月: 2016年9月

小池都知事が豊洲移転の「犯人捜し」の結果を公表するそうだが、「誰が盛り土を最終決定したのか」見つからなかったのだという。マスコミは主犯の不在に驚いて（あるいは驚いたふりをして）いた。

日本人のコミュニティには幾つかの特徴がある。これはアメリカとは異なっており、中国などとも違っている。東洋的でも西洋的でもない日本人に独特のものだ。

• 日本人は個人の意思決定を尊重せず、強いリーダーシップを敬遠する傾向がある。強いリーダーは自滅するか排除される。このため中心が空洞な組織が作られる。
• 日本人はチームワークを嫌がり他者からの干渉を嫌う。逆に他のチームが困っていても助けない。

リーダーシップを忌避する傾向は幼い頃には完成する。国際的に見ると、先生には従うがそれは綺麗的な傾向があるのだという。おとなしくしているのは周りから問題児だと見なされたくないからであって先生を尊敬しているからでもそれが良いことだと考えているからでもない。こうした態度は社会に出てからも継続してみられる。いっけんおとなしいが、乳幼児を連れた親に道を譲らずにスマホを見ながら我先に行こうとするというような社会ができる。他人に興味がなく干渉もされたくないというのが日本人だ。

これだとプロジェクトは破綻しそうだが、その代りに周囲の状況を読む能力を発達させた。一般に「コンテクスト」とか「文脈」とか言われる。それを「読み合う」のだ。代わりに日本人はあまり言葉を信頼しない。契約や約束はその場の雰囲気を悪くしないために使われるのであって実質的な意味は持たない。題目は作られるが誰も反対ができないものが選ばれる。

コンテクストを読むために必要なのは共通の経験だ。同じような人たちが同じようなことをするからコンテクストを読み合うことができる。日本人が急速な変化を嫌うのは、コンテクストが読めなくなってしまうからだ。だから外から新しいアイディアが入ってきてもそれが取り入れられることはない。序列すら曖昧なので「いつ入社（入省）したか」ということがとても重要だ。

このようにして日本人は縄張りを中心に居心地の良い空間を作り出してきた。しかし、これが破綻することがある。全体的な責任者がはっきりしないので、問題が起きても止まって考えたり、作戦を変えたりできないからだ。

第二次世界戦では「防衛ラインを踏み込まれたらどうするか」という統合的な戦略を持たなかった。兵站なしで兵士を派遣して多くの餓死者を出し、沖縄を犠牲にして本土を守ろうとした。いわば時間稼ぎをしようとしたわけだが、時間稼ぎをしている間にプランBを考えるというようなことは一切しなかった。ドイツにはヒトラーという責任者がいたが、日本の裁判でわかったことは「この戦争が特定の責任者がいないにもかかわらず粛々と進行した」ということだった。第二次世界大戦は全体的な作戦（どうするかはよくわからないが、根性だけで本土だけは必死で守る）が破綻してもとまらず、広島と長崎の犠牲者が出てはじめて止まった。

東京オリンピック招致でも同じ問題が起きた。甘い見積もりで招致したあとで各部署が予算を膨らませて一括で東京都に請求することにした。その額は３兆円だそうだ。驚いたことに予算を監督する人は誰もいないそうだ。案の定「責任者を置くべきだ」という話になっているが、森喜朗会長はそれを拒否する構えだ。都から干渉されたくないのだろう。IOCは都と国が財政バックアップをするからという理由で開催都市を決定しているのだから、誰も責任者がいないことを知れば大いに驚くだろう。そもそも、誰も責任者がいないのに意思決定できていたのはどうしてなのだろうかという疑問が湧が、それでもなんとなく物事が決まってしまうのが日本人のすごいところなのだ。

