問題は村と村の間にある


右側にあるシステム経由で投げ銭をいただきました。テスト的に導入したので入金があるとはおもわず、お礼をどうするか、どう報告するか、ご本人にお礼を出すかなどの詳細を考えていませんでした。毎日あまりあてもなく書いているのでこうした励ましはとてもありがたいです。なお文字数に制限がありメッセージは137文字で切れるようです。いろいろ行き届かず申しわけありません。


貴乃花親方の問題を見ながら、日本の村落共同体について観察している。小さな村落の集まりである日本社会では村と村は緊張関係にある。だから、村を超えた協力は起こらないというような話になりつつある。逆に緊張関係が破られてしまい一つ強い村ができると「ガン化して暴走する」ということだ。村構造には利点もあるが欠点も多い。しかし、日本人は村に慣れ過ぎておりそれ以外の社会統治の仕組みを村統治に置き換えてしまう傾向があるようだ。

観察の過程でわかったのは、すべての問題は個人に落とし込まれるということだ。問題を指摘して改革を起こそうとした人、組織の限界を超えて成長しようとした人などはいじめられて貶められることになる。その時に問題ではなく人格が攻撃されるのが常だ。

今回は貴乃花親方問題について考えたのだが、もともとのきっかけは「日馬富士暴行問題」だった。このブログのタグは今でも日馬富士暴行問題となっている。解決されるべき問題は暴力の根絶だったのだが、いつのまにか部屋の長である親方同士の人格攻撃に矮小化されて鎮圧されてしまった。その過程で日馬富士暴行問題を起こした構造上の問題は解決されることなく、八角理事長が再選されたことで「禊がすんだ」ことになった。

だが、同じような問題はいくらでも見つかる。例えば伊調馨選手の問題は、才能があり国民栄誉賞まで取った伊調馨選手が成長を求めた結果排除されかけたという問題である。大切に扱えばまだ金メダルが取れたかもしれないという問題の他に、成果をあげたのにさらなる成長を目指した結果組織に反逆して潰されかけたということになる。このため「あの人は選手なのか」と存在を無視されかけている。この裏には至学館という村が女子レスリングを支配しているという問題があった。日本人は個人は村の限界を超えて成長してはいけないという掟の中で過ごしており、もし限界に触れてしまうと追放の憂き目にあうということである。フジテレビの取材によると練習場所を提供する大学は極めて少ないそうだが、これは栄監督ら至学館派閥が女子レスリング強化選手の許認可権を握っているので大学側が「忖度しているのだ」という観測がある。この問題がうやむやになれば、成長を目指す日本の女子レスリング選手は海外に拠点を移さざるをえないかもしれない。

またマクドナルドでwi-fiがうまく動作しない問題の裏にはフランチャイズ店と本部がお互いに問題を押し付け合ってあうという事情があった。単にwi-fiをつなぐという問題を解決しようとするとなぜかマクドナルドのフランチャイズ店が本部に不信を持っているという事情がわかってしまうのだが、wi-fiを接続するというコンビニエンスストアでもできているような簡単な問題は解決しない。これは彼らが顧客サービスなどという「どうでも良い問題」には興味がなく、普段からの人間か安慶に夢中になっているからである。

このことから森友学園問題が解決しない理由もわかる。官邸(その実態は特定の経済産業省の官僚らしいのだが)が財務省に干渉することにより内部で問題が処理できなくなった。加えて迫田さんから佐川さんへの引き継ぎが行われてしまい問題の隠蔽に失敗したのだろう。つまりこれは村を超えて起きた問題なのだと言える。問題が大きくなっても安倍官邸や財務省官房(つまり麻生大臣のことだ)は問題を他人事だと考えている。さらに本省と地方組織という問題もある。問題の全容はさっぱりわからないのだが、ニュースを追っていると「誰が悪い」という指の差し合いが始まるので有権者は組織図に詳しくなってしまう。だが組織図は問題を解決しない。安倍首相はこれを財務省が勝手に解決すべき問題だと認識しているし、自民党の議員たちも「安倍政権を変えれば自民党に実害は及ばないかもしれない」などと考える。

問題はいつも村の外にあると誰もが認識しているのだが、実は村と村の際に落ちているということになる。

相撲、女子レスリング、マクドナルドの問題は村と村の争いごとだと考えられる。日本人はそもそも村の争いが大好きなので人間関係や組織図に注目する。ここで誰もが忘れているのは「競争力の低下」という結果だ。村の中の争いに夢中になると外が見えなくなる。例えば、暴力が蔓延している相撲に弟子が集まるはずはないのだから中期的に相撲は弟子を集められなくなるだろう。レスリングは才能のある選手を潰してしまうのだから国際競争に勝てなくなるはずだ。そしてマクドナルドの客はスターバックスやコンビニのイートインスペースへと流れる。内部闘争に夢中になり個人の人格攻撃を繰り返す裏では競争力の低下が起こるということになる。絶対にそうなる稼働かはわからないのだが、どの小競り合いを見ていても競争力低下の結果であり新しい競争力低下の原因になっている。

