績は上向いているとはいえ企業体質は変わってしないのだ。

サポートのたかみさんという女性は国会対応に置ける太田理財局長のような役割を担っている。つまり、謝罪はしてもよいが抜本的な改革は約束してはいけないし、顧客に報告する権限もない。それはマクドナルドでは本部と店側の問題だ。太田理財局長は行政府と議会にかわって問題解決を約束してはいけないのだ。

だが、本部も議会も責任はとらないのだから、謝りつつも具体的な約束は何もしないというのが「リスク管理」になってしまう。たかみさんの話を聞いていて「国会答弁みたいだな」と思ったのだが、多分日本中でこの「太田話法」が広がっているのだろう。

マクドナルドでwi-fiが使えなくても特に問題はない。今回は返金してくれた上にポテトのサービス券もくれたのでコールセンターと会話した無駄な時間以外に実害はない。それに、居心地のいい空間が必要ならスターバックスにゆけばよい。不思議なことに同じ機材を使ってもスターバックスやコンビニで接続できないという経験はない。

しかし国の場合には別の国に移住するわけにも行かない。そして相手が逃げようとしていると思うと自動的に追求したくなってしまう。野党が「もりかけばかりに集中する」気持ちがよくわかった。明らかな問題があるのに権限がない現場の人が決して認めようとせず、怪訝がある人たちは決して責任をとろうとしない。するとついつい追いかけてしまうのである。

マクドナルドはwi-fiがまともに扱えない理由はいくつかある。まずは古い体質のフランチャイズの人たちが抵抗していて新しいサービスを覚えようとしない。彼らには拒否権がないのでいやいや設備は導入するが決して納得はしていない。そしてその不満を平気で顧客にぶつけてくる。従業員は「そんなお金はもらっていないから」と言って拒否し、店長は「本部が悪い」と罵る。しかし考えてみればwi-fi機器の仕組みはそれほど難しいものではないし、定期的に状態をチェックすべきだ。しかし、彼らはそれをやらない。

だが、こうした問題は認識されることがない。なぜならばwi-fi環境についての責任者がいないからである。本部は売り上げをあげるのが仕事であり、フランチャーズはハンバーガーを焼くのが仕事だ。そしてサポートセンターはお客さんに謝って何もしないのが仕事になっている。テクニカルサポートはそんな中で「端末を再起動して、ルーターの近くに座って、ダメなら諦めてください」というのが仕事になっている。つまり、それぞれのムラができているということだ。ここに足りないのは新しい技術なりサービスの導入をするために責任と権限を与えられた組織横断型のプロジェクトマネージャーだが、日本的な村落共同体には村の領域を超えたリーダーは生まれない。だからこの問題は村落の構造問題なのである。

この経験から、なぜ私たちが財務省の中の組織に詳しくなってゆくのかがわかる。日本人は「問題が起きた責任」は自分の村の外にあると考えるからである。実際には協力して対処しあえないことが問題なのだが、日本人は決して他人とは協力しない。だから村人が指ししめす通りに歩いていると「村を一周したね」ということになって終わる。もしくは、不満が爆発し「リーダーの首を挿げ替えろ」ということになるのだろう。

今回の森友学園問題の問題では「安倍やめろ」コールが起きている。もしかしたら安倍首相はやめてしまうかもしれないが問題そのものは残るだろう。さらに悪いことに問題の記憶が政権ごと消えてしまうので、また一からやり直しになってしまうのだ。

次回のエントリーではなぜ問題が解決に向かわないのかを貴乃花親方の事例をあげて説明したい。これも村落が絡んでいる。

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NHKの人体が最終回を迎えた。これまでメッセージ物質という人体内のコミュニケーションプロセスについて扱っていたのだが、今回はガン細胞もメッセージ物質を使って人体をコントロールするというような話を紹介していた。自己増殖が目的化して暴走したのがガン細胞であり、そのために最終的には体を滅ぼしてしまう。この番組を見ながら安倍政権はガン細胞みたいだと思った。

誰かをガン細胞扱いすると単にレッテル貼りだと非難される可能性が高い。だが、やはりこれは重要な視点である。つまり、安倍政権をガン細胞だと考えるとそれを抑制する免疫機能は何だったのかという疑問に突き当るからである。持続可能な社会というのは免疫機能に当たる何かが備えられているはずで、それを突破したのが安倍政権ということになる。実際に重要なのはレッテル貼りではなく、何が免疫機能なのかを知ることなのだろう。

昨日の答弁を見た限りでは自民党は変わりそうにない。「この改竄事件は官僚が勝手にやったことであり、安倍首相も麻生大臣も関わっていない」という筋で乗り切るつもりのようだ。前回官僚機構を恫喝して悪評が立ったので、温和そうな武見議員を前面に押し出して対処していた。その上で国民の目を北朝鮮に向けさせて「こんなことをしているような余裕はない」というシナリオになっていた。トランプ大統領を抑えられるのは安倍首相しかいないという「物語」は事態を悪化させるとは思うが、武見議員は与えられた仕事をうまくやったと思う。ただ、山本一太議員はなぜか安倍首相を持ち上げて「ああ、やっぱりこの人たちは変われないんだろうな」という印象を強く打ち出していた。ただこれは山本さんの味なので、これについてとやかく言うつもりはない。