豊洲の問題にも似たところはある。有害な土地を食品を扱う場所にふさわしい安全基準にすることはできなかった。安全基準は「絶対に誰も責任を問われることはない程度」に高く設定されるが、土地の造成は「予算が許す限り」に低く設定される。誰かがリーダーシップを取ってリスクコントロールするという発想はない。「何かあった時に責任が取れない」と考えるわけだ。結果的に合わて具体的な建物ができたところで、今までの説明が違っていたということがわかり計画が破綻した。ここでも活躍したのは現場の人たちだ。彼らは必要な予算を請求し、無理難題とされる「安全設計」はしなかった。彼ら建築家たちは現在「関東軍」と言われている。

注目する人は少ないが、医療費の高騰問題も起きている。患者に必要な治療費は言い値でいくらでもでてくる。これも患者が悪いというわけではない。専門性を持っていて外から規制を受けない医師が「関東軍」になっていて、無制限のお財布にお金を請求するからだ。厚生官僚の中には５年で破綻するという人がいるが「実際に破綻するまでは国は何もしないだろう」と言っている。形式上の責任者は総理大臣なのだが、問題の把握すらしていないようだ。この構造のため「甘えている患者が悪い」など言い出す人も出てくる始末だ。

このリーダーシップの不在と専門家の＜暴走＞という図式は至る所で見られる。このため日本の産業は触れるものだけが得意で、触れないもの（例えばITのような）ものは苦手だった。流通やサービスなどの無駄を全体的に最適化させるようなこともできなかった。一方で触れるものだけはなんとか間にあわせることができていたわけで、豊洲やオリンピックの問題は、私たちの社会が形のあるものすら作れなくなりつつあることを示している。

この構図は文化に根ざしたもので簡単に変えることはできない。この経験は数年後には地域社会と医療の崩壊という形で顕在化するだろう。

先日、NHKで「人口が縮小してゆく社会」という特集をやっていた。深刻な内容だが、前半と後半が分離していた。

前半は豊島区で若年層の貧困化が進んでいるという内容だ。公共事業の増加を背景にして、建設業が主要産業になりつつある。建設業は雇用を創出するが増えているのは非正規雇用ばかりだ。家庭を作ることができないので、将来的には国が面倒を見る必要が出てくる。大阪で見られるような南北問題が東京にも波及しつつあるようだ。

後半は地方自治体が機能を果たせなくなり住民サービスを削減しているという話だ。生産年齢の人たちが都市に流出しており、税収がなく住民サービスが維持できない。そのため、住民がサービスを肩代わりしている。また、地域が蚕食されてしまうために集約化が必要になってきている。中には移動しただけで亡くなってしまう高齢者もいるそうだ。

いずれにせよ、一生の見通しが立つような働き手を抱えられる産業が日本から急速になくなりつつあるらしい。このままでは、住民は税金を納めることもできないし、新しい家庭を作ることもできない。そこで実質的に国が雇用主になって従業員である国民を支えるという姿が整いつつある。従業員には定年があるが、住民は定年しないので一生抱える必要がある。そこで働いてもらいましょうということになる。ただし、その労働が賃金で報いられるかどうかはよくわからない。住民サービスの代替えなどの無償労働が含まれるからだ。

かつてはJapan Incと呼ばれた日本社会だが、労働市場という側面から見ると、急速に社会主義化が進んでいることになる。

実は資本の面からも社会主義化が進行している、日経新聞によると東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっているということだ。ブルームバーグの記事ではメジャーな金融機関は国が筆頭株主なのだそうだ。

日経の記事は「価格が分かりにくくなる」ということを心配している。だが、もっと深刻なのがガバナンスの低下だ。国が筆頭株主になってしまうと経営者を監視する人がいなくなるのだ。GPIFが「もっと配当をよこせ」と企業に迫ることはないだろうから、企業の収益力は悪化するだろう。企業は株主からのプレッシャーがあるからこそ新しい事業への投資を試みるのだ。

このプレッシャーがなければ集めた資金は死蔵されるか、既存の（ゆえに収益力の落ちた）事業に追加投資されることになる。さらに病状が進めばその企業を潰さない為に「政策的な」投資が続けることになるだろう。民間需要がなくなれば、国で需要を作ることになる。

