月: 2016年4月

熊本地方で地震が起きた。震度７だった。かなり大きな地震で、福岡でも震度４の地域があったそうだ。阪神淡路みたいな大惨事にならなくて良かったと思ったが、それでも９人が亡くなった。

そんななか不可解な動きがあった。NHKがなぜか鹿児島県の震度を表示しなかったのだ。この状況は今でも続いている。お昼のニュースでも当時の震度表記から鹿児島県が省かれている。どうやら偶然外されたわけではないらしい。（実際の図はこちらにのせた。偶然表示されなかったのだという意見もあるだろうから、ご自身の目で判断していただきたい）

【特設：熊本県で震度７】
午前８時現在、体に揺れを感じる地震の回数は、震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１６回、震度３から１を合わせると１１６回に上っています。https://t.co/wuotxJ0QyI #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年4月15日

これはかなり不自然だ。多分、鹿児島でもかなり揺れただろうから、地元の人たちは「なぜ鹿児島の震度が表示されないのだろうか」と思ったのではないだろうか。

これはかなりあからさまな動きだ。現在、薩摩川内市では原発が稼働している。Yahoo!によるとこの地域の震度は４だったそうである。これが反原発の人たちを刺激するのを避けたかったのではないかと思われる。Twitterは「地震が起きたあともなかなか地震速報に切り替わらなかった」と指摘する人がいる。ちょうどニュースをやっていたのだから、すぐに切り替わっても良さそうだ。

ほんの数分でNHKの上層部では「鹿児島の震度は表示するな」と指示したのだろうか。普段からそのような取り決めがあったのかもしれないし、その場で慌てて決めたのかもしれない。だが官僚的な組織で「現場の判断で鹿児島を外す」みたいなことがあり得るだろうかという疑念が生じる。

何がなんでも今すぐ、すべての原発を止めてしまえとは思わない。反原発運動は一部の人たちのライフスタイルとなってしまっているので、それはどうなのかとも思う。しかし、当地の震度を隠すというのは少しやり過ぎではあるまいか。

NHKに人たちが国民を向いていないのは明らかだ。普段どのような態度で視聴者と接しているのだろうか。受信料は欲しいが視聴者の冷静な判断力を信頼していないことになる。本当にこんな放送局を支えるべきなのか。割と真剣にそう考えた。

追記１：これを書いてから２日ほど経って、NHKは熊本付近を表示した後に九州全域を表示するようになった。さすがに一度作ってしまった地図を作り直すのはバツが悪いと思ったようだ。一方、Twitterでは「NHKは隠蔽していた」という情報が一人歩きするようになっている。

追記２：震源地が南にずれて鹿児島の震度が表示されるようになった。「川内原発に近い」と懸念を表明している人もいるが、断層は川内までは到達していないのだという人もいる。八代で震度５強の地震が起きている。この記事を書いた後で別の地震が起り、熊本の死者の数は40名を超えた。少なくとも観測史上では初の群発地震だったようだ。NHK・鹿児島・隠蔽で検索が増えており、いわばバズった状態になっている。ちょっとした隠蔽だったと思うのだが、これはかなり高く付くのではないかと思う。こうした不信感に疲れが重なるとデマのもとになる。マスコミの責任として、なぜ表示しなかったのかを説明するべきだと思う。

オバマ大統領が広島に来るかもしれないらしい。前回は政府に内々に打診したが、官僚が勝手に断っていたようだ。そこで今回はワシントンポストに「リーク」して既成事実を作っている。安倍内閣はオバマ大統領にスルーされたのだと思うが、いったん事実ができてしまったら反対するわけにもいかない。ご機嫌伺いの日本政府は「賛成も反対もしない」という立場だそうだ。意向が固まれば賛成だと言い出すのではないか。