となると森友問題も実は透明性や法治主義の問題ではないということがわかる。内部で問題が解決できない組織を放置すると国際競争力が低下するのである。多分北朝鮮問題に日本が関与できないという問題は偶然起こったことではないのではないだろうか。同時に、安倍政権を変えたところで日本の競争力は高まらないかもしれない。もちろん、放置することはできないが、かといって変えただけでも問題は解決しないだろう。

問題の原因は実は人にあるわけではなく、村と村の際にあるからだ。

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私が村落共同体について考えた理由

先日来安倍昭恵さんについて書いたところ、例によってアクセスが伸びた。彼女を国会に招致して吊るし上げるべきだと考えている人が多いのだろう。ページビューのためには同じような記事を書くべきだとは思うのだが、今回はちょっと違ったことを書く。そもそもなぜ、役に立ちそうもない村落共同体について書いているのかということである。


先日あるTweetが目に付いた。その人は、議論を行うのは「コントリビュート」するためだと主張する。その上で、コントリビュートがない議論はゴールポストの移動が起こり不毛なものになりやすいというのだ。バックグラウンドがわからないのに口をはさむのも申し訳なかったのだが、面白そうだったので引用しない形で、そもそもコントリビュートする対象がない議論が多いのではないかというようなことをつぶやいた。

特に会話が成り立ったわけではないのだが、一つわかったことがある。それは日本型の村落共同体について書こうと思ったきっかけである。

Twitterでフォローしているだけの人が「議論とコントリンビュート」について語るのを聞いただけである程度反応ができるのは、これが欧米では(少なくとも英語圏では)当たり前に行われる議論だからである。

例えば英語の学校では授業中に議論に参加しているかどうかというのは査定の対象になる。もし議論に参加していないと「授業を作る貢献をしていない」とみなされるのである。ではなぜ議論は貢献なのだろうか。

日本の授業の目的は先生が提示する正解を覚えることにある。それはもともと西洋的な近代化が教育の目的であり、正解が外にあったからだ。大学の先生は正解を研究したノートを毎年使っているし、高校以下だと教育指導要領という正解がある。

こうした正解思考は早いうちから植え付けられる。小学校では先生が正解だとしつけらえれる。例えば最初は観察の結果から「太陽が動くから影が動く」と教えられ、やがて「実は地球が動いている」と習う。だから、地球が動いていることを習わない間は「天動説」で答えないと罰せられてしまうそうである。それは先生が知っていて教えたことだけが正解だからである。それに逆らうことは決して許されないのだ。

ところが英語圏の学校では、先生が問題を出しそれを生徒が考えるというアプローチを取る。それは西洋へのキャッチアップを目的にしていないからだ。しかし、学生が授業に参加しないと授業そのものが成立しない可能性がある。だから授業への貢献が求められるのである。

ここで大切なのはある程度英語圏の文化に接した人なら誰でも「コミュニティを作ってゆく」ということについて意識を持っているということである。つまり、これは明示的な文化であり、なおかつ日本人でも覚えることができるということを意味している。

これが村落共同体について書こうと考えた理由だ。日本には明示的な習慣がない。にもかかわらずある程度前提としている文化が存在する。だから西洋的な民主主義が破壊されても国が壊れたりしないのである。

もともと日本の村落には「環境が所与である」という限定条件がありそれを動かすことができなかった。しかしコミュニティそのものは狭いのでその場その場で判断してもそれほど大きな間違いは起きなかった。また、文化的には似たような背景を持った人たちが集まっており他者もいないので、明示的に文化について説明をする必要はなかった。だから、意思決定のプロセスを明文化する必要などなかったのである。

冒頭の「ゴールを動かす」という指摘が重要なのは(ご本人がどう思ったかどうかは別にして)議論のパラメータが自由に動かせると思った時に、ゴールだけでなくさまざまなパラメータを操作することで利害調整や問題解決が面倒になってしまう可能性があるということを示しているからだ。

例をあげてみよう。例えば最近の国会では「仮定の質問には答えられない」という謎ルールが横行している。この仮定の質問というのが何を意味するのかがわからない人が多いようで、様々な反発を呼んでいる。例えば、北朝鮮が核ミサイルを日本に打つとか朝鮮半島で有事が起こりアメリカ軍の艦船が日本人家族を日本列島に移送するというのも仮定なのだが、それは政府のいう仮定ではない。

政府の考える仮定はある正解を導くために作られたストーリーである。ところが、野党にはそのストーリーが破綻する仮定がある。なぜならば与党に政権担当能力がないと証明することが彼らの最大の関心事であり利益だからである。だから政府は野党の仮定の質問には答えられないのである。

これは安全神話である。原発を推進したい人たちは「絶対に地震は起きない」し「核の再利用の技術はいずれ完成する」という前提で話を進めようとする。だが、絶対に地震が起きない保証などない。しかし、地震の可能性を入れてしまうと計算結果が狂う可能性が高いので「野党の仮定には答えられない」という。しかし、野党もまた「原発は大惨事を招く」という前提を持っている。逆安全神話と呼んでも良い。

そもそも議論をするのは貢献があるからで、貢献が必要なのは正解がないからだった。しかしながら、日本人は最初に村落の利害があり、そこから望ましい正解が作られ、その正解を導き出すために材料を集めるというルートをとる。だから、そもそも議論が成立しないのである。考えてみれば極めて単純な話なのだ。

