月: 2017年1月

よく、新年には目標を作ったほうがいいという話がある。期限を決めて達成すべきだというのである。最近、むしろ目標は決めないほうがいいかもしれないぞと思うような体験をした。

体重が4kg減った。とはいえ数値上はまだ「軽度の肥満」という分類に当たる。ということで、どれくらい減らせば「標準」になるのかなあと計算したところ、あと数キロはやせる必要があるらしい。脂肪を1キロ減らすためには7200キロカロリーを消費すべきなのだが、一回の散歩で消費できるカロリーは400キロカロリー程度しかない。そもそも一回散歩したからといって体重がみるみる減るということはない。

たかが4キロ減ったからといって大したことはなさそうだが、1キログラムの脂肪は1リットル以上の体積があるらしい。つまり4キロ減ったということはお腹から牛乳パック4本が消えたことになる。2016年10月末に撮影した写真があるのだが、お腹がかなり出ている。二ヶ月ちょっとでこれが消えたのだ。

つまり、1日ごとの減少量は大したことはなくても、蓄積はかなりのものだということになる。ベルトの穴は2と1/2分減っているのだが（1つは5cmくらいある）急激にやせたわけではないために、日々の変化はわからない。

数値上でみるみる結果がでれば気合も入るわけだが、数値はほとんど動かないし、他人と比べて自慢できるようなものでもない。しということで目標を設定してしまうと却ってやる気が削がれそうだ。しかし、方針としては間違っていないようだし、前よりはかなり状況が改善している。ちょっと歩いて、酢とお茶を飲み、寝る前に軽い運動をするというものだ。これを習慣にしていれば少なくとも急激に状況が悪化するということはないわけで、停滞期があったとしてもやがては少しずつ状況が改善するということになる。

もちろん、目標を決めて頑張ろうというアプローチが上手くいく人もいるのだろうが、努力ではなく習慣を作って、ときどき蓄積を確認するというゆるいアプローチのほうが上手くいく人もいるのではないかと思う。

意外だなと思うのが「ひどかった時」の記憶の大切さである。太っている写真を撮影した時は心底がっかりしたのだが、その記憶がなければ「達成感」も得られないわけである。

安倍首相がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し1兆円の「資金援助」を決めたそうだ。このニュースを見ていて、日本の新聞社はもうジャーナリズムの役割を放棄しつつあるのだなあと思った。

このニュースでは以下のようなことが伝えられている。例として日経新聞を読んだ。

• 安倍首相がドゥテルテ大統領と会談。
• 政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資をあわせて今後５年間で１兆円規模を支援することを約束。
• インフラ投資を効率よく進めるため、両国の関係省庁幹部からなる会議体も新設する。
• この動きはフィリピンに接近しつつある中国を牽制するためのものだ。

さて、この記事に欠けている情報は何だろうか。産経新聞を読むとちょっとわかってくる。産経新聞はこれを「投資」と言っている。「投資を通じて支援する」ということで、政府援助が無償供与ではなく「借款（国と国の間の貸し借りを特別にこう呼ぶそうだ）」らしいことがわかる。一方、何かにつけ政府にたてついているように見える朝日新聞の記事はどうかと思って見てみると、こちらも書いてあることは大同小異だった。人道支援にあたる麻薬対策に触れている。

このことから「大人たち」は支援と称してひも付のお金を渡して、日本のインフラを輸出しようとしているということがわかる。それを期待しているからこそ「支援・投資」がごっちゃになっていてもさほど気にならないのだろう。一方、サヨクの人たちはこれがわからないので「一兆円あるなら国内の貧困家庭を支援しろ」などというわけである。

実際にはODAは無償援助と優勝支援を含むそうだ。この割合がどのようなものになるのかはよくわからない。各社の報道には何も書いていないからである。

だが、ODAには問題が多いと指摘する人は多い。大きなお金が動く割には監視がほとんどないからである。第一に現地の国民の監視だ。有償援助は自動的に援助国への負債になる。これを返すのは国民なのだが、税による支出ではないために現地政府が利権を独占してしまうことがある。つまり、多くの国民は「利益が得られないのに借金だけ負わされる」場合があるのだそうだ。