自民党のこの態度はいつものことなので、特に絶望は覚えなかった。絶望したのは太田理財局長の答弁だ。太田さんは安倍政権の作ったシナリオを「正解」として覚え始めていた。この方は財務省次官候補のエースなのだそうだが「正解がないと何もできない」という病のようなマインドセットを抱えているようだ。こういう人が財務省ではエースと呼ばれるのだなと考えると暗い気持ちになる。つまり、これは官僚組織が現状にあった正解を探索できないということを意味しているからだ。

話をよく聞いていると反省してるという態度は見せつつ何も回答していなかった。最終的に福山哲郎議員に押し切られ「私は答えられない」と追い詰められていた。これには二つの理由がある。そもそも正解に破綻があるので正解を答えてもだれも納得しない。さらに、佐川さんがまだ証人喚問に応じていないので参考書がまだ埋まっていない。佐川さんが答えた時点でそこが埋まるので、そのあとはそれを前提に無理のあるシナリオを答弁することになるだろう。

太田さんの答弁から、日本にはそもそも普通に考える「事実」という概念は存在しないということがよくわかる。普通「事実」というのはありのままに起こったことを指すのだから、個人の見解や心象を聞けばそれが事実になるはずだ。つまり、お話を作って暗記する必要はない。財務省の中だけでも様々な見解があり、お互いにうまくコミュニケーションが取れていなかったようだから、その事実はお互いに矛盾したものになるだろう。だがこれは日本では「個人の見解」や思い込みということになり事実とはみなされない。事実というのは後から作られた「解釈」の事なのである。与党と野党の解釈は異なっているのだから「本当に何が起こったのか」が解明されることはないはずである。

普通の日本の組織には明確な目的があり、ストーリーメーキングが暴走することはない。組織の利得が最大になるようにあるプロセスに従って事実を組み上げるからである。ところが、政治家は外から自己の正当化のためにこの非公式ルートを使おうとした。これが暴走の原因になっている。この事実が気に入らない人がいるから途中経過を持ったまま亡くなる人が出たわけだし、リークも出ている。だがそもそも「ありのままの事実」という概念がないので、新しい事実が明るみに出るたびに事実を変化させてゆく。こうして組織がどこに向かっているのかがわからなくなる。つまり異物が取り付いて外から記憶を操作しているのが安倍政権なのである。ガン細胞という言い方はショックかもしれないが、実際に起こっていることを見ると外からの病変が意思決定と現状認識に影響を与えているのは間違いがない。

世間では「だれが悪いのか」ということが問題担っているようだが、実際には安倍政権の自己保身と官僚組織の問題二つ（正解を暗記し、組織として正解を作る）が組み合って問題が起きている。

だが、この意思決定の仕組みはかなり曖昧に作られている。少なくとも財務省は近代的な民主主義が受け入れられなかったようだ。電子決済システムは権限を明確にした上で仕様を決めてプログラミングをしてゆく。仕様を作るためには「権限」が規定されている必要がある。しかし、財務省は電子決済システムをうまく運用できていなかったようで、電子決済システムで作った資料を印刷して利用していたということがわかっている。この印刷されたもう一つの決済文書は、法律でプログラムされていない「根回し」に使ったのではないかと思われる。

安倍首相は電子決済を徹底して組織を立て直すと言っているのだが、これは非公式のルートをなくすということを意味している。だが、そもそも政治家の関与があるから非公式ルートがあると考えると、安倍政権には（もしくは野党にも）組織の立て直しはできない。

しかし、こうした非公式な意思決定ルートはそれなりの経緯で構築されており、普段はうまく動いている。安倍政権がここに取り付かない限り暴走が表面化することはなかっただろう。

安倍首相は昨日今井総理補佐官の名前が出た時い落ち着きをなくし、なんども答弁を確認していた。財務省官房は「官邸の関与がなかった」とは断言しなかった。今はまだ追求されていないがこの辺りにも物語があるのだろう。物語は官邸の関与を隠すために作られているようなので、総理の関与は明白である。だが、この関与は少なくともプロセス上の法律違反にはならないように「設計」されていたのだろう。こうした設計ができるのは公式ルートの他に記録に残らない非公式ルートがあるからである。つまり、官僚が持っていた仕組みをうまく利用しているのだ。

前回はデタラメな英語を例にあげて「そもそもコミュニケーションをするつもりがないのにデタラメな文章を綴っている」と安倍政権を分析した。だが、この分析は間違っていたようだ。自己増殖と自派閥の強化が自己目的化しているとはいえ、その暴走は通常のコミュニケーションルートを使って行われるからだ。