民主主義というのは、一定の人たちが代表者を送り込み「正解を決めて行く」というプロセスのことである。だから多数派も少数派もそれぞれの意見を持ち寄って議論を行い、正解を組み上げて行かなければならない。この集まりを国民と呼ぶ。

しかしながら、日本にはこうした「国民」という前提はなさそうだ。その代わりにお互いに干渉しない村落がある。この村落の利益を持ち寄って、政党という閉ざされた空間で「根回し」をして、最終的に議会での儀式的な議論を経て国民に下賜するという方式をとっている。

このように日本人にはかなり明確な行動様式があるのだが、それが明示されないためにわかりにくい。このことはいくつかの弊害を生んでいる。

第一に、日本は民主国家であると錯誤する人が出てくる。日本の民主主義は後付けの権威付けに過ぎないのだが、それを本質だと習いそのまま信じ込む人が出てくるということになる。そしてそのことが我々を苦しめる。Twitterをみると日本は民主主義国家であり安倍首相から法治主義を取り戻さなければならないと主張している。

仮に日本に法治主義があったとしたら取り戻すことも可能なのだろうが、そうでないとしたら法治主義に基づいて国を運営し始めた途端に日本は崩壊するはずだ。この人たちは民主党政権で何が起こったのかを理解していないのであろう、彼らは型通りに政党主導型の民主主義を運営しようとして失敗した。

だから日本は法治国家でも西洋的な民主主義国家でもないと知るのはとても大切なのだ。

だがもっと深刻なのは安倍政権である。彼らは財務省幹部の人事という長期的利害に首を突っ込んだ。しかし、財務省のオペレーションそのものについては大した関心を寄せなかった。そして、結局はその力を自分たちの官邸村と安倍総理のお友達村への利益誘導に使おうとした。

つまり、政治の世界がかつて持っていた村の構造を壊してしまったことになる。このため財務省は何が自分たちの利益を守るのかという彼らにとって本質的なことがわからなくなってしまう。そこで担当役人は「自分を守るために経緯を事細かく書いた」文章を契約文書に残すのだが、それは幹部によってもみ消されてしまう。その結果起こったのが文書改竄事件である。

もし、安倍政権がルースベネディクトのような人を雇い、現代版菊と刀を書いていればこんなことにはならなかっただろう。彼らは断片的に「財務省の利権構造を直接操作すれば国を変えられる」ということにまでは気がついたのだが、自分たちもまた村落共同体であるということには気がつかなかった。さらに、意思決定プロセスに首をつっこむということはオペレーションを操作することだということもわからなかった。だから政治は混乱しているし、これから長い時間をかけてこの混乱を収拾する必要がある。

野党がやろうとしているのはこの点ではとても「間抜け」である。日本では指示は明確な形では行われず、間接的に利害関係についてほのめかす形で誘導される。なぜならば官邸はオペレーションを知らないし興味もないので直接指示が下せないからである。

安倍首相にとって「関与」とは形式的で儀式的な指示命令を指している。これに安倍昭恵さんが関われなかったのは当然であり、現場に興味がない安倍晋三さんが関われるわけでもない。だから、この線で押しても野党は自分たちの主張を証明できない。しかし、これに問題があったことを説明するためには、日本では形式的な民主主義の他に本質的な意思決定のプロセスがあ流ことを認めなければならない。すると野党が言っている「立憲主義」とか「法治主義」を取り戻せなどいうことはそもそも意味がなくなってしまう。そしてそれが立憲民主党などの野党への支持がない最大の理由なのだろう。

私たちを包んでいる行動様式と意思決定プロセスは目に見えない空気のように我々を包んでいる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても空気ついて知らなければならないほどのところまできているようだ。現に知らないことでかなりの政治リソースが消尽されてるのは確かである。

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菅野完氏はなぜうさんくさいジャーナリストと呼ばれるのか

立派なジャーナリストの田崎史郎さんがさまざまなワイドショーで菅野さんのことを「あの人の信頼性は……」と揶揄している。田崎さんは安倍さんの寿司トモとして知られており、安倍さんをかばっていることはかなり明白である。だが、報道機関の出身なので立派なジャーナリストとして通る。だが今日は田崎史郎さんのうさんくささではなく、菅野さんのうさんくさについて考えたい。

菅野さんは自分で情報の入手過程などを実況している。普通のジャーナリストは情報の入手過程をつまびらかにすることはなく、あくまでも第三者的な立場で情報の信頼性を確保する。「伝える側」と「伝えられる側」の間に線を引いているのだ。線が引けるのはジャーナリストの生活が確保されているからだろう。ジャーナリストは専業でやってゆけるから、政治のような面倒なことに関わらなくても済む。

菅野さんが自身をどう定義付けているのかはわからないのだが、政権の存続に関わるようになったので自動的にジャーナリストという文脈で語られることになった。しかし、彼は客観的な伝え手ではなく、信条がありアクターという側面も持っている。故に「伝える」役割のジャーナリストの範疇には入らない。これが、伝統的なジャーナリストである田崎さんから見て菅野さんが「うさんくさく」見える原因だ。もちろん、見ている我々も「菅野さんは嘘をついているかもしれない」と思う。それは菅野さんが客観的な語り手ではなく、意図を持っているからである。可能性としては嘘をつく動機がある。