安倍首相が勝手に「お金をばら撒ける」のはこれが国会の監視を受けないからである。ODAは特別会計からの支出も多く国会の承認が必要ない場合が多いのだそうだ。商売がわからない役人が現地政府の言うがままに投資を決めるために、現地に必要のないインフラができたり、そのまま焦げ付いてしまうこともあるということになる。これを批判するためには常にODAの動きを観察しておかなければならない。それは面倒なので新聞社はその役割を放棄しているのだろう。

新聞社は野党が何か攻撃すればそれをニュースとして伝えはするのだが、自らの問題意識で検証することはない。それは日本人が納税者意識をあまり持っていないからだろう。政府の金は「他人の金」という意識が強いのだ。

援助してくれる国に最大のヨイショをするのは当たり前のことだ。だが、その約束を後生大事に守らなければならないということにはならない。日本政府は「慰安婦像を撤去するように努力する」という甘い約束を反故にされたばかりだ。一方で「北方領土交渉をして欲しかったら誠意を見せろや」というプーチン大統領に妥協してしまった。これくらい外交が下手な国を手玉に取ることなど簡単だろう。相手先が日本の国益に沿う動きをとっているかも監視する必要があるのだが、日本の新聞社がそんな面倒なことをするとは思えない。

一方で「官民合わせて」という点も曲者である。おそらく内訳が決まっていないのではないかとお思えるのだが、よくわからない。最近はオリンピックの予算で揉めている。都が負担できないものは国が出すと言っていたのだが、実際には他の県に請求書を回そうとした。口約束が横行する世界であり、民間企業が約束を履行するとは思えない。そもそも国は企業に投資を「命令」することはできない。

ODAは官邸が勝手に決めることができる予算なので利権の源泉になりやすい。かつてはアメリカが共産化を防ぐために日本に援助をしてきたという歴史がある。冷戦構造がなくなっても中国の脅威を煽る必要があるのは、企業と政党のお金儲けのためにそれが便利だからなのだろう。新聞社はわかっていてそれを追認しているのだ。

先日、小川和久氏がツイッターで「西日本新聞は俺が言ってもいないことを書いている」という趣旨の発言をしたのを見つけた。西日本新聞社の記事はこちら。不毛な議論だなと思った。その不毛さの裏にあるのは「〜べき」という思い込みから脱却できない老人たちの悲哀だ。

小川氏は壊れたテープレコーダーのように「日米同盟は役に立っていて、日本は他の同盟国よりも格上である」という主張を繰り返している。これは朝鮮が自分たちは「小中華である」と考えていたのに似ている。実際には単なる属国なのだが、そう思いたくないので、自尊心を満たすために自らについた嘘である。嘘の裏には大きな国の一部にもなれないし、かといって独立もできないという中途半端な状況がある。

西日本新聞が小川氏と支持者の自尊心を満たすためには、小川氏の主張をそのまま載せるしかない。しかしそれは嘘であり、実際には米軍は日本政府や国民の心情を忖度するはずはないから、嘘という以上の情報価値を持たない。その上西日本新聞は明らかにオスプレイの事故には批判的である。

日本政府は米軍からは間接統治者としての役割しか期待されていない。米軍はローカルな人たちの心情がよくわからないので「なだめ役」として日本政府を使っているのである。それを踏まえて小川氏が言ったとされる主張を見てみよう。

軍事アナリストの小川和久静岡県立大特任教授は、国民から反発の声が上がっても「それは日本政府の声ではない。米軍は作戦行動に関して、そもそも日本の政治家や官僚の言葉は聞かない」と言い切る。

西日本新聞の記者は明らかに三流だったようだ。現実に即したとすればそもそも日本政府は米軍に声を上げることなど期待されていない。日本人の税金を米軍に吸い上げて上納し、それについて反発が起こらないように「なんとかする」ために雇われているだけだからだ。だから、小川氏がこんなことを言うはずはないのである。これは記者の思い込みだろう。記者が「日本政府は国民のエージェントとして米国に対峙すべきだ」と思い込んでいるのである。

