月: 2017年7月

さて、今回は憲法第9条について考えたい。意外に思われるかもしれないが、憲法第9条は改正されなければならないと考えている。もともとは護憲だったし、人権に関する条項などはそのまま守られるべきだと考えているので広い意味では護憲派なのだが、憲法第9条だけは例外である。

なぜ憲法第9条は変わらなければならないのか。それは、設計思想が変わってしまった唯一の条項だからだ。

日本国憲法の設計思想は侵略戦争の禁止だ。戦勝国から受け入れてもらえるために日本が侵略戦争を行うことを禁止し、植民地を放棄させられた。当時はまだ国家の主権に「戦争をする権利」が入っていた時代だった。

その後、戦勝国は現在の体制を固定するために、戦争そのものを禁止した。日本は戦争に負けて主権が制限されていたので、憲法レベルでこうした操作ができる数少ない国の一つだった。もう一つの例外がドイツだったがこちらはヨーロッパの集団的自衛体制に組み込まれる。こちらの方はスキームがあったためにより新しい設計思想を取り入れることができたのである。

戦勝国にとって計算外だったのは、戦勝国が2つの大きなグループに別れてしまったことだったのだろう。このため二つの大きな国が自衛を名目にして戦争をするというスキームができてしまった。日本ではこれに合わせて後付けで自衛隊が作られた。自衛隊は東西冷戦を前提にした集団的自衛の一翼を担っているのだが、日本はあまり信用されていなかったので、日本の領域だけに活動領域が限定された。

設計思想が変わってしまったのだから、ここで憲法と自衛隊の役割は見直されるされるべきだった。が、日本はそれをやらずに乗り切った。大きかったのは岸信介総理が国民を説得するのに失敗し第反発を招いてしまったことだろう。国民を騙すような形で日米安保を改正し現在の状況を作った。のちの政権は国民の反発を恐れてこの件には触れられなくなった。司法も砂川事件で介入された歴史があり、この件については判断しなくなった。こうして岸信介の孫が首相になって憲法解釈をかき乱すまで、触れなくなってしまったのだ。

横道にそれて安倍晋三の功績を考えてみよう。安倍は無理やり理屈をつけて集団的自衛を解禁した。その他の私物化スキャンダルもあったので、集団的自衛は「ごまかし」ということになってしまい、今後また何十年も議論すらできない話題になってしまうかもしれない。祖父と孫は同じような禍根を日本の歴史に残そうとしているのではないだろうか。

ところが設計の前提はさらに変わってしまう。東西対立という図式がなくなってしまったのだ。だが、同時に核になる国もなくなった。「Gゼロ世界」などという人もいる。つまり、大きな巨大領域の中で反乱勢力が動くという状態になっているのだ。領域は統合されたが、中には主権国家が残っていて、国連は政治的には主権国家への干渉はできないという仕組みが残っているウエストファーレン体制というそうだが、1648年にできたスキームである。これが現在の矛盾のもとになっている。

例えばアフリカの状態を見てみるとこのことがよくわかる。国内政治が失敗すると抵抗勢力が現れるのだが、抵抗勢力は軽々と国境を超えて「国際紛争化」する。さらに混乱の結果、難民が流出し、周辺諸国やヨーロッパが混乱するのである。この抵抗勢力を戦争主体として位置付けるかというのは大きな問題になっている。

70年前の世界はそれぞれの国が国益のために行動すればよかった。つながりは限定的だったので、適当な相手と組んで軍事同盟を作ることもできた。ところが現在は、曖昧な枠組みの下で一つにつながったとても過渡的な世界になってしまっている。

こうした経緯があるから「戦争」と聞いて思い浮かぶことが人によって全く違ってしまっている。ある人は日本という国の栄光のために近隣国を武力で圧倒することが戦争だと思っているだろうし、別の人はアメリカが経済的利益を追求するために弱小国を傀儡化する手伝いをするのが戦争だと考えているのだろう。これが議論が曖昧になる原因である。

防衛で一番大きな説得材料は「中国が攻めてくる」というものだが、中国のような大国が日本のような大きな国に直接侵攻した事例は戦後70年の間起きていない。世界が緊密に連携しているために直接対決するリスクの方が大きいからだ。現在こうしたスキームに依存するのはもう失うものがない北朝鮮くらいだろう。周辺国に代理戦争させるというスキームはあったがこれすら過去のものになりつつある。

一方でアフリカ情勢などに興味がある人はほとんどいないので、現在型の戦争と呼べるかどうかがわからない状態について議論する人は少ない。アフリカでは南スーダンのほかにも中央アフリカで戦乱があるそうだ。

もちろん、アフリカは遠い地域なので、日本にはこうした厄介ごとから引きこもって、自国の防衛だけに専念するというオプションもあり、これは極めて合理的な選択だろう。あとは災害救助などに活躍する軍隊の装備を持った別の何かを作るという方向性もあるわけだ。

が、ここで考えるべきなのが日本国憲法のもともとの設計思想である。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

旧世代の戦争という概念を残しつつ、実はかなり国際協調を念頭において書かれていることがわかる。つまり、この憲法前文を尊重するという前提に立つのであれば、日本がどういう貢献ができるかということを考えて行かなければならない。今日言いたいのはこのことだけだ。

護憲派であろうとすれば憲法第9条を見直さざるをえなくなるのである。

国際的な経済協力についての憲法の規定はないので、皮肉なことだが軍事貢献だけがこの世界情勢の変化に影響を受けてしまう。外に開かれた唯一の条文なのである。

安倍首相の「積極的平和主義」という言葉はそれ自体は間違っていないということになる。彼が悪質なのは、こうした誰も否定できない題目を利用して憲法を私物化しようとしているという点である。そればかりか無能な防衛大臣を放置することを通じて、PKOを通じた国際貢献すらタブーになってしまうかもしれないという状態を作り出してしまった。