さて、ここで疑問が湧く。田崎さんは報道機関出身という肩書きを持っており「解説」という立場から第三者的なコメントができるキャリアがある。ではなぜ一線を踏み越えて安倍首相のエージェントとして機能しなければならないのかという疑問だ。

なぜこうなってしまったのかと考えるのは興味深い。報道機関の収入源が先細りリタイア後の収入が確保できなくなってしまったのではないかと考えた。同じことは東京新聞内で闘争を繰り広げられる長谷川氏にも言える。自分のポジションを持って組織と対立している。これは組織を忖度する日本社会ではなかなか考えられないことである。

はっきりとはわからないものの、デフレがジャーナリストをアクターにしてしまっているのではないかと考えられる。裏で政権と繋がっていると噂されるマスコミの実力者は多いが、表舞台にしゃしゃり出てくることはなかった。NHKなどは政権との影響が出るのを恐れてか、同じく寿司トモの島田敏男解説委員を日曜討論の政治の回から外しているようだ。

つまり「うさんくさいジャーナリスト」が出てくる裏には、ジャーナリズムの弱体化があると考えてよく、フリーランス化という背景があるのではないかと思えてくる。つまり(たいていの二極化と同じように)これも同じ現象の表と裏なのだ。

だが、こうした動きは他でも起きている。それがYouTuberの台頭だ。もともとブログライターは顔出しせずに記事を書いていたが、最近ではブログライターさえ「タレント化」することが求められているようだ。切り込み隊長のように本当にタレントになった挙句にネタになってしまうこともある。スタティックな文章ではなく動画の方が好まれるのだ。その内容を見てみるとバラエティー番組にもできそうにないような身近なネタが多い。

テレビ局はYouTubeコンテンツをバラエティの出来損ないだと考えるのだろうし、YouTuberたちはタレントになれなかった胡散臭い人たちに思えるかもしれない。しかし、小学生くらいになるとバラエティ番組は退屈で見ていられないと考えるようだ。彼らにとってはスタジオで制作されるのは退屈な作り物で、番組ができるところまでを含めてリアルで見ていたいのだろう。また視聴者のフィードバックが番組に影響を与えることもある。つまり視聴者も制作スタッフ化している。

「既存の番組がくだらなくなったからYouTubeが受けるんだ」という見方もできるわけだが、視聴者の習熟度が上がり、なおかつインタラクティビティが増したからこそ、新しい形態のタレントが生まれ、今までジャーナリストとみなされなかった人が政権に影響を与えるようなことすら起きていると考えることもできる。視聴者が生産技術(安価なビデオカメラや映像編集機材)を持つことで、世代交代が広がっているのである。イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)で書かれたことが現実に起きているわけだが、日本では組織的なイノベーションが起きないという思い込みがある。意外と何が創造的破壊なのかというのはわかりにくいように思える。

つまりうさんくさいのではなく次世代なのである。これは映画から見てテレビがうさんくさかったのとおなじような見え方なのだろう。田崎史郎さんは伝統的なやり方で「大きな組織」を頼ってフリーランス化したのだが、別のやり方でフリーランス化した人もいるということなんだろう。

ただし、菅野さんの存在が無条件に賞賛されるということもないだろう。新しい形態は倫理的な問題を抱えてもブレーキが効かない。YouTubeでは著作権を無視してネットを炎上させたり、おでんに指を突っ込んで訴えられるというような事例が出ている。報道に必要な基本的な知識がないわけだから、これも当然と言える。

常々、日本人は変化を拒んでいると書いているのだが、変化は意外なところで起きているのかもしれない。

森友事件と政権の死 – 日本型組織は誰が動かしているか

昨日は森友学園問題でワイドショーは1日大にぎわいだった。「安倍を倒せ」と息巻く人も多かった。これだけ盛り上がった背景には安倍政権を取り巻くもやもやとした雰囲気があるのだろう。ドラマが盛り上がるためにはその前段にもやもやがなければならない。

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菅野完さんに学ぶ「人を動かす」方法

菅野完さんがワイドショーの主役になった。事件そのものは冷静に考えると今後どう転ぶかはわからないのだが、フリーランスとして幾つか学べる点があるなと思った。一番印象に残ったのは「人を動かす」手法である。

「人を動かす」は、戦前に書かれて高度経済成長期にベストセラーになった本だ。今でも文庫版(人を動かす 文庫版)で読むことができる。肝になっているのは「相手のほしいものを与えてやる」ことで影響力を与えることだ。盗人にさえもそれなりの理があり、話を聞いてやるだけでなく相手に必要なものを与えることが重要であるということが語られる。作者のデール・カーネギーは貧しい農家に生まれ、紆余曲折を経てコーチングの講師として成功した。

古い本なので複雑な現代社会には有効でないと思いがちなのだが、意外と現在でも通用するようだ。多くの人が(マスコミによると怪しいジャーナリスト・ノンフィクションライターであるところの)菅野さんの主張に動かされて右往左往している。

人を動かすというと相手を説得したり強制したりすることを思い浮かべる。自民党の右派にはこうした考え方を持つ人が多いようで、憲法に国民を訓示する要素を加えたいなどと真顔で語る人もいる。他人に影響力を与えたいから政治家になるのだ。だがカーネギーは「相手を変えることはできない」という。変えられるのは自分だけだという主張だ。