さて、オバマ大統領は広島と長崎に原爆投下したことを謝るべきなのだろうかという問題がある。原発問題はきわめて政治性が高く議論が交錯しやすい。結論によっては北朝鮮が核を持つことすら正当化されてしまう。

現在北朝鮮がワシントンに核攻撃すればそれは違法ということになる。多くの市民が巻き込まれるのは明白だからだ。だが、かつてはそうではなかった。

第二次世界大戦までは、市民を巻き込んだ殺戮は違法ではなかったそうだ。軍隊を警察に例えると、各都市の警察官は市民を巻き込んで相手都市に踏み込んでもよかったのだ。なぜならば都市を統括する国は存在しなかったからだ。警察と呼ぶのがふさわしくなければ、自警団と言っても良い。武士のようなものである。だが、第二次世界大戦の後「人々が殺し合うのは良くないのではないか」ということになった。そこで、とりあえず市民を巻き込むのはよしましょうということになった。

もう一つの変化は原爆の発明だ。例えれば第二次世界大戦までは武士は刀だけで戦っていた。そこにアメリカ現れて隠し持っていた拳銃で日本人の市民を「ずどん」と撃ったのだ。もう日本が負けることはわかっていたのだから無意味な殺生だったが、効果はてきめんだった。みんな黙ってアメリカに従うものと思われた。

ところがアメリカの思惑は外れた。共産主義が台頭したからだ。ソ連は拳銃の密造に成功したし、アメリカは中国の利権を取り損なった。もともと日本を追い出して中国利権を手に入れるのが戦争の目的の一つで、そのために国民党を抱き込んでいた。だが、彼らのもくろみは外れたわけだ。

最近、オバマ大統領は「銃を持つのはよくない」から段階的になくすべきだと言っている。「国際社会」はその手始めとして中国に「あなたが持っている銃の種類と数を公表せよ」と言っている。つまり、銃を登録制にしたいのだ。しかし、中国の立場からすると、そんな話に従う必要はない。だから、銃は野放しである。

特に厄介なのは北朝鮮だ。第二次世界大戦後「主権国家には踏み込みませんよ」という協定が作られ、代わりに戦争が禁止された。しかし、北朝鮮だけは「そんな話は信じられない」と言って拳銃の密造を始めた。イラクやリビアがいちゃもんを付けられてアメリカにやられるのを見ているから、彼らの危機感も間違っているとはいいきれない。イラクやリビアがやられたのは実は石油を持っているからなのだが、北朝鮮にはそんなことはわからない。そしてどうやら密造拳銃を完成させたらしい。イスラエルも密造拳銃を持っているらしいのだが、アメリカはイスラエルには何も言わない。

このように考えると、アメリカの大統領が広島を訪れたところでさしたる影響はなさそうだ。結局、この事態を作ったのはアメリカだからである。「お前が言うな」というだけの話である。

「主権国家を保証する代わりに戦争そのものを違法にしよう」というのが、第二次世界大戦後の取り決めだったのだが、この枠組みすら崩れつつある。そんなのはどうにでもなる話（事実イラクは主権国家だったが侵攻された）だ。そこで登場したのが「もう主権国家格を追求するのはやめて、国家体制に反逆しよう」という人たちだ。主権国家格など何のトクにもならないと彼らは思っている。彼らはテロリストと呼ばれているが、これは主権国家体制が崩壊しているという事実を印象操作しているだけなのかもしれない。

日本の役割はどうだろうか。結局のところ、広島や長崎の市民たちは「見せしめ」のために殺されたのだ。アメリカ人にとって同胞（つまり同じ人間である）ヨーロッパに原爆を落とすのははばかられたことだろう。身代わりにされたのだ。

物わかりのよい日本人は「あれは天災のようなものだ」と思い込もうとしてきた。戦争の原因を作り出したことは確かなのだから相手を恨むのはやめにしようというわけだ。台風や津波で殺されても日本人は天を恨まない。この地上で生きてゆかなければならないからだ。結局のところ「赦す」ことでしか、憎しみの連鎖を乗り越えることはできないということを私たちはよく知っているのだ。

