よく「若者の公共でのマナーがなっていない」という言葉を聞く。また、給食費などの費用を払わなくなったというニュースが話題になったりもした。一見、関係のない二つの話題だが「公共」や「準公共」が崩れてきているのではないかという認識が背後にある。
まず、公共についておさらいする。公共には二つの力が働いている。一つは群れを維持しようという力、もう一つは公共への費用負担せず利用だけしようといういわゆるフリーライダーの脅威だ。前者は、信頼といういっけん無償の行為に見えるものに社会的なベネフィットがあるということを示唆している。普段は二つの力がバランスしているのだが、フリーライダーが増え公共財が蚕食されると公共財は維持ができなくなってしまうのだった。
電車の中で化粧をする若い女性が「群れを維持する力」を失ったとは思えない。彼女たちを観察するとむしろ必要以上に群れの秩序を大切にしている様子がわかるだろう。ただその様子は地下組織のようだ。場所を持たないので常に連絡を取り合っていなければならない。
社会には公共に使える場所がある。これを「コモンズ」と呼ぶ。スマートモブズ―“群がる”モバイル族の挑戦は渋谷の交差点で携帯電話でテキストメッセージをやり取りする若者達の描写ではじまる。北欧にも同じような光景があったそうだ。作者の観察によると、両者に共通するのは、こうしたひと達は、家に居場所と地位がない。こうした居場所のなかった人たちが見つけたのが仮想空間としての携帯電話だった。そして期せずして新しいコモンズが無線上で成立したのが、日本や北欧の携帯電話だということだった。
人々は意外と合理的に行動している。例えばOLと言われる人たちは予め会社の意思決定から排除されている。この人たちが「一般職」から「派遣」へと移行するに従ってその度合いが強くなるが基本的に「公式の意思決定」から排除されているという点は変わりがない。政治の現場でも状況は同じだ。そこには影響力が与えられる群れの下位のメンバーとして留まるか、それとも別の公共権を作るかという選択が生まれる。そこで作られたのが新しい携帯電話の空間だったというのだ。そこにあるのはとりとめのないやりとりの無秩序なやり取りだ。しかしそこに秩序が生まれ、ついでに多くの商機を生み出した。
その人たちがとどまった環境を子供部屋と呼ぼう。子供部屋には生活の維持に必要なもの(例えば台所や風呂といったような)がない。ここで育つと生活を維持する力を学習できない。にも関わらず消費生活は豊かだった。台所がなくてもコンビニがあるという具合だ。そこにはお金を出せば、しがらみなく好きなものが買えるという自由がある。お金には重要な性質が二つある。一つは消費行動が匿名であるということ、もう一つは等価交換の原則が成り立つということだ。何かが必要であればそれに見合った費用を払わなければならないのである。コミュニティ参加へのインセンティブがなかったのはこういった事情によるものだろう。コミュニティには私有地と共有地がある。
村は私有地の他に共有地を持っているのが普通だ。この共有地はコモンズと呼ばれる。日本語には入会地という言葉もある。同義だという人もいるのだが、日本語と英語の概念は少し異なっている。日本語と英語のWikipediaを見てみるとわかるが、英語のthe commonsには「Shareされる」という定義しかない。一方、日本語のコモンズには、公共財は全ての人に開放されるが、コモンズはメンバーに対してのみ開かれているというのだという限定条件がついている。なぜか定義が二本立てになっているのだ。国が管理するのは公共財だ。しかし公共事業は公共財ではないことがあるし、特定の団体(メンバー・エクスクルーシブだ)に税金投入が行なわれる場合もある。漁業権や水利権も入会だがここにもメンバーシップの問題がある。入会地には利権とメンバー以外を排除するという「おまけ」がついている。どこまでも本音と建前の二段構えの構造がある。
日本が第二次世界大戦に負けたとき、アメリカからの憲法を受け入れた。(押し付けられたという人たちもいる)このときに受け入れた国家観概念は「万人に開かれた」ものだ。日本国憲法は全ての国民が差別を受ける事なく一定以上の豊かな生活がおくることができる国になることを約束している。当の国民はあまりこのことを理解しなかったのではないかと思われるが、このときにコモンズにあたる制度も作られた。たとえば地域住民が参加してコミュニティを支える人材を教育する教育委員会も、こういうコモンズの考え方に基づいている。