菅野さんは立場としては籠池さんを追い詰める側にいたのだが、インサイダーになって話を聞く方が自分の仕事に有利だと思ったのだろう。そこで取った行動は「相手にじっくりと話を聞く」というものだった。つまり、自分の欲しいものを手に入れるために、自分を変えて相手が欲しているものを与えたのだ。それが結果的に籠池理事長の信頼を得ることになる。

これはなんでもないことのように思えるのだがマスコミから悪者として追いかけ回されて、細かい話のつじつまを突かれることに辟易していた籠池理事長がもっとも欲しがっているものだったのだろう。だから数日で籠池さん一家の「籠絡」に成功してしまった。

もう一つのポイントは、多分菅野さんがお金儲けを目的にしていたことではないだろうか。ご本人も含めて「政府に狙われる可能性があり危険でリスクがあるから儲けにはならない」と否定されるかもしれないしwikipediaを読むと政治運動に傾倒しているようだが、実際の菅野さんには(本人の自覚はともかく)政治的なこだわりはなさそうだ。左右の振れ幅が大きい。

実はこれが良かったのではないかと思う。大義や信条にとらわれてしまうと「敵か味方か」に分かれてしまうことが多い。すると、自分の考えや立場に固執して自分を変えることができなくなってしまう。相手を動かすためにはこれは有利ではないのかもしれない。

菅野さんにはこのような「守るべきポジション」がなく、相手に合わせて変わることができたようだ。つまり政治的信条ではなくお金儲け(あるいは生きてゆくこと)にフォーカスしているからこそ、柔軟な態度を取ることができた。

もちろん、籠池・菅野両氏が嘘をついているかもしれないし、今後「証拠が出てこない」ことで両者が嘘つきとしてワイドショーで消費されてしまう可能性はある。さらにあまり好ましくない行状もTwitterでは指摘もなされている。つまり、人格的に信頼できるかということは全く未知数だ。だからといって人に影響力を与えるという菅野さんの技術が無効ということにはならない。学べるところは学ぶべきだろう。

菅野氏は単なるお人好しではなく「ティザー」という手法を使うことでマスコミやTwitterの耳目を集めることに成功している。情報を一元管理して小出しにすることで期待感を煽って注意を引きつけるという手法を使っている。これがティザー(じらし)だ。なんとなく調べ物をすると「知っていること」や「考えたこと」などを全部言ってしまいたい衝動にかられるから、情報発信者がティザー手法を使うのはなかなか難しいことなのではないかと思う。だが人々は隠されるとより知りたくなる。ポジションや組織がない人は相手が何を欲しがるのかを知っている必要があるが、情報をを全部出してはいけないのだ

さらに菅野さんはマスコミを分断することに成功した。NHKにだけ情報を与えたといい横並びで情報を欲しがるマスコミに「いい子にしていたらあなたにだけ情報をあげますよ」と言っている。すると相手は競って言うことをきくようになるかもしれない。分断するだけでなく餌をもらうにはどうしたらいいかという条件を提示しているのだ

さらに情報ソースは1つしかないにもかかわらず、事前に聞いたことを小出しにしてあとで本人から語らせることによって、あたかも複数ソースから情報が出たように見せかけている。いろいろなところで情報を聞くと「第三者に裏打ちされている」ような印象が残るので信頼性が増すわけだが、実際には一人の話を聞いているだけな。籠池理事長は当初「言うことは全部言ってしまいたい」と思っていたのだろうが、それだと反発されるだけなので「言わない」ことを決めたのだろう。すると不思議と人は聞きたくなってしまう。籠池理事長もまた変わることで相手に影響を与える方法を学んでいるのかもしれない。

さらに貧しいライターがやっとありついたネタを(淀川を電車で渡るお金がなく十三大橋を歩いたそうだ)高給取りだか何もしないマスコミに手柄を横取りされかけているというストーリーを作ることで同情を引きつけるような演出も行っている。田崎史郎氏が早速「菅野さんは信頼できない」という発言をしていたが、これは却って菅野さんの同情論につながった。マスコミは明らかに劣位におり菅野さんから情報をもらいたがっている。菅野さんは勝っているのだがそこでガッツポーズをしてはいけないのである。

このように幾つかのテクニックは使っていらっしゃるようだが、かといって「人に影響力を与える」という手法の技術と価値が失われるわけではない。組織の裏打ちを持たない人は、菅野さんの手法に学ぶべきだろう。

相手が欲しいものにフォーカスするのは重要らしい。個人的には、このところ特に自分が書いたものに関して、相手の言うことを聞かないで言いたいことばかりを押し付けがちだったなあと大いに反省した。実はみんな作者の言いたいことには関心がなく、それをどう読んだかということを伝えたいと思っているだけなのだ。多分、自分が書いたものでさえ自分のものであり、読みたいと思った相手の動機がすべてなのだろう。

新しい籠池理事長は何度でも出てくるだろう

ちょっとショックな話を耳にした。前回、小学校では自分を大切にすることを教える前に大義だけを教えると自我が肥大した子供が育つのではないかと書いた。だがこれに対して「日本の小学校は自分を大切にしなさいとは教えない」という人がいたのだ。