さて、普段こうした暴走が未然に防がれるのはなぜなのだろうか。それは常識のある人たちが組織の内部で抑えていたからだろう。亡くなった職員は「信じていたものが裏切られた」と語っているようなのだがこうした一人ひとりの良心が免疫の役割を果たしているはずである。だから免疫を保全する上でのホイッスルブローイング（内部告発）は非常に重要なのだ。

また、Twitterでめちゃくちゃなことを言われても「いやそんなデタラメはないですよね」といなすのも免疫の一部と言えるし、素直な良心からくるデモ行為も健全であれば免疫機能を果たしていると言える。

ただ、この免疫機能がいつもうまく働くとは限らない。この辺りはもう少し丁寧に考える必要があるのだが、免疫不全を起こす例をあげてみよう。

• 私一人が何かを言っても組織や社会は動かないから何を言っても無駄という無力感。
• 自分はおかしいと思うが組織の論理というのはこういうものなのだろうという納得。
• とにかく安倍政権はおかしいというストーリーに固執して違った可能性を受け入れないし、感情的に詰り続ける頑なな態度。
• 普通の個人が政治に関心を持つはずなどないのだからあの人たちはだれからお金をもらっているのだろうという懐疑心。

個人の「これはおかしいのではないか」という社会常識は意外に健全だと思う。これがうまく働かないと、結果として組織防衛が自己目的化して暴走することになる。私たちは何が社会をかろうじて暴走から守っているのかということをもっと考える必要がある。

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Twitterで、警視庁が東京都の条例を変更しようとしているという話が流れてきた。一読すると男女関係に絡むストーカーなどに関するように思える。これが政治や結社の自由に結びつくわけではなさそうなのだが反対する人が多い。背景に見えるのは反政府的な人たちの被害者（危機）意識だ。なぜか、政府や権力者は言論弾圧を行いたがっているという確信があるようだ。

確かに安倍政権にはマスコミに介入してきた歴史があるのだが、これも一部のネトウヨ議員たちが官邸の歓心を買いたくてやっている可能性を否定できない。何にせよ集団心理でなんとなく動く国なので、あとから意図や中心人物を特定するのが難しい。「悪の安倍首相が手下に指示を与えている」ようにも見えるし「みんなが勝手にやっている」ようにも見えてしまう。これが漠然とした不安を生み、強硬な反対運動にもつながっているようだ。

日本の政治を語る上で欠かせないのが、この集団の振る舞いだ。ある種無責任で核を持たないのだが、かといって全く実体がないとも言えない。

デモはこの実体のないものに対して行われている。だから、デモがどの程度、政権や政策に影響及ぼすのかがよくわからなくなってしまうのだ。これまでの経験から見ているとデモが政治に影響を与えたことはないようにしか思えない。

効果がないばかりか、デモが逆効果に働くことが多い。一部の特殊な人が何かやっているという印象を与える上に、何かまずいことがあったら彼らが止めてくれるだろうという安心感も生まれてしまう。すると、一般の人たちはますます政治に関心を持たなくなる。

例えば実名の質問サイトであるQUORAで明らかに反政権的なことを書くとあまり高評価が得られない。もともと政治についてはあまり意見を持ってはいけないというような規範意識が働いているようにも見えるのだが、偏りを検知して濾過してしまうのかもしれない。

この社会的機能は英語圏とは違って見える。英語圏には「ポリティカルコレクトネス」という規範体系がある。過去の反省から蓄積された正解があり、その正解に反するようなことをいうと一斉に批難されるのだ。その意味では一種の偏りが社会に組み込まれているといって良いかもしれない。社会には記憶装置が付いていて、そこにいろいろな人が知恵を付け足してゆく社会と言える。つまり社会は媒体なのだ。

しかし日本人は少なくとも名前を出している場所では「個人としてどちらかに味方するようなことは言ってはいけない」という規範があるのかもしれないと思う。この偏ってはいけないという規範意識はどこから生まれるのか、そしてどうやって習得されるのか、考えてみてもよくわからない。

いずれにせよ、日本人は集団では別の振る舞いを見せる。何かに所属している場合は「個人としての意見は言ってはいけない」ということになっている。個人として誰かの悪口を言うということは、何かの組織に所属しているということを半自動的に意味する。個人は意見を持たないという前提があるからだ。だからこそ「偏った」意見は個人ではなく集団の意図が働いていると半自動的に認識されるのだろう。だから、表向きは個人であってもそこに集団の影を見てしまうのだ。

これは言い換えれば、個人の集団は村によって決まるので個人は色を持ってはいけないということになる。だから、個人が個人の資格で参加する社会には色があってはいけないのである。