安倍首相は多分憲法前文を気に留めていないのだろう。韓国や中国を挑発して東アジアで協調関係をとるのを邪魔しているし、南スーダンに武器が流れ込むのを抑止する枠組みも黙殺した。さらに原子力爆弾を禁止して行こうという条約も無視したままである。

しかし、憲法第9条の擁護をしている人も日本国憲法前文をきちんと理解した上で世界情勢を見ているとは言えない。確かにすべての人たちがおとなしく現在の国際秩序に従ってくれればいいのだが、現実問題として紛争が頻発しており、何らかの対策が必要である。だから、戦争や争いごとという厄介な問題から目をそらしてはいけない。憲法第9条を守って前文の精神をないがしろにするということはあってはならないのではないだろうか。

憲法改正議論で重要なのは、国民が理解納得した上で憲法を変えてゆくということである。だから日本人が国際貢献をして憲法前文の精神を世界に広げて行こうという意欲がないなら、憲法第9条だけを変えても仕方がない。

現在、日報を隠したとか、報告を受けていたというようなことが問題になっている。これも元を正せば、設計思想が曖昧な上に法律を作ったことのツケなのだろう。稲田大臣はあまり質のよくない法律家なので、法律の設計思想が実は曖昧でそのまま実行するとエラーが起こるということを想定していなかったのではないだろうか。プログラムも法律も人間が作ったものにはバグがつきものなので、バグ取りはユーザーが行わなければならない。

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先日来「日本人は集団で動く」と書いている。では、何人から集団になるのだろうか。

“日本人は何人から集団なのか” の続きを読む

稲田防衛大臣の件が大炎上している。巷では日報問題というそうだ。背景には安倍政権が政府の掌握に失敗したという事情がある。さて、安倍政権はなぜ政府の掌握に失敗したのだろうか。そもそも政府とは何なのだろうか。

このブログではこのところ、日本人は競い合いが大好きで、競い合いは集団の形をとるという仮説を展開している。つまり、個人ではなく集団単位で動くのが日本人で、その行動原理は競い合いだ。つまり日本人は毎日が運動会なのである。

この問題を解く鍵は「自衛隊」と「政府」の関係である。実は自衛隊は一体ではなく、統合幕僚監部と陸上自衛隊に分かれていることもわかる。PKOを指揮命令するのは統合幕僚監部だが、実際に行動して命を落とすのは陸上自衛隊だ。今回の情報リークには陸上自衛隊が関わっているという説が濃厚なのだそうだ。この事から防衛省の分断が問題視されている。

この件を自衛隊による神のクーデターだなどとわけ知り顔で言う人がいるのだが、そういう見方をすると状況がわからなくなる。PKOが成功して褒められるのは統合幕僚監部と稲田防衛大臣だが、実際に犠牲になるのは陸上自衛隊である。つまり、自衛隊も防衛省も一体ではないのだ。陸上自衛隊は現場から「もうこれは戦闘状態で命が危ない」というSOSを受けていた。しかし、これが報告されると統合幕僚監部と稲田防衛大臣が困る。だからこれを「なかったことにした」のだろう。

つまり内部リークがなければ「ジュバは平和でした」で終わってしまうことになってしまい、統合幕僚本部がいい思いをするので、情報がリークされたのだ。しかし、集団が組織の論理によって動くという事を知らない稲田大臣は自分がスターになろうとして「私が状況を掌握する」と大見得を切ってさらにポイントを稼ごうとする。だから、さらに炎上したのだ。

このような観測がある。

防衛省のある現職職員は、今回の件を陸自制服組と大臣および背広組の「殺るか殺られるかの刺し合い」と話していた。この国の将来にとって非常に重要な局面だと思う。この闘いは、最後は真実に勝たせないといけない。絶対に。「力」ではなく「真実」が勝つかどうかは、最後は国民の行動にかかっている。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年7月21日

つまり、現場としてはせっかく警告を発したにもかかわらずそれが無視されたばかりではなく、一方的な悪者として処分されようとした。これで得をするのが誰かという話になり、それだけは許せないということになった。そこで「今回の監査は納得ができない」とマスコミに告げ口したのだろう。

日本人は何かの目的のために手段が正しく行使されているということには全く興味を持たないのだが、組織の競い合いにはとても敏感なのである。

安倍政権は組織を動機付けるのがとても苦手だ。この動機付けに関するスキルのなさこそが「ネトウヨ」性の本質なのではないかとさえ思う。そこで、組織の中の誰かに取引を持ちかけて組織を動かそうとする。「私もえこひいきされたい」という個人が協力を申し出る。

当初、やり方はとてもうまくいっているように見えていた。人事権を握って役職を差配すれば組織は動かせなくても個人は動かせる。日本の組織もこすればチートできるんだなあなどと思っていたのだが、とんでもない誤解だったようだ。誰かをえこひいきするということは当然悪者が出てくる。すると、その人たちはたまりかねて最終的には怒り出してしまうのである。

文部科学省の場合も組織防衛が前川蜂起の動機になっている。特区に反対した腹いせに天下り利権を取り上げたことで、文部科学省が「悪者にされた」と感じたのだろう。特区は安倍政権のお友達を優遇するための制度なので、これも集団と集団の争いということになる。