結露だけを書くと、これからも籠池理事長みたいな人は出てくるだろう。また、民主主義を理解しない安倍首相の出現は当然の帰結ということになる。それは民主主義の基本がこの国では全く教えられていないからだ。

にわかには信じがたいのだが、これを教えてくれた人は、日本の学校では自分を抑えて相手に合わせろとしか習わなかったという。いくらなんでもそれは極端なのではと思って他の人の意見を募ったのだが、誰も応じる人はいなかった。黙っているのは意見がないか、言いにくいが概ね賛同していることを意味しているはずだ。従って日本の小学校では「自分を大切に」とは習っていない可能性が高いことになってしまう。ということは家庭で習わなければ一生習わないということになる。

例えば、一人ひとりの大切さを象徴する歌に「ビューティフルネーム」がある。だがこれも英語に堪能なタケカワユキヒデが作り、外国人が参加したバンドが歌っている。そのあとに出てくるのは「世界で一つだけの花」だが、こちらは性的マイノリティの人が作ったどちらかといえば多様性をテーマにした曲だ。つまり自尊心とは外来概念なのだ。

だが、「日本人は自分が大切だということを学ばない」という意見を受け入れると腑に落ちることが多いのもまた確かだ。まずネトウヨの言っていることがよくわかる。他人の権利を尊重することは「自分が我慢すること」につながる。確かに、自分が大切にされないのに、他人の権利ばかりを守れと言われても反発して当たり前である。だからネトウヨの人が言っていることは正しいということになる。

さらに籠池理事長や日本会議が言っていることももっともだ。

自分を大切にするから自ずと相手のことも尊重するというのは西洋式の民主主義の基本になっている。これを天賦人権という。だがこの基本をすっ飛ばしたままで民主主義を受け入れているということは、GHQが天皇に変わる権威だから受け入れたということになってしまう。であれば、選挙という戦いに勝てば自分たちが作った権威の方が正しいということになる。現在の安倍政権は選挙で民主的に選ばれているのだからこれが最高権威なわけで、権威側について都合のよいルールを(自分たちが押し付けられたように)押し付けても構わないという図式がなりたつ。

民主主義を権威主義的に受け入れたという可能性を考えたことがなかったので、かなりショッキングだったが、これでいろいろなことに説明がついてしまうのも確かだ。憲法や平和主義も権威主義的に受け入れている可能性があり、憲法第9条が聖典のように扱われているというのも説明がつく。国連第一主義という権威主義の一種なのだろうということになってしまうが、小沢一郎のいうことなどを思い返すとそれも納得できる。アメリカ中心主義と違う基軸を作るのに国連を持ち出しているのだ。

普通の人は「学校で先生から民主主義だと習ったから民主主義を採用している」ということになる。であれば学校で教育勅語を習えば天皇のために死ぬことを選ぶということになる。権威をめぐる争いなので誰かが正しいということは誰かが間違いということになる。闘争であって議論ではないので、折り合うことなどありえない。

さらにショックなことに日本型民主主義が話し合いでなく、誰が多数派かということで決まってしまうというのも説明できてしまう。数が権威だと考えられているのだろう。

じゃああんたは自分を大切にしろと小学校で習ったのかと反論されそうだが、実は習った。ミッションスクールなので状況が特殊だ。キリスト教では人間は神様に許されて存在しているということになっている。神という概念が受け入れられなければ「自然があるから生きていられる」という理解でも構わないと思う。つまり神の恩寵があるから人間は存在していられるわけだ。同じように他人も神から許されて存在するので大切にしましょうということになる。

ただ、ミッションスクールは聖書の価値観を押し付けない。自発的に信仰心を持たなければ意味がないと考えるからだと思う。聖書研究みたいな課外授業もあるのだが、信徒になれとは言われない。同級生の中には神社の息子もいたので、信仰による差別もないはずだ。実際に特に洗礼を受けようという気にはならなかった。

自分を大切にしましょうと教える宗教はキリスト教だけではない。仏教でも「どんな人にも仏性(ぶっせいではなくぶっしょうと読む)がある」というような教え方をするはずで(調べてみると原始仏教にはなかった概念だそうだが)、仏性を個人から大衆に広げてゆくというような考え方があるはずだ。

このようにするするといろいろなことがわかってくるのだが、分からない点もある。日本人が自尊心を持たないという理論が正しければ日本人は他者に盲従して相手に常に従うはずである。だが実際にはそうなっておらずTwitterに人の話を聞く人はいない。あるいは他人が書いたことの筋を無視して自分のいいように勝手に解釈する人がとても多い。つまり、これほど自分好きな人たちもいないという印象がある。自尊心がないのにどうしてこれほどまでに自分好きなのか、それが何によって裏打ちされているのかがさっぱりわからないのだ。

いずれにせよ「自分を大切にしない」限り天賦人権が理解できるはずはないので、日本人には民主主義が理解できないことになる。接木をしたバラみたいなもので根元からノイバラのように出てくるのが、教育勅語に代表される権威主義的な考え方なのかもしれない。