このため、SNSで特定の政治家について公平でないコメントを繰り返していると、時系列的に分析されて「この人はこの政治家とは違う勢力に属しているか雇われているのだろう」という類推が働く。そうした意見は全て「立場が言わせていることだから」という理由で考慮リストから外される。警察が取り締まるまでもなくこうした意見は政治的にはあらかじめ排除されてしまうのだ。

では、権力者は何に支配されているのだろうか。実はここにも集団が出てくる。それが支持率である。

もともと安倍政権が語っていたストーリーとは違う「物証」がでてきたことで「風向きが変わり」支持率が下がったことが自民党を動揺させている。支持率は匿名なので「だからこそ真実が映し出される」と考えられているということになる。デモと支持率の違いは「顔がでた集団かどうか」なのだ。

面白いことに、個人としての名前が出ていないことで「公平なのだ」という受け止めがされる。その結果「みんながダメだと言っているのだからもうダメなのだろう」ということになり、自民党の中からも「安倍政権はもう長くないかもしれない」という動きが起こりつつあるということになる。

面白いのはデモが全く政治に影響を与えていないのに、匿名の一部がなんとなく動くと、それにつれて一斉に「これは安倍官邸がやっていたことで自民党は関係がない」などと「自民党のみんな」がざわつき始めるということだ。実際には全ての支持者が反安倍に傾いたわけでもない。

このように社会は風に流されて何も記憶しない。英語圏の社会は媒体だったのだが、日本の社会は気体であり記憶を定着させることはできない。デモの主体であれば説得したり懐柔したりすることもできるのだが、世論調査で流される人たちは説得ができない。世論は、良いと思えば持ち上げるし、単に嫌になれば離れてしまうのだ。

安倍政権はその意味では空気に支えられた政権だった。今回森友学園問題で弁護士役を買って出た人たちは安倍チルドレンと呼ばれる利益集団を持たないネトウヨ議員たちだ。麻生財務大臣も菅官房長官もあれだけ安倍政権を支えていたのに、今では「いつ離れるか」ということがマスコミの最大の話題になっている。

利益集団が安倍政権を支持していたのは「なんとなく世論調査で支持されている」からにすぎなかったということだ。だから、憲法を変えたいというオーダーがあれば、あまりやる気はないのに、なんとなく議論を行う。国の根幹をなす憲法議論は利益集団とは関係がないのだから「お付き合い」にすぎない。

しかし、いったん「みんな離れ始めているなあ」という観測が出ると、総裁選を前倒しして安倍政権を切り離してしまったほうが得なのではないかと思い始める。その時点で「実は嫌いだったんだよね」などと言い出す人がでてくる。結局、個人として確固とした意見はなくみんなに流されていただけということになる。

最初にみたように英語圏の事例では社会という集団があり、ある程度明確な行動規範があった。政治議論というのはそこに記憶を定着させてゆく作業なのである程度の手応えがある。一方、日本の政治議論は空気に向けて字を書いているようなところがある。風向きが変われば全てが消えて最初からやり直しになる。

では記憶さえできれば良いのかという疑問もわく。デモには様々な記憶が蓄えられてゆく。逆に蓄えられた記憶が現実によって書き換えられることはないので、いつの間にか「あの人たちは特殊な人たちなのだ」ということになってしまうのだろう。一方で、ネトウヨと呼ばれる人たちもいろいろな陰謀論や記憶を蓄えていて独自世界が構築されている。その意味では、日本の政治議論というのはムラに記憶を蓄えてゆく作業にすぎないということになってしまう。

これで本当に良いのかというのが今回の最後の疑問になる。

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安倍政権が窮地に立たされているというか、自滅しつつある。自民党に参議院議員は多いはずなのに、安倍政権擁護をしようとすると立候補者が少ない。結局出てくるのはネトウヨ議員と呼ばれる人たちだけである。彼らは官邸からストーリーを指示されているようだがどうやらアドリブもあるようである。彼らのむちゃくちゃな話を聞きながらネトウヨの人たちにまともに相手をしていた時間は全て無駄だったなと思った。と、同時にここで目の前のネトウヨを論破しておかないと世の中が大変になると思い込んでいたのはどうしてなのだろうかとも考えた。

例えば和田政宗議員は太田理財局長に「野田政権の味方をしているのでは」と質問して各方面から批判された。田崎史郎さんも批判していたので安倍官邸は和田さんを切ったと考えてもよいのかもしれない。ネトウヨ思考の特徴は全てを敵味方に峻別して白か黒かをはっきりさせたがるところだろう。全てをその場その場の損得で考えてしまうので、ごく自然に「お前は敵の人間だろう」と迫ったのではないだろうか。Twitterでは面白おかしく麻生財務大臣も反日認定を食らったというような話が流れてきた。