この件を見ていて面白いのは日本人が事実をどう扱うかということである。先の布施さんのツイートでは「真実」と言われているものだ。まず最初に集団という視点があり、その集団の利益が最大化されるようなファクトが事実として認定される。だが、別の集団には別の利益と視点があり、従って事実も異なっている。今回は、稲田防衛大臣と統合幕僚監部から見たファクトだけが事実として編集されて国会で固定化されようとしていたのだが、噂レベルで陸上自衛隊からの情報が入ることで事実が確定しなくなってしまった。

もう一つ重要なのが、個人の位置づけである。第一に集団をかばうための行動は美化されるが、個人の利益を確保する行動はわがままだと一蹴される。

さらに、事実の固定化も集団のフィルターを通して行われる。今回、日報の一つひとつのデータは「単なる個人の主観」として片付けられてしまう。毎日新聞は次のように書いている。

２月１５日には岡部俊哉陸幕長から説明を受けた黒江哲郎事務次官らが、公文書ではない「個人のデータ」として非公表とする方針を決定したとされている。

つまり、個人がファクトを捕捉したとしても、個人の意見だというだけで簡単に切り捨てられてしまうということである。が、よく考えてみると現場を見ているのは自衛官だけなので、東京のオフィスで冷房にあたってパソコンのキーボードを叩いているだけの人のほうが事実をよく知っているなどということはありえないはずだ。つまり、日本人が言っている事実というのはデータの解釈であって、データそのものではないということだ。これを事実と呼んで良いのかというのはとても疑問である。

この事は、実は現場の自衛官にとって切実な問題をはらんでいる。南スーダンで死んでも戦闘で死んだとは絶対に言えない。統合幕僚本部と内閣の失敗だということになってしまうからである。だから彼らの死は事故死ということになるだろう。これは「靖国なき戦死」のようなもので日本人には許せないことなのだ。第二次世界大戦の戦死者の多くは餓死者なのだが、それでも祖国のために戦って死んだということにしてもらえれば、それが事実として定着する。日本人にとっては解釈だけが重要なのである。

ここから導き出されるのは、与野党の攻防も「言った言わない」の水掛け論になってしまうという予想だ。民進党も自分たちの利害に沿ってファクトを編集して事実を作り出してしまうので、視点が違うということが明らかになるだけで、誰かの言っていることが正しいということにはならない。これは日本という国家が分断されていて、日本にとっての解釈が定まらないからだ。

そして日本人はこうしたどっちつかずの状態をとても嫌う。これは内閣を不信任する理由になるだろう。自衛隊を送り出すリスクを永田町は扱えなくなる。つまり、今のままの状態で今後平和安全法によってPKOを派遣するのは難しくなったのではないだろうか。

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為末大という人がリベラル界隈の人から叩かれている。進化論を持ち出して競争に負けた人は淘汰されても構わないと「言い放った」からだ。この人バカだなと思った。

Twitterだけではコンテクストがわからないので、過去の発言やブログなどを読んでみた。彼のいう競争とは多分スポーツなどの競い合いが元になっているものと思われる。そして、これを進展させた上で「福祉予算が膨らんで国がそのまま衰退して行くからなんとかしなければならない」という問題を解決に結びつけようとしているようだ。

面白いなと思ったのは、為末さんが「弱者に足を取られて国が沈んでゆく」と感じているという点である。にもかかわらず国民にはやる気がないというのだ。

しかし、この認識は多分為末さんだけのものではないのかもしれない。この世代の人たちは、国が成長する様子を見たことがないのだろう。高度経済成長期にある人は競争と成長を結びつけるのだろうが、ポストバブルの人たちは弱者の除外を前提にする。これが「為末さんがバカ」である第一の理由だ。つまり情報が偏っているのである。

為末さんがバカである理由の第二は、彼が競争に参加するように人々を動機付けするスキルを持っていないという点だ。だから脱落をほのめかして、関係のない外野の人たちを巻き込んでしまっている。主に「左側の人たち」が強く反応しているのだが、為末さんの目的である「人々を競争に参加させ」「強い社会を作る」ことには全く関係がない。どちらかといえば排除された経験があるか、その可能性に怯えて拒否反応を持っている人である。

さらに、為末さんがそもそも目的意識を明確に持っているようには思えなかった。何のために議論しているかがわかっていないまま論を組み立ててしまったために、不用意に進化論や淘汰などを持ち出してしまったのではないだろうか。歴史を知っていれば、このような理屈がナチスのユダヤ人淘汰に用いられたということがわかったのだろうが、そこまでの知的な広がりはなかったのかもしれない。

「競争」が定義されていないのに、彼が認知しうる「競争」についてのみの考察しているために話が迷走しているということになる。バカは途中経過なのでバカであっても構わない。だが、そこから脱却できないのは少しもったいない気もする。

多くの人がスポーツの競い合いに参加するのは、競争を通じて自分の能力を伸ばすことができるからだ。例えば合唱や吹奏楽にもコンクールはある。芸術に競い合いがあるのは不思議なのだが、目的を持つことで技能を磨くことができる。コンテストにはいくつかの種類があるのだから、吹奏楽が嫌いな人はロックミュージックのコンテストに出ても構わない。

が、これを少し加工してハードル競争に負けた人は殺されても構わないのかと置くと話が全く違ってきてしまう。加工されたのは「競争の目的」だ。つまり、成長から生存競争へと目的が変わっている。しかし、これを変えるだけで意味合いが全く変わってくる。

例えば吹奏楽競争に負けた人がフルートを折って二度と音楽を演奏してはいけないなどと言われれば、その異常さがわかるはずだ。コンクールは技能を磨くためにあるのであって生き残り競争ではない。