もしこれが正しいとすると、自分自身で剪定はできないはずで、誰かに刈り取ってもらわなければならないということになる。つまり、西洋世界の指導と監視がないと世界で振る舞えないということで(国際村ではそれがルールだから従っておこうかくらいの気持ちなのかもしれない)、それがなくなれば民主主義は容易に崩壊するだろう。

ということでこれからも籠池理事長みたいな人は出てくるだろうし、日本会議が多数派工作をして、これといってやりたいことがない二世の政治家を担いで日本の民主主義を骨抜きにするということは起こるだろうという結論になる

籠池理事長に伝える教育勅語が悪い理由

籠池理事長がカメラの面前で「教育勅語がなぜ悪い」と開き直っていた。現代社会を生きる大人ならなぜ悪いかをきっちり説明できるべきだと思う。あなたは、なぜ教育勅語が良くないか説明できるだろうか。この際、戦後GHQが教育勅語を否定したとか憲法に違反するからという説明は脇においておく。憲法は人間が決めたものなのでいくらでも変えられるからだ。

籠池理事長によると教育勅語には12の徳目が並べられているそうである。この徳目は悪くない。問題はそれが安易に天皇崇拝につながる点である。親を敬いなさいというのは否定できないわけだが、天皇は親だとなり、だから親のために死ぬべきだとつながる。

だが、天皇が悪いというわけでは必ずしもない。

実際には教育勅語を持ち出す人は必ずしも天皇を崇拝しているわけではない。ここには隠れたもう一つの論理がある。彼らは「自分たちは天皇の代理だから自分たちのために命をかけなければならない」といっている。

戦前の軍隊は「天皇のために命をかけて戦え」と言いながら、実際には自分たちの失敗を糊塗するために多くの兵隊を見殺しにした。もし本当に「兄弟を大切にしなければならない」のなら多くの兵隊を餓死させることはなかったはずである。沖縄などはさらに悲惨で大本営の自己保身のために捨て石にされた。実際には準植民地のような扱いをされていたからだ。

なぜこのようなことが起こるのか。それは、大きなもののために身を捧げろといいながら、その大きなものを自分たちが勝手に決めているからである。自分がまず身を捧げるなどという人はまずいないのだ。

しかしこれ以上のことは西洋流の教育原理を見てみないと分からない。西洋流では自分の欲望は大切だと教わる。と同時に相手も自分と同じ欲望を持っている。自分も大切なのだから相手も大切であるとなる。そこで初めて相手への尊敬へとつながるのである。さらに協力し合うことでより大きな目標を達成することができるということになり、大義へとつながってゆく。

ここから分かるのは「自分を大切にすること」という概念で、これを自尊心と呼んでいる。健全な自尊心を持っているからこそ相手や社会を大切に思うことができるわけである。

ところが最初に教育勅語や大学を教えてしまうとこうした自尊心を育てる前に「大義のために身を捧げる」ことを覚える。そこで自己犠牲の精神を発揮すればよいのだがそうはならない。

普通の子供は、自分の意思が必ずしも社会に通らないことを学ぶ。自分も相手も一人の個であって等しく尊重されなければならないし、主張してみたところで実力が伴わないかもしれない。このようにして自分というものが形成される。これを仮に自我と呼んでおこう。

ところがいきなり大義に触れてしまうと自我を制限なしに肥大させることが可能になる。自分は省みられる価値もないつまらない存在だが、大義の代理人となることで相手を平伏させることができると考えてしまうのだ。肥大する自我の背景には自分のことが尊敬できないという気持ちがあるわけで、自尊心がないのに相手を尊敬できるはずなどないのだ。

いわゆるネトウヨという人たちが匿名で他人の権利を侵害したがるのはこの自尊心のなさの現われだといえるわけだが、籠池理事長の場合、経歴の「ちょっとした」変更や名前の変更にそれが現れている。大学卒の立派な学歴で県庁に就職できたにも関わらず、自分を大きく見せるために自治省出身だといっていたそうだ。これは自分ががんばったことを否定しているのと同じことなのだが、本人も周囲もそれをあまり分かっていないのだろうか。

籠池さんは、つまらない自分を大きく見せないと相手にしてもらえないと感じてしまったようなのだが、有力政治家の名前をちらつかせることで役人を平伏させることができたのだから、本来の自分自身として振舞うことなどできなくなってしまった点は理解できる。つまり、実力ではなく経歴や所属などの背景を重視する日本は自尊心が育ちにくい社会なのだろう。

その背景には「自分は大切なのですよ」とか「努力は尊いのですよ」ということを教わる機会を逸したまま、権威によって自我を膨らませてきた哀れな社会の姿があるように思える。

教育勅語を現代教育に取り入れたいと考える人は、その権威を背景に相手を平伏させることができるという見込みを持っているのだろう。だがそれは間違いなのではないだろうか。実際には、自尊心を持たないまま大義に触れて、自分を見せびらかしたり、相手を従わせようとする大人が増殖する可能性が高い。

複数の籠池さんが「俺こそが天皇の使いである」と言いながら罵り合っている姿を想像すると実感が得やすい。実際に高齢になっても平和への思いから突き動かされるように行動される天皇を尻目に、私利私欲のためにアフリカの難民の苦境や自衛隊の苦悩を省みない政治家を見ていると、実際にはもうそのような世界を生きているのかもしれないとさえ思うのだ。