自発的に国家や地域運営をしていないと、誰かに自由を浸食されるかもしれないという場合には「コモンズ」はうまく機能するだろう。アメリカの場合にはイギリスの王権に対してこういった主張をする必要があったのかもしれない。しかし日本の場合には利権と
一体になった入会地を持つ村落が積み上がって作られた国家だった。つまり、モデルとしては、誰にでも開かれた「公共」の下にメンバーにだけ開かれた「入会地」がある二重国家なのだ。こうした場合「公共」がどんな目にあうのかは火を見るよりもあきらかだろう。利権を求める人たちに切り売りされて、入会地化しまうのである。
村落共同体は、いくつかの方法で崩壊した。地方から都会に出て来たときに村落は再構成されなかった。地方では後継者がいなくなり村落共同体は縮小してゆく。後に残ったのはベッドタウンという小さな私有地の集まりだ。ここではコモンズも入会地もなくなっている。「核家族」といわれたこの共同体は群れを形成するには小さ過ぎる。
もう一度、電車で化粧をする女性を見て「若い人たちは公共のマナーがなっていない」という時にどういう心理が働いているかを考えてみよう。指摘した人が考えているのは「電車で化粧をするのはマナーに反する」と考えている。そして「当然のことながら、女性たちはそのマナーに従わなければならない」と主張しているのである。こうした「公共の場」は二重の構造を持っている。実際には全員に開かれていることになっているが、実は利権が存在し、社会の一部に支配されているわけだ。
女性やコドモ達は、こうした場所で自己主張して公共の支配権を獲得しようとは思わなかった。家でも職場でも誰かが支配していて、彼らの流儀を押し付けるのだが、他にも楽しい所はたくさんあった。ネットはそうした「楽しい所」の一つだ。こうした「楽しい場所」にはローカルの流儀がある。それはとても厳しく、流儀の入れ替わりも激しい。バーチャルの世界でも、多数の入会地が生まれている。継続性がなく不安定なのが新しい公共圏の特徴だ。加えて現実の入会地には利権があるのだが、バーチャルの入会地には確固たる利権がない。
デジタル入会地の悲劇は「はてな」や「2ch」の悲劇として知られる。2ちゃんねるにはそれなりのルールがあるが「2ちゃんねるのようにでたらめ」というように認識されることがある。そこには3つの原因がある。一つには内部ルールが成熟されていないこと(そもそも学習する機会がなかったのかもしれない)、次にルールを理解しない人たちからもアクセスされてしまうこと(つまりそもそも入会地にすることができない)、最後に匿名であるためにある種のはけ口として利用される可能性がある。こうした所はくだらないから排除してしまえという人たちもいる。一方、こういうところがなければ、自分の考えを再編成し知識を体得する機会がない人もいるのが現状だ。
まず、コモンズの伝統がありそれが世代間で受け継がれてきた国のインターネットにはデジタルの公共圏も作りやすい。例えば知識を貯蔵し、誰でも使えるようにしようというWikipediaもコモンズの一つだ。しかし、そもそもそういった伝統がなく、世代間で継承もされなかった国のインターネットでは、コモンズは新しく作られる必要がある。それもできればオトナ達に浸食されないように「こっそり」とだ。政府の援助は期待できない。もともと利権のない所に投資は行なわれないだろうからだ。
さて、ここまでコモンズについてだらだらと考察を積み上げて来た。最後にどうして「コモンズ」が必要なのだろうかを考えてみたい。エンジンが回転するためには最初のイグニションが必要だ。コモンズはその最初の一押しという役割を持っている。コモンズに投資することは誰の利得にもならないので、誰にとっても損のように思える。しかし公共物がなければ、エンジンは周り続けることはできないのだ。こうした「公共」があってはじめて、自由競争が担保されると言ってもよいだろう。
開かれたコモンズにはもう一つの価値がある。開かれた空間は新しい才能を集めてくることができる。これは閉じられた空間である入会地にはない特色だ。多様性は競争力を増すという前提を受け入れるとするならば、コモンズを持っている集団は内部の競争を円滑に進められるだけでなく、外に対しても競争力を持つことができるということになる。
ともすると「日本には公共圏がない」とか「若者は公共マナーがなっていない」というような論調になりがちなのかもしれない。しかし、日本語でもWikipediaが成り立っているところを見るといちがいにそんなことも言えないようだ。逆に「公共」と言われている場所が誰かの専有物になっていて、社会の発展を阻害している場合もあるのではないだろうか。