誰も意図しないうちに、国が従業員を支え、企業を支配し、需要も国で作るという図式ができつつある。国家の共産主義化だ。これに計画生産と配給が加われば完璧だ。

いろいろ考えるところはあるのだが、憲法なども考察のテーマになりそうだ。現在の憲法は復古的だと言われている。明治期に復帰するというよりは戦中体制への復帰に見える。戦争という緊急事態だったので一時的に政争がなくなり「天皇のもとで政治が一致団結していた」唯一の時代だ。いわば、国が戦争という唯一の事業を行う為に共産主義化していた時代と言えるだろう。そう考えると、あの憲法草案は自民党の指導のもとで国が一大事業を行う為の共産主義憲法に見えてくる。これを未だに行っているのが北朝鮮だ。

一方で民進党は配分だけを意識した政党だ。こちらもアプローチは違うが社会主義化を志向している。自民党の憲法草案は個人の財産権を制限しているのだが、こちらは自発的な明け渡しを要求する。一方で資産課税も民進党の特徴だ。資産には課税できないので、資産を使った時に課税する。これが消費税だ。

このように考えると共産主義というのは理想から生まれるのではなく、資本主義の死の形態なのかもしれない。

 

NHKが長時間労働の規制についてプロパガンダ番組を流している。メッセージはあからさまで、正社員の労働時間を減らせば、女性、外国人、高齢者が働きやすくなるというものだ。これは言い換えれば、企業にしがみついている正社員を減らせば非正規雇用の人たちの雇用機会が増えるということだ。企業は、非正規社員を増やせば人件費の大幅な削減もできるし、儲けがないときにはすぐに切ることができるようになる。

加えて、正社員を家庭に返して子育てや介護という無報酬労働に従事させようとしている。確かに政府としてはいろいろな問題が解決する魔法の杖のように見えるのだろう。

これが実現するためには「とりあえず、正社員が家に帰ればいい」と言っている。正社員が嫌な仕事にしがみついて長い時間職場に居座るのは自分の地位が脅かされないように常に見張るためだ。最近ではメールやSNSが発展しており、正社員は休日であっても通勤電車の中でも、顧客からの注文に応えなければならない。それは転落が取り返しのつかない結果を招きかねないからである。

識者たちはきれいごとを並べて、正社員と非正規雇用をスキルで評価されるべきだなどと言っているが、スマホに張り付いて顧客がクレームを言ってくるのかを待っている時間を労働時間として加算するわけには行かない。つまり、長時間労働は生産性とは何も関係がなく、正社員層の安全保障なのだ。

なぜ、このような理由が生まれたのかは明確だ。企業は人件費の抑制を20年近く続けており、非正規雇用に「堕ちて」しまうと生活が成り立たなくなるからだ。そのため労働者は生産性の向上などを考えている余裕はない。単に嫌なことを我慢しながら縄張りを守っているに過ぎない。恐怖心が生産性を向上させることはない。

それどころか散発的にイレギュラーな処理が要求されるので、生産性は著しく阻害される。例えていえば、常にリセットボタンのないテトリスをさせられているのと同じような状況に置かれているわけだ。

ここから解放されるためには、いわゆる「非正規」という人たちに正社員並みの賃金を支払うしかない。恐怖心が非生産性をドライブしていることが予想されるからである。

「格差を埋める」という言葉には高い方に合わせることと、低いところに合わせることの２種類がある。しかし、企業側のトレンドは人件費削減なので、どうしても「低い方に合わせる」ための改革になってしまいがちだ。そもそも生産性が下がっているので、高い賃金を支払うモチベーションは持ちにくいだろう。

企業の労働力削減意欲は強い。外国人の導入も多様性をつける方には向かわず、どうしたら海外に行かないで中国のような安い労働力を導入できるかという話になってしまう。地方の製造業や農村などのように、実質的には奴隷労働だと言われる外国人研修制度に頼らないと維持できない業種さえある。