この価値観を相手に伝えるのはとても難しい。日本人は自主的に赦したわけだから、相手に同じ気持ちを抱かせるために言葉を重ねることは無意味だろう。ただ、その戦後の繁栄だけが「相手を赦すことはいいことなんだな」と思わせる効果があるのではないかと思う。ただ、見せしめで殺されたことは事実なのだから、それを曲げてはいけないように思う。「それでも相手への恨みを捨て去れますか」というのが日本人に向けられた問いだろう。

事実アメリカ人はこの日本人の態度を不可解に思うようだ。「広島なんかに行ったら、謝れという話になるのではないか」と思っている人も多い。

オバマ大統領は結局「日本人が赦した」姿勢を見て、それに沈黙で返礼するしかない。その意味ではアメリカ人要職の訪問には意味がある。だが、アメリカ人には、この状況をどうこういう資格がない。自分のレジェンド作りの為に広島や長崎を政治利用しているという見方すらできるのだ。これは原爆で殺された人たちへの冒涜にならないのか、しばし冷静に考えてみる必要がありそうだ。

おそらく外交も無意味だ。口約束なんか破られるに決まっているからだ。だから、外交努力で戦争を防止することなどできない。となると、諸都市の武士団が拳銃を「ずどん」とやらないのは、経済的に緊密に結びついているからでしかない。いったん経済的に結びついてしまえば、けんかはしにくくなる。

ただし、絶対的な経済活動の敗者たちは、刀を持って歯向かってくるだろう。もはや武士だけが刀を持てる時代は終わったのだし、刀狩りもできない。

いくさを防ぐためには「赦す」か「分け与える」しかないのだ。世界中で日本人だけがそれを「身を以て」語ることができるのである。

昨日は「消費者があまり期待しない市場」での価格形成について観察した。市場が決定する最低価格帯に価格が収斂する。まれにそこから外れる値段がつくものもあるが、それは例外的である。例えばヤフオクでは、ひと世代かふた世代前のMacにこうした動きが見られる。一方、最新型の機種ではこうした傾向は見られない。新品よりもいくらか割安な値段で取引されるし、値段にもばらつきがあるようだ。

両者を分けている価値は曖昧だが、強いて言えば「ライフスタイル」だ。スペック（速度）にはそれほど大きな違いはないのだが、やはり「スタバでどや顔」したい人たちはライフスタイルの選択肢として最新のMacを選んでいるのだ。最新型のマックには「ブランド価値がある」ということになる。

ユニクロは「あまり期待しない」人たちから脱却し、ブランド価値への移行を指向していたようだ。しかし、それを諦めて価格志向に回帰しょうとしている。週末だけ安い価格で売るのもやめるらしい。ユニクロは「品質」と「価格」を両立させる方針だという。

これが正しい選択なのかはよくわからない。価格重視の人たちは「価値にはあまり期待をしない」からだ。最低限着られればよいのである。こうした顧客たちが商品知識を持っていないとはいいきれない。商品について熟知したからこそ、あまりこだわらなくなった可能性もある。だから、消費者を教育するのも徒労に終わるかもしれない。

では、価格重視の人たち向けにオペレーションを省力化するのがよいのだろうか。その典型的な例がマクドナルドだ。

マクドナルドは近視眼的にコスト管理をするとどうなるかという壮大な社会実験になっている。

この写真は最近食べたマクドナルドだ。200円で買える。包みを開くと具とパンがバラバラになっていた。レストランというよりは給餌場の様相だ。話には聞いていたが、実際に見るとかなりショッキングである。日本人が持っている食堂に対する期待値を大きく損なう。

だが、これを目にすると「ああ、やっぱり」くらいの感想しか持たない。そもそも300円（税込）でコーヒー（これもまともに抽出したものかどうかは怪しいものだが）とわずかな休息さえ得られればよいのである。