ネトウヨ議員は政策立案ができるノウハウもなく特定の利権団体ともつながりがないのだろう。後ろ盾がないので権力への貢献を認められるしかない。しかし、自分たちの役割だけを淡々と果たすということはなく、話を盛ったり、根拠のない陰謀論を混ぜてしまう。そうしないと目立てないからだ。感情的な安定感にも欠ける傾向があり、都合が悪くなると「訴えてやる」などと騒いだり、他人を恫喝したりする。和田議員も田崎史郎さんを「訴える」と騒いでいた。確かに事実無根のことを言われると腹も立つのだろうが、普通は「違いますよ」と言って、それでも相手が根拠のないことを言い続けるとそれなりの対応をとることになるはずなのだが、いきなり「訴える」といってしまうところにネトウヨ的メンタリティの稚拙さがうかがえる。

今回和田議員が太田理財局長を侮辱する発言は議事録から消されてしまったのだが、本来はこの発言こそ記録に残すべきだと思う。安倍政権がいかにくだらない人に支えられており、最後にはこうした人しか残らないということがよくわかる歴史的な記録である。

しかし、こうした議員は他にもいる。前川喜平さんを恫喝した自民党議員も以前ちびまる子ちゃんに異議申し立てをしていたということがわかっている。最初にこの話を聞いた時には悪い冗談かでっち上げだろうと思っていたのだが、実際にそのページは今でも残っている。読んでも何が言いたいのかよくわからない、というよりパンクチュエーションがむちゃくちゃである。知的能力に欠けるとまでは思わないが、少なくとも落ち着いて文章を練るということができないのは確かだと思う。

私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・

確かに国際社会には厳しい競争もあるだろう。TPPのような国と国との協議の場に「友達だからわかってくれるはず」などという精神を持ち込むのはどうかと思う。しかし、子供どうしの交流に「コスモポリタンでは通用しない」などというのは尋常ではない。「幼少時に何らかのトラウマがあったのだろうか」と疑いたくすらなってしまう。

このように考えてくるとネトウヨにはそれほどの知的価値はなさそうだ。と同時に、こうした精神状態が広く影響力を与えるとは思いにくい。だが、安倍政権がうまくいってた時に、それなりの焦りがあったのも確かである。

ネトウヨ的言動が政権の中心にあったので「このままでは社会全体がめちゃくちゃになってしまうのではないか」という気持ちが強かった、そこで人権を蹂躙するような発言にいちいち目くじらを立ててしまう。なぜこうした不安に陥ったのかを考えてみたところ理由は二つあると思った。

一つは政権が社会の正解であるという思い込みだ。一応は選挙で選ばれていて高い支持率があるのだから、世間はネトウヨ系の人たちがいうことを全て信じているのだろうと思い込んでしまうわけだ。

しかしながら理由はそれだけではなかったと思う。多分「大衆というのは自分より馬鹿で民度も低いのではないか」という侮りの気持ちもあったのかもしれない。つまり、大衆というのは劣情に流されやすく、従ってネトウヨの人たちがいっているのは彼らの本音なのだと感じてしまったのではないかと思うのだ。

確かに日本人は政治的な意見をあまり表明せず、西洋の基準からみると「あれ？」と思われるようなことを平気で言ったりする。例えばこんな事例があった。QUORAに「中国人や韓国人は国への忠誠心がないのに自分の利益のために日本国籍を選択するのですか？」という質問がある。これは典型的なネトウヨ質問である。

何人かの善意の日本人は「中国人や韓国人であっても日本への忠誠心を持っているはずである」と回答していたが、これすらも、欧米のスタンダードからみると差別的な発言と取られかねない。国籍はいまやパスポートと居住権の記号でしかないというのがヨーロッパの基準であり、出自をもって社会へのことさらの忠誠心を求めるということ自体が差別だと考えられるからである。アメリカもかつて日本人に同じ目を向けたことがあり強制収容所送りにされた。これを払拭するために多くの日本人が兵士に志願せざるをえなかった。

だが、こうした発言が横行しているからといって日本人が愚かで差別的だということにはならない。QUORAは実名制（ただし実名が正しい名前なのかどうかまではチェックされていない）のため比較的穏健な発言が集まりやすい。そこで、欧米の現状を説明すると多くの賛同意見が集まる。つまり、我々に足りないのは「民度」や「知性」ではなく、穏健な場所で普通に政治や社会について話すことができるプラットフォームなのだということになるだろう。

今回、冷静にそして徹底的に「ネトウヨを相手にするのは時間の無駄である」という感覚を持つのは重要なのではないかと思った。なぜならば官僚の中にも「国会議員は自分たちと違って知的エリートではないのだから無茶を言ってくるし、国民はさらに愚かだから馬鹿な国会議員たちを野放しにしているのだ」と感じていた人たちが多かったのではないかと思うからだ。こうした認識があると「ネトウヨ」と呼ばれている声の大きい人たちの存在が当たり前のように思えてしまう。そこで文章を改竄したり、物語が破綻しないようなシナリオ作りに協力するような官僚が出てきてしまうのかもしれない。