詳しく記事を見て行くと短い記事の中に「〜か」という疑問形が二回見える。つまりこれが情報（ニュース）なのか、論評なのかということがよくわからない。もし意見ならそもそも敵対する識者の意見など聞く必要はなく、聞かなければ自分の意見に合わせて識者の発言を歪曲する必要はない。

日本人が意見を嫌うのは、世論というものを信じているからだろう。自分たちは公平で正しく、相手は偏っていて間違っていると考えたがるのだ。そこで意見記事でも「公平さ」を偽装して、双方の意見を聞いてしまうのだろう。

しかし、西日本新聞はそもそも「新聞」としての役割は期待されていないのではないだろうか。地域情報の伝え手としては信頼されているはずだが、全国ニュースは通信社に頼るのが一般的だ。しかし、地域で「ジャーナリストごっこ」をしているうちに、それでは満足できなくなってしまったのかもしれない。いずれにせよ「西日本新聞はジャーナリズムであるべきだ」という思い込みから脱却できないのだろう。かといって世論に影響を与えるという怖い体験をしてこなかったので、ジャーナリストとしての教育も受けられなかったのかもしれない。

議論自体は極めて不毛で、このことからわかることは1つしかない。日米同盟を巡る意見は抜き差しならないほどに二分されていてもはや話し合いができるほどには統合できないということである。それを推進したのは安倍政権だが、トランプ政権がどこまで状態を悪化させるのかということはまだわからない。

そもそも「日本国が軍事的に独立していて米軍の意思決定に影響を与えうる」というのは嘘なので、何かいえばいうほど亀裂は深まってゆく。本当にジャーナリストという人がいるなら、この亀裂をありのままに見つめるところから始めなければならないのではないだろうか。

Twitterで、朝日新聞の「成長の限界」がひどいという話を聞いたので読んでみた。ちょっと驚いたのは朝日新聞の読者は金を払ってあんなブログ並みのエッセイを読まされるのかという驚きだった。思索がまとまらない様はこのブログに似ていて親近感を覚えたほどだ。

あのエッセイにはどんな問題があるだろうか。

第一に、原真人さんが成長に限界を感じるのは無理からぬことである。成長の反対は安定だ。経済的には生産構造が安定していることを意味する。職人は一度覚えた技能に一生依存することができ、地域の米の収量は決まっているので税収も安定しているという世界だ。つまり、それは封建制だということになる。

朝日新聞社は既得権がある。政府からの情報を一番に取ることができる地位を有しており、編集委員の原さんはその頂点に立っている。情弱な読者を相手にするために政府に反対するようなことを言っているが、それは単なるポーズだということを知っている人も多くいる。政府が「けしからんこと」をやってくれるおかげで朝日新聞は毎月庶民からお金をむしり取ることができる。そして、それを届けるのは多分一生結婚できないくらいの低賃金で働く人たちだ。

そもそも、そんな原さんが成長を志向する理由はない。

成長を志向するのは既得権からは利益を得られない人たちである。成長は破壊を伴うので既得権を持っていない人にもチャンスがある。こうした破壊行為は「創造的破壊」と呼ばれている。今持っていない人たちが頑張ることで、より効率的な製品やサービスが作られるのが「成長」である。

これは朝日新聞にとって良いことではない。無料で情報が取れてそれをユーザーが並べ替えたりできる時代に、新聞配達員の低賃金に依存する情報伝達方式は、手紙があるのに狼煙で情報を伝えるようなものである。つまり新聞はネットニュースにさっさと取って代わられるべきなのだ。それが起こらないのは、国民が政府発信の情報を信用しているからだ。

ここまで考えてくるとあの出来の悪いエッセイのもう一つの問題が見えてくる。ちょっと読むと、成長を「GDPが膨らむこと」だとしている。そこからGDPの歴史に話が及んでおり、中央銀行がどうしたとか戦費調達がどうとかいう話に結びつき迷走する。