マクドナルドは主婦を雇って「子供にも優しい」品質をアピールしようとしていたが、業績は回復しなかった。従業員も顧客もマクドナルドには過剰な期待はしていない。だから、高いものを食べたりはしないだろう。それくらいの価格帯で食べられるおいしい（そして期待を裏切らない）ものはいくらでもあるからである。

低価格路線を取ると品質にはあまりコストをかけられなくなる。それでも「品質」と「価格」を両立しますと言い続けなければ、マクドナルドのようになってしまうというわけだ。

このように価格は需要と供給の単純な交点ではなさそうだ。同じ品質のものでも価値観によって大きく変動してしまうのだ。

1971年にマクドナルドが日本に入ってきたとき、それは「あこがれのアメリカ」というライフスタイル商品だった。日本は40年ちょっとであこがれを消費し尽くしてしまったことになる。

昨日まで二回、社会のフォロワー層が「荒れたコミュニティ」を作るのではないかと書いた。その間に考えていたのが、社会のリーダー層たちの「リーダーシップの欠如」だ。フロワー層がリーダーシップがないのは、ロールモデルがないからだ。また、社会に尊敬できるリーダーがいないと、フォロワー層は地下化する。結果、コミュニティが荒れるのである。

そのときに頭をちらついていたのが、「巫女のくせに」発言の大西英男議員だった。北海道で「自分の世話をしてくれた巫女」が「自民党が嫌いだ」と言ったから、夜の街に連れ出して説教してやろうと考えたと発言したのである。

この発言が反発されたのは、こうしたおじさんが珍しくないからだろう。こうしたおじさんは社会の至る所にいて、たいした仕事はしないのに大きな顔をして威張り散らしている。そして女性が男性のお世話をして夜もおつきあいしてくれるのを当然だと考えているのだ。社会のフリーライダーであり、単なるお荷物だ。

この手の人たちは、女性は補助的な職業に就くべきだと考えている。理由は簡単で女性だからだ。女性の役割は「立派なお仕事をしている男性」のお世話をすることである。機会均等法が運用されるようになる1990年代までの会社社会では一般の女性は「お茶汲み」と呼ばれていた。大西議員は巫女さんを「お茶汲み」だと考えており、夜のご接待もお仕事のうちだと考えているのである。こうした価値観を持っている男性は珍しくない。

普通に考えると、こうした図式が成り立つためには「ご立派なお仕事」をしている男性は、経済的に社会を支えなければならないし、リーダーシップを発揮して社会をまとめなければならない。そしてリーダーシップを発揮するためには、それなりの修練が必要になるはずである。

だが、大西議員に代表される人たちは、男性であるだけで自ずとリーダーになる資格があるのだと考える。だから、リーダーシップなど学ぶ必要はないし、リーダーとして研鑽を積む必要もない。

こんな調子だから、日本にはリーダーシップが成立しないのだと言える。つまり、自称「保守思想」が蔓延すると社会からリーダーシップが失われるのだ。

このように、自民党の自称保守の人たちにはリーダーシップはない。単に誰かほかの人たちが考えた「日本は男性を中心とした社会に回帰すべきだ」というお題目を丸暗記して、女性や子供に威張り散らしているだけだ。つまり、彼らは保守を名乗るフリーライダーなのだ。

「いや、実際に大西議員に会えば彼が真のリーダーだということがわかるはずだ」などという人がいるかもしれない。だが仮に大西議員がリーダーとしての自覚を持っていたとしたら、このような女性蔑視発言はしなかったはずだ。リーダーの役割は社会の活性化だ。組織運営に携わったことがある人なら、女性を「お世話係」として卑下することがどんな影響を与えるかわかるはずだ。実際に神社関係者は大西議員の発言に反発している。女性の働き手のマネジメントをしている彼らは発言がどんな影響を及ぼすかを知っているからだろう。