その意味でも、一般の感覚でまともな言論空間を作り上げるというのは社会的に大きな意義があると思える。

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一連の森友騒ぎで担当者の一人が自殺したことがわかって１日経った。事態は急展開しようとしている。財務省は書き換えを認める方向で最終調整をしているようである。調べてみるまでわからなかったのだが、この一連の騒ぎの背景には11年前に起きたのと同じような構造があるようだ。安倍政権とネトウヨのお友達の病気は治っていなかったということになる。

構造についてはおいおい説明してゆく。ここではチェックとしてこの文章に違和感を感じるかということを考えてみていただきたい。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。

この件について、安倍首相は当初は何も発言しなかった。菅官房長官は親族のプライバシーのこともあるので答えられないと言っているのだが、政府から親族に対して口止めのプレッシャーがかかったのではないかということを言う人もいる。佐川長官は辞任の際に「（自殺した職員を）個人的には知らない」と言った。説明を押し付けられた形になった麻生財務大臣は仏頂面で会見を開き「俺は知らない」という態度を取り続けた。

共通しているのはどこか「他人事感」が漂っているという点である。特に顕著だったのは麻生財務大臣の態度で「バカな人たちが状況を混乱させているが、それは自分たちのせいではない」と考えているらしい。安倍首相も明確に指示をしたわけではないようで、この問題を他人事として放置し続けた。彼が重要視するのは「自分が関わっていない」という結果だけであり、その過程にはそれほど興味がないようだ。

よく「私利私慾にまみれるのはよくない」というような話を聞く。だが、必ずしも私利私慾が悪いことだとは思わない。日本人の行動規範の多くは「私利私慾」で説明がつく。だが、自分の利害なので中長期的な計算ができている。だから、私利私慾で計算ができているうちは日本人は変化もしないが間違いも少ないのである。

だが、この私利私慾が短期的に歪められると問題が起こる。いろいろ考えているうちにふと「第一次安倍政権はどうして滅んだのか」ということが気になって調べてみた。松岡農水大臣の自殺というような事件もあったが、特に大きかったのは年金問題だ。年金情報がずさんに管理されているということがわかったのだが、安倍政権はこれを処理できなかった。最終的には処理を放棄して「お腹を壊して」政権を放棄したのである。

この時も安倍政権は他人事のように問題を処理をしようとしていた。選挙期間が重なったこともあり各地で「安倍政権に対する自爆テロだ」と言って厚生労働省を非難したり、根拠もないのに「一年で解決する」と大見得を切っていたそうだ。しかしながら、年金行政の現場の人たちをバカにしながら協力が得られるわけもない。程なくして「一年ではとても修復不可能だ」ということがわかり収拾がつかなくなった。

それではなぜ、安倍政権は現場ときちんと話ができなかったのだろうか。ネットに残っている記録をみると、もともと大阪のテレビ局での「自称ジャーナリスト」の根拠のない発言が状況を悪化させる一因になっているようである。このジャーナリストは「自治労は民主党の支持母体だから彼らが先導しているに違いない」と主張した。つまり、政局として矮小化しようとしたのだ。安倍首相はどこかでこれを見たのだろう。そのまま選挙でそう主張した。つまり「お友達の慰め」を聞いたことが問題を悪化させる要因の一つになっている。

この問題と今回の問題にはいくつかの共通点がある。最初から問題をきっちりと処理していればよかったのだが、対策を取らずに放置していた。そして、構造的な問題があるとは思わずに政局的に処理しようとする。今回、自治労と民主党の代わりになっているのが朝日新聞だ。「野党が新聞社と結託してフェイクニュースを流しているに違いない」と主張する議員や自称ジャーナリストが大勢いた。中には新聞社が説明責任を果たすべきだなどとめちゃくちゃな論を展開する人まで出てきた。いわゆるネトウヨと呼ばれる人は「誰が何を言っているか」ということを重要視する人たちなのだが、彼らによると事象は政局で説明ができてしまう。そして、自分たちは賢くて全てのことを知っていると考えるので、彼らの見立てが間違っている可能性を疑わない。

Twitterの議論をみていると共通点はそれだけではないようである。どうやら財務省には解体論があるらしい。財務省を一部解体して「歳入庁」を作るべきだという議論があるそうだ。社会保険庁も解体論が出ていて、それが実現する過程で年金記録問題が出てきた。つまり、社会保険庁は長期的な見込みに基づいて損益計算ができなくなっていたことになる。財務省がどうして記録の書き換えという犯罪行為に加担したのかはわからないのだが、もしかすると解体論に対する焦りと恐れがあったのかもしれない。もともと官邸は経済産業省よりであるということが知られているとする観測もある。