人は競争を通じて個人的にまたは集団的に成長することができる。競争は成長という目的を達成するための手段だ。だから、スポーツは管理された競争になっている。だが人が競争するのは成長のためだけではない。人は限られたリソースのを巡って生き残り競争をすることがある。

いずれにせよ、成長のための競争が是認されるからといって、自動的に生き残りのために相手を犠牲することが是認されるわけではない。つまり、ボクシングが是認されるからといって、殴り合いが是認されるということではない。

為末さんは文章の中で「世界は競争を前提にしている」と決めつけているのだが、この競争が生き残りの闘争を意味しているのか、成長のための競い合いを意味しているのかがわからない上に、世界がどの範囲を意味しているのかがよくわからない。

世界の中には競争を是認する競争型の社会と包摂性を是認する非競争型の社会があり、すべての社会が競争を前提としているわけではない。アメリカを念頭に置いているのかもしれないが、アメリカは個人が競争の結果を受け入れる社会なので「負けた人がどうするのか」ということがある程度社会化されている。つまり、負けた人が次に再チャレンジすることが認められている。つまり、競争を前提にすることと負けた人は滅びても構わないというのも実は同じことではない。

為末さんが「競争」の目的について考えずにいきなり競争を是認した上で、歴史的に大いに悪用されてきたダーウィニズムまで持ち出してしまうのは、日本人が競争そのものを自己目的化してしまう傾向が強いからかもしれない。日本の競争が集団化しやすく個人の力でコントロールするのが難しい。このため、競争に参加しないと集団的な圧力にさらされやすい上に、個人が競争に意義を感じられないということが起こり得るし、実際にいろいろなところで起きている。

例えば、組体操はチームで身体のコントロール力を高めるためのトレーニングだ。だから、管理されたぎりぎりの範囲で人間ピラミッドを作るという手段はぎりぎり正当化されるかもしれない。実際には競争のための競争が横行する。多分、十段ピラミッドを作るような人は「何のために競争をするのか」ということは考えないで、とにかく隣の学校よりも高いピラミッドを作らなければならないと考えるのだろうし、自分ではやらずに人にやらせるのだろう。

競争の目的が失われてもそこから抜け出すのは難しい。下にいる人たちは意味もわからず支えられるはずもない荷重をかけられたうえで半身不随になるような事故を起こす可能性がある。が、とにかく競わなければならないという空気があると足抜けすることも許されず、「どうしてもやりたくない」というと「わがままで例外的なのだ」とみなされて村八分にされる。

このような極端な競争の裏返しが「競争そのものがいけないのだ」というような競争の全否定だ。つまり、意味もなく競争したがる為末さんのような人と、意味もなく競争を嫌がる人たちは実は裏表になっているのではないだろうか。どちらにも、競争には目的があるという当たり前の認識が失われているという共通点がある。

戦争は制度化された殺し合いだが、すべての人が司令官になることはできない。トップが、戦争の目的を管理し、下士官レベルの人はとにかく勝つことだけを考えることになる。役割分担があるから下士官レベルは何かを考える必要はなかった。これが日本で＜バカ＞が量産される理由なのかもしれない。将校レベルがいなくなり下士官だけが暴走しているのが今の日本の現状と言えるだろう。為末さんはバカではなく青年将校なのだ。

例えば人間ピラミッドで将校に当たるのは校長や教育委員会だか、彼らの関心は別のところにあり、現場には無関心だ。そこで一部の先生が暴走してとにかく高いピラミッドを作ることになる。例えて言えば、中央軍司令部が壊滅したのに、現場では戦争が続いているようなことになる。こうした青年将校たちが一生懸命に働いた結果「とにかく競争が好き」という人と「とにかく競争が嫌い」という二極端の社会を生み出す。

この為末議論の一番の問題は、日本人が一体何のために戦っているのかがわからなくなっており、だからどのように勝つのかということもわからなくなっているということなのかもしれない。

にもかかわらず日本人は目的の振り返りをしなかった。とにかく社会を維持したかったので「競争に参加しなければ社会的に抹殺しますよ」とか「あなたの価値はなくなるのですよ」と脅すことで負の動機付けを続けた。一方、個人主義のアメリカでは個人が競争に参加するためにはしっかりとした意味づけをしなければならなかった。例えば、アメリカにはコーチングの技術として勇気づけのための「ペップトーク」などという手法があるそうだ。

個人社会は一見バラバラで弱そうなのだが、動機付けられた個人がコミットメントしたほうが競争には勝ちやすくなる。こうしたコーチングの手法が日本で発達しなかったのは、集団により圧力を加えたほうが簡単だったからだろう。

が、このことが「とにかく競争が好きな人」「とにかく競争が嫌いな人」そして「やる気がなく単に競争に参加するだけ」というバラバラな個人を生み出している。つまり青年将校たちが日本を弱くしているのだ。

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小野田紀美という自民党の議員が左派の人たちから攻撃されている。父親がアメリカ人でありなおかつアメリカで生まれているためにアメリカ国籍を持っていた。選挙に出るまでアメリカ国籍を保持しており二重国籍状態にあったという。この人が自分は二重国籍を捨てたが、捨てていない議員はスパイなのではないかと言っているのだ。

この発言は彼女の政治的センスのなさをよく表している。と同時に自民党の閉塞感をかなりよく示す指標になっていると思う。

戸籍開示の問題は実は出自を知られたくない人たちの問題と意味合いが大きく、二つ以上の国の伝統を引き継いでいる人たちの問題はそれほど大きなものではない。ゆえに、この議論を二重国籍の問題だとすると本質を見誤る可能性が極めて高い。つまり小野田議員が提起した問題は実はそれほど本質的なものではない。