真面目な話をすると、労働改革は非正規雇用が食べて行けるだけの給与を与えることで簡単に実現できる。そのためには蓄積した資本を労働者に開放すれば良い。実際にはその方向での改革は進まず、したがって労働者は自己防衛のために隠れて長時間労働にしがみつくことになるだろう。

政治がこの問題を解決できるとは思えない。最近では富山県の県議会議員が「老後に不安がある」という理由で領収書の捏造をしたのが発覚したばかりだ。こうした慣行は党派を超えて蔓延していた。他人の問題を解決できないばかりではなく、自らも同じような不安を抱えているのだから、問題を解決できるはずなどない。

政治のリーダーシップに期待できない以上、自発的に動くのは損だ。働き方改革はそのまま収入の減少に直結する。

NHKがなぜこのようなプロパガンダに邁進するのかはよくわからない。一部の正規職員が非正規プロダクションを搾取するような構造を狙っているのかもしれない。立派な放送センターの建設を画策する一方で、将来のテレビ離れを心配しており、PCやスマホへの課金を狙っている。実は将来不安に苛まれているのかもしれない。

もし、安倍政権の労働市場改革が成功すれば、正社員賃金は非正規雇用並みに抑えられ、非正規ばかりになった企業の生産性もマクドナルド化するのではないだろうか。生活を維持するためには、スキルが蓄積しないことがわかっていながら複数の仕事を掛け持ちせざるを得なくなるかもしれない。これは現在アメリカで起きていることなので想像するのはそれほど難しくないだろう。

昨年の11月に「さすがにズボンぐらいは新品じゃなきゃまずいだろ」と思ってユニクロでチノパンを買った。2,900円だった。それが半年くらい経ってこんな感じになった。半年間毎日履いていたせいもあるのかもしれないが、洗濯を繰り返すたびに色が落ちていった。

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ジーンズの色が落ちるのはなんとなく「味」と認識されるのだと思うのだがチノパンは色があせると単に汚いだけだ。おしゃれさんと呼ばれたいわけではないが、最低限こぎれいな格好をした方がよいことはわかる。ということで、「新品を買えば安心」というわけではないということが分かった。

こういう経験をすると、なんとなく「中古ショップでも良いのかな」という気持ちになる。丈詰めしていないユニクロやH&Mのパンツが500円以下で取引されていることがあるのだ。なぜか履きつぶした感じもない。

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この記事を書いたのが2016年なのだがその後新古品のようなものは少なくともユニクロではあまり見られなくなった。はっきりしたことはわからないが、成績のために売り上げを競わせることはなくなったのではないかと思う。もっとも、ウールマークがついたようなものは未だに出回っている。

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もしかして新品を流している人がいるのではないかなあとすら思える。誰がわざわざそんなことをするかはわからないが、もしかしたらお店のスタッフや店長さんが売り上げを増すために流しているのかもしれないなあなどと疑った。

プレミアムコットンのTシャツとウールマークの付いたユニクロのセーターをそれぞれ280円で購入できた。天然素材の価格が値上がりしているので、ユニクロからはウールマークがついた商品は消えかけている。天然素材にこだわると中古ショップに行った方がよいというような状態なのである。

下手に安いボトムを買うと色褪せが怖いということを学んだんので、DIESELのパンツを２本買った。あまり流行に左右されないストレートなジーンズなら色落ちしても構わないし、味にもなるからだ。かつては中古品でも高価なものとみなされていたDIESELだが1500円＋税という価格で手に入ったりする。

かつてはユニクロを着ていると恥ずかしいという認識があり、その後ユニクロでも構わないということになった。しかし、時代はさらに進んでいて中古ショップの方が良いものが手に入るという時代になりつつあるようである。これがアパレル産業について良いこととは思えない。

アパレル産業の現場の人が現状をどう捉えているのかということを知りたいと思った。

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