もちろん、国は公益に基づいて仕事をすべきなので私利私慾に基づいて行動することなどあってはならないのだが、日本人は理念というふわふわしたものを信頼しない。中長期的な利害に基づく私利私慾にはかなり敏感であり間違いも少ないが「村が解体する」という恐れがあると、こうした中長期的な計算ができなくなる。そこで暴走を始めるというわけである。彼らが不都合な情報を官邸にあげないのは「それが取り潰しの材料として利用される」ことを恐れるからだ。

ここから「官邸」と呼ばれる集団が孤立した小さなムラになっているということがわかる。安倍政権は消えた年金問題の反省から「現場を恫喝するための道具を持とう」と考えたのだろう。だが、このこと自体が今回の問題に暗い影を落としている。不都合があれば取り潰されてしまうのだから、悪い情報を官邸にあげなくなってしまうのである。

官邸ムラが孤立した小集団だというと、それは安倍官邸の問題なのではないかと思われるかもしれない。ここで思い起こされるのが菅直人官邸と東京電力の関係である。東日本大震災という未曾有の危機が起きたとき、菅直人官邸は疑心暗鬼に陥った。そこで官邸は東京電力に乗り込んで恫喝し、枝野官房長官は「直ちに健康に問題はない」という曖昧な態度を取り続けた。現場を恫喝したのだから情報が入ってくることはない。これが菅直人政権が状況をコントロールできていないという印象をあたえることになった。

日本人は村同士で利権を確保しているのだが、集団同士が協力して問題を解決することができない。ここで冒頭に出てきた記事を改めてチェックしてみたい。主語が「財務省が、野党が、安倍政権が」となっている。しかし憲法上は財務省は安倍政権の一部のはずなのだが、実際にそう考える人はいない。書いている人も読んでいる人も誰に教わったわけでもないのに「安倍政権と財務省は別」と考えており、特にそれに対して不自然さを感じない。これが日本人にとっては自然な感覚なのだが、では「国の問題に対処する」のは誰なのだろうかという疑問も浮かぶ。

さらに村の間に緊張関係が生まれると突発的あるいは意図的に出てきた問題にも対応できないくなる。基本的に「他の村で起きていることは他人事」であり、問題点を共有したり理解したりすることができない。ここでやるべきことは「すべてを統合して一つの問題として扱う」ことだが、それができない。

英語で状況を統合することを「リコンサイル」と呼ぶ。異なった立場にある人たちが情報を持ち寄って一つの問題として再統合するのだ。日本には「リコンサイル」しようとするリーダーはいないどころか、そもそも日本語にはリコンサイルにあたる文章そのものがない。wikipediaをみると「営業と事務部門がデータを突合することだ」という見当違いの定義しか見つからなかった。日本には複数部門で情報を照らし合わせるというような文化がそもそもないのである。

これは基本的に日本が国として大きな変化に対応することができないことを意味している。実際には野党も別の村を形成しているので、共同して「何が起きたのかを検証しよう」という対応にはなっていないし、自民党の中にもいくつもの小さな村があってそれぞれ好き勝手に「安倍政権が説明責任を果たすべきだ」とか「財務省はけしからん」などと評論しあっている。

本来なら麻生財務大臣がまず財務省内部をリコンサイルして官邸との関係を取りまとめるべきだった。しかし、そもそもリーダーシップについて学んでこなかった麻生財務大臣にその意欲はないし、多分リーダーが状況を統合すべきだろうという知識もなさそうである。さらに麻生財務大臣が状況を整理して解決に導くべきだというひとすらおらず、ひたすら「これは政局であり、官邸と麻生財務大臣は……」というような他人事の論評ばかりが飛び交う。

この問題を解消しないかぎり、日本人は何度でも同じような問題に直面し、その度に大きな混乱を経験することになるだろう。

当座人々は安倍政権が倒れるのがいつになるのかという政局に夢中になると思うのだが、実際にはそれよりも深刻な問題が全く解決されないままで放置されているということになる。

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国会審議を見ながらこの文章を書いている。聞いているうちにとても不思議な気分になってきた。最初に書こうと思ったのはコールセンターで中高年が嫌われているという話だった。だが、国会審議を聞いているうちに「なぜ人々は過労死するのだろうか」という疑問が浮かんできた。そしてこの二つにはある共通点があると思った。それが個人の頑張りが社会全体に大きな害をもたらすということである。

文章はこういう書き出しになるはずだった。

先日面白い記事を見た。正義感を押し付ける中高年がコールセンターで嫌われているというのだ。この記事では中高年を悪者として扱っており、コールセンターの若者がかわいそうだという筋書きになっている。そこで、異議申し立てをしてみたいと思った。自分自身が「正義感を押し付ける」中高年の側だからである。

このあと、中高年が消費者として経験してきた企業文化と現在の企業文化が違っているという分析が続く。中高年は自分のクレームが企業を動かし、代理となった正社員が社内調整してくれることを期待している。しかし、現在のコールセンターは下請けの非正規雇用が主な担い手になっており社内調整する裁量はない。そこで中高年にはコールセンターが「サボっているように見える」という分析になるはずだった。