蓮舫さんはアジア系なので黙っていれば日本人とそれほど区別はつかない。が、小野田さんのように外見が違っていると日本人としては認められにくいかもしれない。安倍自民党は「内と外」を明確に区別するようになってきているので、小野田さんの属性（女性でハーフ）はあまり有利には働かないだろう。だからこそ、小野田さんはことさらに日本人性を強調する必要があるのだろう。

この件を見ていて、山崎豊子の『二つの祖国』を思い出した。正確にはNHKの大河ドラマ『山河燃ゆ』として知られている。日系アメリカ人がテーマになっている。アメリカはドイツとも戦ったのだが、ドイツ系のアメリカ人が敵性人種として扱われることはなかった。なぜならばドイツ系のアメリカ人は大勢いて、なおかつ顔がメインストリームの白人系だったからだ。例えば、アイルランド人とドイツ人を外見から見分けることはできないし、ある程度混血も進んでいるのだから、ドイツ人だけを分離することはできない。しかしながら、日系アメリカ人は顔が他の人たちと違っていたために、他の人たちとは違った境遇に置かれた。

彼らは財産を奪われて劣悪な環境に収容された。さらに愛国心のテストなども行われて、パスしなければさらに苛烈な環境に追いやられたのだそうだ。つまり、容姿が違っているためにスパイ扱いされて、人権を抑圧されたのだ。このように扱われたのは日本からの移民だけだった。

小野田さんはこうした日系の人たちと直接つながりがあるわけではないのだが、日米の両方の文化を受け継ぐ人が軽々しく「スパイ」と言ったのは実はとても軽率なことだったのである。実際にスパイ扱いされて人権を抑圧された同胞が、日本人にはとても多いのだ。保守の人たちが血を大切に思うのなら、海外同胞の歴史にも興味を持つべきだろう。

日米は敵対していたので、日系人には日本人であることを選んだ人たちとアメリカ人であることを選んだ人たちがいる。アメリカ人であることを選んだ人の中にも、血のつながりがある人を人間として扱うべきだと考える人と新しい統治者として振る舞った人たちがいる。ドラマはこうした人たちを丁寧に描いているのだが、そのうちの何人かは悲劇的な最後を迎える。内面と外見が必ずしも一致しないことが登場人物たちを終生苦しめ続けたということになっている。

だが、当時と現在では状況がまるで違っている。日本とアメリカは戦争をしているわけではない。台湾と日本も戦争はしていない。にもかかわらず、なぜ小野田議員はことさらに日本人であることを強調しなければならなかったのだろうかということをずっと考えていた。それは、実は日本人が外国に囲まれていないからなのではないかと思った。

つまり「今ここに危機があるから」スパイを懸念しているわけではなく日本人としてまとまれるものがないから、ことさらに外国を警戒するような発言が出るのではないかと思うのだ。つまり、外国人は蔑視の対象として存在するわけで、平民の下に被差別階層をおいたのと同じような構図なのではないだろうか。

例えば、ドイツとフランスは国境を接しているので、ドイツ領内に「自分たちはフランスの影響を受けた外見を持っている」と考える住民が多くいる。東側はポーランドと国境を接しているのでスラブ系の影響を受けたドイツ人がおり、さらにその東方には支配階級だったドイツ人という人たちもいる。。つまり、ドイツ話者という自己意識は必ずしもドイツへの忠誠にはつながらないのだが、それが特に大きな問題になることはない。Wikipediaにはこのような記述がある。

• 「ドイツ人、それがどこにいるのか私にはわからない」（ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ）
• 「我々をドイツ人として纏めようとする事は無駄な努力である」（フリードリヒ・フォン・シラー）

ドイツ人ですらドイツ人の定義がわからないのだが、厳然として隣の国と違った言葉を話すまとまった人たちがいる。つまりドイツ人は存在するのである。これが本来の民族意識なのだ。

国家の存亡という点だけに着目すると、多分ヨーロッパの方が切実なはずだ。国境を接していて領土の取り合いもあった。

一方、日本は外国と国境を接していないので、いったん純化欲求が起こると仮想的な分だけ競争が苛烈になるのだろう。まずは、外見が外国人風の人がはじかれれ、さらに血統の良い人が残るという感じなのかもしれない。

そもそも、日本の保守が何を保守するのかということが曖昧だ。保守の人たちが考える日本の伝統はm明治維新期に海外から入ってきた一神教の要素に「汚染」されているのだが、これを日本の伝統だと信じている人も多い。が、本当の伝統を知りたいなどとは思わないようである。本来の関心事は集団ないの序列であり、その序列に都合が良いように物語を作っているだけなのだろう。

アメリカは日本と戦争をしていたからこそ日本的なものを排除しようとした。だから日系人はことさらアメリカに忠誠を誓う必要があった。ところが日本はどことも戦争はしていないし、外国から今すぐ侵略されるという懸念があるわけでもない。にもかかわらず、なぜこうした純化欲求が起こるのかよくわからない。

外国に囲まれておらず、日本性というものが漠然としているからこそ純化欲求が起こるのではないかと思うが、政治がその役割を見失っておりまとまりを持つためにありもしない日本性というものが妄想されているのかもしれない。もともとの目的意識がない運動なのだから、当然その純化欲求は迷走するだろう。その迷走ぶりは外から見ると喜劇でしかないわけだが、必死でしがみつこうとする当事者たちはある種の必死さや悲劇性を感じているかもしれない。