既得権がある人が考えると「俺がいい思いをしているのに破壊してまで成長しなければならないのはなぜなのだろうか」ということになりがちだ。さらに政府は「成長ってGDPをあげることなんでしょ？え、違うの」というような脆弱な経済感を持っており、それを聞きかじって右から左に流す新聞社もそれを間に受けている。

現在の経済の問題は、成長＝お金の流通量が増えることという認識の元に実際のモノやサービスの交換を伴わない金融ばかりが膨らんでゆくという点にある。費用の調達にはコストがあるはずなのだが、それが無効化したために、実体経済の成長なしに金融世界だけが膨らんでゆくのだ。GDPは金融によって生み出される価値を含んでいるので、そもそも「豊かさ」を図る指標ではなくなりつつある。

しかし、それは割と明確なことであり、今さらドヤ顔で語るような筋の話ではない。本来のクオリティペーパーは、明確ではあるが仮説に過ぎない仮説を問題意識を持ちつつ粘り強く検証するべきなのだが、政府から情報を調達してきて情弱な読者を騙すことで日銭が稼げてしまうと、そういう意欲もなくなってしまうのだろう。

正月に面白い話を聞いた。近所にスーパーマーケットが2つある。西友と国内系である。西友はアメックスのクレジットカードを作っており3％の割引が受けられる。Everyday Low Price戦略を取っており「いつ行っても安い価格で買え、加えて3%の割引が受けられる」という条件だ。一方国内系はレシートデーというものが決まっておりその日に買い物をしてレシートをためると20000円で1000円の金券が返ってくる。

「どちらが人気高いのか」という話である。結果的に選好されているのは国内系だ。いくつかの理由がある。

最初の理由がそれが「割引」ではなく金券のキャッシュバックだという点にある。苦労してその日に買い物しなければならないので「働いた感」が得られる。日本人は「苦労して稼いだ」という感覚が大好きなのだ。このブログでは「わざわざ列に並ぶのはなぜなのだろうか」とか「残業して死にそうになるのはどうしてなのか」などということを考えてきたのだが、苦労して稼いだ感が得られるからなのだろうと考えると納得できる。日本人は一億層マゾヒストなのである。

次に「この日にしか安く買えない」というのが行動のインセンティブになっているようだ。これはファッション業界のセールなどでも一般的だったのだが「節約志向」が一般化するに従って、もっとも強い購買のインセンティブになってしまった。つまり、セールでなければ売れないのだ。Everyday Low Priceにはこのような動機付けはなく魅力が損なわれるようである。アメリカはこうした格安店がカテゴリーキラーとなったが、日本はみんなが一様に貧しくなったために、カテゴリーキラーだらけになってしまったことになる。

さらに「専業主婦」という事情もある。クレジットカードが夫の口座に紐づけられていると3％は夫の管理になってしまう。すると何に使うかについて夫が厳しく干渉する可能性がある。しかし金券はへそくり感覚となり「好きなものが買える」という感覚が得られる。アメリカ人は個人のカードでお買い物をするのでこうした感覚がわからないのではないだろうか。苦労して特定の日付にでかけるという仕事の対価として5％の割引が得られるということになってしまうのである。

日本人はよく管理されているので、好ましい行動を取った時に褒めてあげるという手段がよく作用することがわかる。「いい子にしていると飴玉がもらえる」ということだ。飴玉とは自分だけの利権である。集団の目を盗んで個人に利得を与えることが動機になるのである。

日本人の勤勉さは美徳と考えられるのだが、これには裏面がある。Amazonのように会費をとって「明日届きます」というような施策を取ると、確かに利用頻度は増えるかもしれないのだが、配送が1日遅れただけで腹を立てて運送会社を罵倒したり、逆切れした配送会社が荷物を叩きつけたりすることが起こる。「当然の権利」をお金で買っているという感覚にしてしまうと、主人であるという感覚が過剰に働くのだろう。

よく飼い慣らされているという感覚は裏返すと「主人であれば何をしてもよい」という感情と表裏一体になっている。これは、臣民型の国民に「主人」という感覚を与えてしまうと傍若無人に振舞うというのと同じようなことなのだろう。