しかし、国会議論を聞きながら考えたのは「かつてあった企業の姿と現状」が一致しないにもかかわらずそれが露呈しないのはなぜかという点だった。スクリプトと呼ばれる対応マニュアルは極めてずさんにクライアントである企業担当者の都合で作られるのだが、オペレータはそのずさんさが露呈しないように現場で調整する能力が求められる。だから結果的に中高年の怒りを買って罵られることになる。

文章で着目したのは女性オペレータの頑張りだった。男性は「本来は正規雇用されていたかもしれないのに、俺はこんなところでくすぶっている」などと考えていい加減な対応をする。すると「ああ、この人はバイトなのだな」ということがわかる。

しかし女性は決められた規範に対して従順に振る舞うのが良いと教育されているので、きちんと製品についての教育を受けているわけではないのに頑張ってしまう。そこで、その矛盾を吸収するために「そうできない決まりになっている」とか「この製品にはそんな機能はない」と嘘をついてしまうのだ。これを調べて理詰めで追い込んでゆくと、次第に「自分そのものが否定された」ような気分になる。泣きそうになる人もいるし、中には怒り出す人もいる。つまり、個人の資質と制度によって決められていることがごっちゃになってしまう人が多いのだ。

彼らはスキルとか成長という言葉に呪われている。真面目に勉強してスキルをつけた人だけが生き残るという「自己責任社会」が染み付いているのだろう。だから、この体制は不十分なのではないかとか、ルールが間違っているのではないだろうかなどとは思わないわけである。実は自己責任というのは集団が個人の生産性をサポートすることを放棄した状態を意味しているのだが、彼らはそのことに気がつかない。生まれた時からそういう状態にあったからである。

と、ここで話は国会に戻る。働き方改革で安倍政権は「パンドラの箱」を開けた。そもそもは裁量労働制を拡大解釈すると過労死する人が出てきますよというような話だったのだが、審議が進むにつれて今の制度でも過労死が出ていることが明白になってしまった。

自民党は今でも「厚生労働省の調査は本質的には間違っていなかったが、ちょっとした統計操作場の間違いがあった」という認識で審議に臨んでいる。しかし、そもそも労働行政そのものがずさんに行われており、実質的には違法な労働が野放しになっているという実態が明白になった。さらに、現在の裁量労働制すら悪用されており、労働災害認定された人も出ている。つまり、国には違法な労働を取り締まる意欲も能力もなかったということである。

もちろんここで安倍首相を非難したくなってしまうのだが、まてよと思った。日本には奴隷労働は存在しない。つまり、過労死した人たちは鎖につながれて自分たちの労働者としての権利を知らなかったわけではない。つまり逃げ出そうと思えば逃げられたのである。にもかかわらず彼らが死ぬまで働いたのはいったいなぜなのだろうか。

これについて考えてみたのだが、全く答えが導き出せなかった。仕事に埋没しているということにある種の陶酔感を得ている人もいるかもしれないとは思った。それが麻薬のように働いて、人によっては過労死につながってしまうのかもしれない。しかし、高橋まつりさんのように人間関係に追い詰められた末に「もう死ぬしかない」と思ってしまう人もいるのだから、かならずしも仕事二陶酔して特攻隊のように死んでゆく人ばかりではなさそうである。追い詰められる原因は人によって様々なのだが、一つ共通しているのはこうした異常な働き方を客観視してくれる他人がいないという点だ。つまり、この点において過労死を生み出す会社は壊れているのである。

これを最初のコールセンターの事例と重ね合わせてみると「自分の能力でなんとかしなければならない」という根拠のない使命感が基底にあることは間違いがない。しかし、それだけでは不十分で所属する組織に人間関係とか紐帯のようなものがなくなっていて、誰にも客観視されないままで頑張ってしまうという事情もあるのではないかと思った。形としての会社はあるが中には砂つぶとしての個人しか詰まっていないというわけだ。

もともと、日本は集団主義の国とされているので、日本の集団がうまく機能していないという点について考察が及ぶことは少ない。しかし、その中に毒のような形で歪んだ個人主義が広がっている。それは「成果をあげるのは個人の頑張り次第」であるというものだ。成果が出たらそれを分配するのは集団の仕事なのだが、成果が出るまでは何の支援もしないで個人に頑張らせておこうというような気持ちがあるのではないかと感じた。

こうした洞察が当たっているかはわからないのだが、もし当たっているとすればこうした組織の機能不全を全て国で監視するのは不可能だ。やってできないことはないかもしれないが、全ての職場に監督官をおくくらいのコストが必要になる。つまり、成果だけを横取りするようになった企業のコストを全て税金で補完しろということになり、これは適切とは言えない。

もちろん、今回の裁量労働制は筋の悪い話なのだが、企業文化と労働者教育を変えない限り過労死は無くならないのだろうなと思った。

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