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先日、Twitterで加計学園問題について言及したところ絡まれた。かなりムッとしてサディスティックな気持ちがよぎったのだが、ネガティブな感情は自分にはねかえってくる可能性が高いので、事情を聞いてみることにした。なぜ絡んでくるのだろうか。

そもそもの問題は何に怒っているのかがわからないということだった。これがこの手の人たちの特徴になっている。概して言葉足らずで特攻してくるのである。

こういうのは「私の話を聞け」という叫びなので、まずは整理する必要がある。どうやら、加計学園の問題について、加戸前県知事の言いぶんが取り上げられなかったのが悔しかったということらしい。一部、マスコミが取り上げてくれなかったという言説が飛び交っており、それを鵜呑みにしたのだろう。

問題はこの人がなぜ加計学園問題で安倍首相を応援しなければならないほど、心理的にアタッチしてしまったかということなのだが、いずれにせよ止むに止まれぬ気持ちがあるのは間違いないだろう。

加計学園を安倍首相が呼び込んで戦略特区にねじ込んだと思っている人も多いのだろうが、それは違っている。今治市が随分古くから獣医学部を誘致しようとしていたことは広く知られており、そこに応じたのは加計学園だけだった。だから、安倍首相がお友達を連れてきて今治市に「よろしく」といったわけではない。

しかし、だからといって安倍無罪ということにはならない。多分、加計学園には獣医学部を作るような実力はなかったし、そもそも永続的に学校を経営しようとしていた意欲があったかも怪しい。様々な無理を重ねる中で安倍首相が関与したことは間違いがないだろう。このことが様々な歪みを生じさせている。

さらに特区構想にも問題がある。諮問機関が自ら提案したプロジェクトを審査するというのも珍しくないようだ。その審査には関係する省庁の大臣が関与できない仕組みになっている。民主党政権時代の制度を悪用したのかと思っていたのだが、どうやらこれは安倍政権独自の仕組みのようである。首相がほぼ独断で利権を囲い込めるようなっているのだ。

いずれにせよ、野党の追求の見込みも正しくないし、かといって自民党の説明も正しくない。しかし、両陣営ともそれぞれのストーリーを持っている。反自民の人たちは安倍首相がすべてを指揮していたというシナリオにしたいようで、朝日新聞などはそのストーリーにとって夾雑物になる加戸前知事の発言を削除してニュースを伝えたという。一方、自民党の側も岩盤規制を突破しようとしただけだという無理筋のストーリーを押し通そうとしている。そのために、岩盤規制になんども跳ね返されてきたかわいそうな老人というストーリーを作ったのだろう。

実際には、いろいろな情報が出回っているので、その気になればそれを集めてきて自分で判断することは十分に可能だ。例えば銚子の事例から加計学園の実績を調べることもできるし、加計学園が安倍首相に近い政治家たちを支援してきたこともわかる。今治市の土地開発が行き詰まっていて、高速道路網から取り残された結果として地盤沈下が起こっていると訴えている人たちもいる。多分一時間もあれば、与野党のストーリーに無理があることはわかるのだ。

話を聞いてみると、絡んできた人は、どうやら「地方が衰退しているのに都市だけが優遇されている」ということに怒っているらしかった。つまり、自分が主張したいことがあり、それを主張するためにストーリーに乗っかろうとしている。しかし、今治の住人というわけでもなく、瀬戸内海の土地開発の事情や高速道路の状態などについては全く知識がなく、興味もないようだった。

そのことを指摘すると一転して「正解を教えて欲しい」と言い出した。考えてみるとこれは不思議なことだ。まずフォローもしていないのに検索ワードだけを頼りに「こいつは加戸前県知事の話を知らないに違いない」と思い込みいきなり突っかかってきて、話を聞いてもらっただけで「この人は正解を知っているに違いない」と思い込んでしまったのだ。

普段ないがしろにされている人はちょっと話を聞いてもらっただけで簡単に相手を信頼してしまうのかもしれない。だからこそ、ニュースで飛び交っているストーリーにいとも簡単に乗せられてしまうのだろう。

この背景には、自分が何に苛立っているかということが言語化できず、したがって相手にもそれを伝えることができないという事情がありそうだ。そうした状態で党派対立を見てしまうと、どちらかの陣営に簡単にアタッチされてしまうのだろう。あとは、パソコンかスマホの前に張り付いて、それとは違う発言をする人を叩いて、それを政治的議論だと思い込んでしまうのだ。

いずれにせよ、こうした人たちは簡単に騙されてしまう。多分、地方の衰退に苛立ちを感じていて「なんでも都市に持って行かれてしまう」と思い込んでいるこの人は、実は地方の窮状に漬け込んで補助金などを獲得しようとする人を応援するというような皮肉なことが起こるのだ。

自分で判断できないと悪意を持った人たちに先導されやすいのではないかと思うが、そもそも原因は、自分の欲求を言語化できないことにあるように思える。言語化できないとそれを分離して行動に変えられないので、集団の扇動に乗ってしまうのだろう。

背景には学校教育の問題があるのかもしれない。正解を次から次へと詰め込んで行くので、何にでもオーソライズされた正解があると思い込んでしまうのだ。例えば高校程度の授業で「先生の言うことや教科書に書いてあることは正しくないかもしれない」と疑うような授業はない。

日本人は今正解のない時間を生きていて、自らで何が正解なのかを考えなければならない。多分、与党も野党の正解は知らないのだが、他人のストーリーを振りかざしているだけでは、なんとなく不安な気持ちを抱えたままになってしまうのではないかと思う。

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先日Quoraで説明責任について考えさせられるできごとがあった。説明責任をきちんと果たせば心地の良い言論空間が作れる。だが、それを維持するのが難しい。