大西議員の経歴を見ると、議員秘書を出発点にして、地方議会で議長を務めた後に政治家デビューしている。実際に組織マネジメントに携わっていた経験がない。だから、リーダーシップについて学べなくても当然のキャリアなのだが、長い間政治家をやっていると「自分たちが日本を動かしているのだ」という万能感にとらわれることになるのだろう。

こうした人たち見て、多くの人たちはリーダーシップや保守思想について「あの程度のものなのだな」という感覚を持つのではないだろうか。

日本人からリーダーシップが失われたのは何故なのだろうか。よく用いられる説明は、アメリカ人が押し付けた現行憲法のもとで増長した左翼思想を持った教師たちが日本の教育を破壊したというものだ。この説を採用するなら、現行憲法と左翼教師たちが保守思想を破壊した結果、大西議員のようなリーダーシップを持たない自称保守政治家が量産されたことになる。

で、あれば、憲法を改正して、リーダーシップを欠く政治家が現れた場合には公開で罰を与えるよな規定を作った方がいいかもしれない。リーダーシップの欠如したこの手の政治家は単なる社会のフリーライダーであり、害悪だからだ。

ヤフオク（ヤフーオークション）は面白い。市場で手に入れられなくなったものを安く手に入れることができるし、ジャンクショップを歩きまわる手間も省ける。だが、なんとなく殺伐とした雰囲気がある。曰く「質問はするな」「クレームをいうな」「落札したら早く金を払え」などなど。いたずらで落札して、お金を振り込まない人も多いらしい。逆に落札して「いつ届きますか」と聞いても返事が来なかったりする。

どうして、こんなことになるのだろうかと思った。

元々、日本人は人付き合いが嫌いだ。愛想を良くしているのは仕事上必要だからか、職場でそうするように強要されているからだろう。ヤフオクの出品者たちはこうした組織的に押し付けられた愛想の良さというものを嫌っているのではないかと考えられる。しかし、愛想をよくするのは、比較的わかりやすい社会構造の中で、好ましいキャラクターを保持しなければならないからだと考えられる。

だが、ヤフオクはジャンク市場なので、品質が悪かったとしても文句を言われる筋合いはない。決済後クレームをつけてきてもそれは無視すればよいだけの話だろう。だが、クレームをつけられると嫌な気持ちがするので、予防線を張って嫌な思いをするのを防ごうとしているのかもしれない。いずれにせよ「クレームをつけるな」と言われてもクレームを言ってくる人はいるだろう。つまり、日本人は不特定多数からのネガティブな意見に対して耐性がないということになる。

では、日本人が商売が下手なのか、まともに買い物ができないのかということになるのだが、そんなことはない。つまり、能力の問題ではなく、日本人が伝統的なコミュニティを維持するのに必要な要件を欠いているために、こうした混乱が起きているのだということになるだろう。

日本人は村落的な社会的監視網を使ってコミュニティを維持しているのではないかということが類推できる。インターネットではこれを欠いてしまうので、市場全体が「お行儀悪く」なってしまうのである。コミュニティを正常に維持するためにはいくつかの方策が考えられる。

一つ目は、「その場限りの」ドライな関係に慣れることだ。Twitterでもとんでもない暴言を吐く人や自分の考えを押し付けてくる人はいる。「このように思う人もいるのだ」と慣れてしまうことだ。商取引の場合には条件を提示しておき、その枠に収まらない人たちを排除してしまうということになる。

もう一つのやり方は会員資格を限定してメンバーを限ることだろう。メンバーシップを限れば、村落的な関係性を維持することができる。

いずれにせよ、インターネットが登場したことで、日本人とコミュニティに関する態度は過渡期にある入ったのではないかと考えられる。

完全に村落共同体的な状況が戻ることはないわけで、不特定多数の交渉に慣れる必要があるのだろう。