韓国人は外国にものを売り込むのが得意だが日本がダメなのはどうしてかという質問があった。この違いが出るのは、韓国人が英語を話せるからなのだが、実は国内のマーケットの大きさが関係しているのではないかと思う。韓国は人口が少ない上に同じ言語を話せるマーケットがほとんどないので、海外に出たのだろうと書いた。

その時に、1970年代の人口を使って説明した。韓国は現在5000万人ほどの人口があるのだが、当時は3000万人に満たない程度だった。が、これにたいして「韓国の人口は5000万人なのに、なぜわざわざ1970年代の人口を使うんだ」というクレームが入った。

ネトウヨ系の韓国人だと面倒だなあと思った。これはつまり日本は韓国より大きいということを言っており、であるから日本のほうがえらいというようにも取れるからだ。

だが、一応説明を書いておいた。説明責任というのとはちょっと違うのだが、一応書いたから製造者責任くらいはあるだろう。多分、現在の人口よりも産業が起こった時代の人口の方が関係があるだろうと説明し、さらにGoogleで調べて書いているので（人口を調べるとグラフが出るのだ）変化はわかっていますよと書き加えた。

ほどなくしてupvoteされた。どうやら納得してもらえたようである。少し拍子抜けした。

拍子抜けしたのは日本語での（主にTwitterだが）の議論に慣れすぎているのだと思う。Twitterの議論は一方的な賛同か、敵意をむき出しにするものが多い。両極端のように思えるのだがどちらも人の話はあまり聞いていないという共通点がある。みんな「自分はすでに十分に知っている」と考えているので、説明などは求めておらず、自分の主張を一方的に展開するものになりがちなのだ。

一方、Quoraは「説明を聞いてから納得できなければ反論しよう」という文化が維持されている。議論が建設的になるというメリットがあるばかりか「何かあったら説明しなければならない」というよく説がかかり、書き手もいい加減なことを書けなくなる。さらに、システム側のモデレーションがあり本名でなければならないという規定もある。ただし、名前をチェックされるわけではないので、偽名にしても露見はしないかもしれない。

だが、一番大きいのは、質問者の質だろう。Quoraは英語なので、外国人の場合はある程度アカデミックなバックグラウンドがないと、情報そのものにアクセスができない。日本人が英語で書いているものもあるが、中には「英語がわかりにくい」という理由で後ろに表示されているものもある。つまり、論証した上である程度順序立てて書くことに慣れた人が書き込んでいる可能性が高いのだ。

ただし、こうしたサイトをいつまでも無料で続けるのはかなり難しいのではないかと思う。もでレーションが聞かなくなり、政治的に極端な意見が溢れるようになれば崩壊してしまう可能性もありそうである。

一方、Twitterは誰でも書き込める短文投稿なので、敷居が低き簡単だと思われがちだ。が、実際には詳細な情報を書き込めないので、誤解を生じないように書くのは極めて難しい。そもそも「どう誤解されるか」を予想しないと、誤解されないようには書けない。

さらに、日本人は公の場で発言をすることに慣れていないので、相手を説得するのに不利だなあと思うことがある。いくつかの点で劣っている。

• 最初から立場を決めているので、客観性にかけると判断されやすい。
• 敬語の距離関係を間違えている。
• 議論ではなく一方的な主張になっている。

例えば、こういうツイートをいただいた。安倍首相に帰ってきてほしくないというのは同意見なのだが、こういう書き方をすると、あらぬ反感を持たれかねない。

おはようございます。はじめまして。

安倍晋三夫妻……外遊からの亡命？！

それもありかなあ……

緊急事態条項には、反対です

国民を締め付けるな！ https://t.co/Qk2bEdzNaA

— 四季凛々＊花を愛でる平和 (@KZJawspt8z1QWCQ) 2017年7月5日

絶叫調になっている上に、文脈が破綻して途中から自分の言いたいことを言っている。日本人は普段締め付けられている（自粛しているだけなのかもしれないのだが）ので、匿名になると、こういうことになりがちだ。左翼系の人にこういう人が多いのは、自分たちのやっていることが正義であり、当然受け入れられるべきだと思っているからなのだろう。しかし、こうしたコミュニケーション技術の欠如によって、政治にあまり興味がない人たちがいつまでたっても同調しない。そこで結果的に安倍政権が何年も続くという悪循環が生まれている。

さらに不幸なことに、こうした言い切り型のツイートは、実は今の政権中枢にいる人たちに影響を受けている。

どうやら「ぞんざいに書いたほうがえらい」という思い込みがあるのではないかと思われる。こうした「ぞんざい教」は意外と深く広がっている。例えば経済的にあまり豊かでない層の女性たちが子供達にこうした言葉遣いで接しているのをよく見る。一方ある程度教養のある人たちはそれなりの言葉で話すので、言葉の使用方法を聞いただけである程度教養がわかってしまい、乱暴な人たちのいうことはあまり聞いてもらえなくなるのだ。

この「ぞんざい教」の教祖は麻生太郎氏と安倍晋三氏だろう。麻生さんは多分育ちの良さを隠すために偽悪的に使っていると思う。一方、安倍首相は社会主義者や女性といった「弱者」を人間とは思っておらず乱暴な言葉遣いをする。そこで「地位の高い人たちは人の話を聞かず乱暴だ」という思い込みが生まれるのではないかと思う。

こうしたぞんざいで一方的な言葉遣いは教養のなさを示すスティグマになる。安倍首相が説明責任を果たさないのは、そもそも自分が何を議論しているかよくわかっていないからだと思う。つまり、知的に劣っているというスティグマになっていて、これが教養のある人たちに嫌われる原因なのだと思う。

つまり、使っている人たちは気がつかないが、たいていの人はこうした言葉遣いからは距離をおいてしまうか反発を強めてしまうのだ。社会的差別の一種なのだが、そういう差別は存在する。

議論の空間を作るためにはある程度のモデレーションとロールモデルが必要になり、トレーニングも欠かせない。そうしたトレーニングを受けるためにはお金と時間もかかる。日本語で生活しているとそうしたロールモデルすら得られない上に、悪い手本はいくらでもあるという状況があるようだ。それがさらに日常的な議論の質を下げ、悪い政治状況が変わらない原因になってしまっているのだ。

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Twitterで、「不都合があっても決まりを守って我慢しろ」という人が多いのはなぜかという疑問を見つけた。「日本人は都合の悪い決まりでも上から押し付けられたら守るようにしつけられた奴隷根性があるからだ」と理解する人が多く、例えば障害者にこのように主張するのはブラック企業と通底する悪い根性があるという。が、本当にそうなのかと思った。

日本人は確かに決まりを変えられないのだが、実はいわゆる「上」の人たちも決まりが変えられない。つまり、奴隷根性のせいで規則を押し付けているわけではなく、何か別の要素があると考えることもできる。

その顕著な例が憲法である。憲法は未だに一度も変わっていないのだが、憲法改正をアメリカに禁止されているわけではない。占領政策の一環という意味合いはあったのだろうが、いずれは自分たちで変えるだろうと考えていたのだろう、だが、政党の中でも意見がまとまらず、まとまったとしてもある程度の数の人たちが大反対してくることになっている。

決まりを絶対視しているわりには、決まりを大切に思っているような様子もない。あらゆる決まりはなし崩しになってしまう。例えば、戦争しないし武力も持たないという決まりはすぐに無効化して、今では完全に形骸化してしまった。1/4以上の国会議員が請願すると国会を開かなければならないという決まりがあるそうだが、多分これも「禁止規定がない」といって無視されるのだろう。「芸能人が不倫をしてはいけない」という決まりのほうが憲法より重大なものだとされている。

これは、高速道路を80km/hで走れという決まりのようなものだ。実際に運転する際には周りに合わせて少し早い速度で行かなければ走らなければならない。警察の目があり「取り締まりがありますよ」ということになってはじめて制限速度が守られることになっている。

憲法が守られるのは「憲法警察」という取り締まり官がいる場面だけなのだろうが、裁判所も重要なことについては判断しないし、国民もあまり憲法には関心がない。ということで政府はスピード違反をやり放題になっている。

さらに決まりを守れという圧力は変な方向に進むことがある。例えば下村文部科学大臣が200万円の献金を「11人で分割した」というのはそれほど問題にはならなかった。こう「説明」すると、’形式的に法令に合致するからだ。本来は国民の疑念を払拭するために始まった制度だが、いつの間にか形式を守るゲームになっている。

こうした事情を考え合わせると、日本人は決まりをやたらとありがたがるのになぜ守らないのだろうという疑問が出てくる。

日本人はかなりユニークな決まりの使い方をしているようだ。相手にプレッシャーをかけて我慢させる時に決まりを持ち出すのである。「決まりなんだから障害者は安い飛行機に乗るな」というのは、実は声をあげて権利を主張する障害者に対する嫌がらせになっている。萎縮させて黙らせようとするのだ。

憲法第9条は政府を非難するための道具になっているが、かといって北朝鮮と直談判してミサイルの開発を止めさせようという人は多くないし、政府に働きかけて核兵器禁止条約への積極的な関与を求めるような世論も盛り上がらない。あまりそれを実のあるものにしようという動きにはならない。

例えば、障害者の声が通ってしまうと「自分よりも彼のほうがえらい」ということになってしまう。それは彼の得点になってしまうので、それを制限しようとするのだ。つまり、決まりを作る人が偉いという気持ちがあるのではないだろうか。

実はこの心情は安倍首相にも通底している。安倍首相は「誰も変えられなかった決まりを変えてみせる」ことで「俺は偉い」という印象を与えたいのだろう。

こうした「決まりを作れる人は偉い」という気持ちを持っている日本人は多い。理不尽な決まりであればあるほどその権力が誇示できることになる。

このように決まりを作る裏には「決められる人は偉い」という気持ちと「勝手に変えられると面白くない」という気持ちがあり、その二つの気持ちが衝突することになっている。

そこで、実際に憲法議論は「どの条項を変えるのが一番受け入れられやすいか」というわけのわからない闘争になっている。つまり、誰の声が大きいかという競争になっているのだ。障害者に関する議論もその延長にすぎない。特に理屈があるわけではなく、ネットの（匿名だが）多数の声のほうが一人の＜わがまま＞より大きいのだということを納得させたいのだろう。

本来、決まりとはある目的を達成するための手段なので、変えたければ変えればいい。例えばオリンピック競技には決まりがよく変更されるものがあるが、大抵はテレビ映えするようにしたいという動機があるようだ。実力ではなく水着競争になってしまうのを防ぐとか、スピーディーに試合結果が決まるようにルールを調整するというような実利的な変更が行われている。

だが、日本の決まりは、自分の声の大きさを証明するための道具として使われることが多いようだ。コンセンサスを得て新しい決まりを作るよりも、今ある理不尽なルールを押し付けるほうが＜経済的＞だから、人々はルールを押し付けるのかもしれない。それでは実務が回って行かないので決まりを形骸化させる道を選ぶのである。

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