 

安倍晋三の悪い友達と大阪の荒廃

昨日の国会は森友学園祭りだった。大阪に新しく作られるという「安倍晋三」小学校がかなりめちゃくちゃなことになっていたからだ。Twitterから流れてくる話をまじめに読んでいると気分が悪くなる。

政治家が介入しないとあんなに不自然な取引は行われないはずだという声があるのだが、もしかしたらそういう話でもないかもしれない。NHKは安倍首相が「勝手に名前を使われて迷惑している」と態度を表明してからおずおずとこの件について報道しはじめた。それまでは「森友学園は支持者だ」などと言っていたので「なんか触るとやばいんじゃないか」と考えて調査していなかったのだろう。NHKは報道機関という名前を広報機関に変更したほうがよいと思うが、直接働きかけを受けたというよりも「官邸に脅されたらやばいな」と思っていたのかもしれない。

つまり官邸は、普段からやくざまがいの恫喝を行っていたことがわかるのだが、「森友学園」という安倍首相のお友達もかなりのタマだったようだ。俺のバックには首相がいるんだぞと嘯(うそぶ)きながら、土地を借り、それを原資にして各種補助金を引き出していた。途中から「ごみが出てきている」と難癖をつけて安い価格で土地を買い叩いた。政治家の斡旋があったかどうかは各機関が調査すればいいと思うのだが、本当に斡旋はなく「やばい人みたいだけど首相ににらまれたら厄介だから」と考えて言いなりになった可能性もある。「もう土地は要らないから後から難癖をつけてこないでね」という契約になっているようだ。

森友学園は安倍首相のお友達だ。安倍さんがおなかを壊して首相を辞めてから年寄りしか読まない右翼系の雑誌で「安倍さんが悪いんじゃなく、安倍さんを否定した世間が悪いんだ」などと盛り上げていた。「見かけは不良なのだが実はいいやつ」という評価なのだろう。しかしやっていることは怪しかったので、自分は合おうとせず奥さんをお使いに出していた。最終的には「私は知りません」と言えるからだ。安倍さんの国会でのあわてぶりをみていると「予想はしていたんだろうなあ」と思えてくる。

しかし安倍首相の愉快なお友達は「ワシは安倍首相と友達やねんで」と雑誌などで吹聴し、寄付金を集めていた。民進党が調査したところでは、森友にはお金がなく、当局もそれを知っていたようだ。そもそも学校が作れるかどうかすら怪しい団体だったのだ。

このように学校を補助金ビジネスにしようとしていた森友だが、運営している幼稚園はさらにひどかった。教育勅語を暗唱させ……などと言われていたが、実際には「右翼コスプレ」だったようだ。天皇・皇后の写真がぞんざいに飾られていて敬意などなかったのではという記事があった。

また「中国韓国に謝罪させるぞ」と幼稚園児に宣言させる一方で、子供がトイレに行かせるのが面倒なので時間にならないとトイレにいかせなかったそうである。汚物に腹を立てて子供のバッグにお弁当箱と一緒に突っ込んでいたそうだ。さらに、汚染物質が出てくるといっていた土も「お金がないから」という理由で敷地に埋め戻していたそうである。子供が遊ぶ土地だからきれいにしてやろうという気持ちは一切なかったようだ。

つまり子供は彼らの政治的な主張を刷り込む道具であって、子供の世話なんかどうでもよかったということになる。

ではさぞかし複雑な政治的主張があるかといえばそういうわけでもない。「中国と韓国はダメ」というような全く中身がないもので、中には「コーラは韓国人が飲むものだからダメ」というようなものもあったようだ。この理屈だとアメリカ人は韓国人ということになってしまう。

つまり「現在の愛国主義者」というのは俺の言うことを聞かせるための道具として天皇の権威や子供を利用するだけの人ということになる。安倍首相はそういうやばい人たちを「でも俺のファンだからだなあ(永田町用語では「私の考え方に非常に共鳴している方」)」といって放置していた。いつもマスコミや役所を恫喝していたので「安倍のお友達」を放置していた。

さて、ここまでは「森友学園ってひどいね」という話だがもう一つ驚いたことがある。かなりひどいことが知られていた塚本幼稚園だが「淀川区にはほかに通わせる幼稚園がない」という理由で通わせていた親が一定数いたそうだ。市立幼稚園がない地域もあるという。

さすがに「幼稚園がまったくない区」というのは関東圏では考えられないような気がする。淀川区がどんな地域かは知らないが、よほどの貧困が進んでいるのだろう。維新の党は国会でも全く中身のない質問を繰り広げているが、経済が荒廃するとこういう人たちが沸いてくるのだ。

もともと大阪は政治に信頼感がなく昔からテレビタレントなどを市長や府知事にしていた。これが貧困を生み、貧困がさらに中身のない政治家を増殖させるという構図があるのかもしれない。これを「日本の大阪化」と呼びたい。

日本が大阪化すれば憲法レベルで森友学園みたいな存在を容認することになるかもしれない。当然子供は単なる道具のように使われることになる。国家レベルで推進しなければならない事業なんかあるわけはないので、国の私物化が始まるのだろう。

森友学園とトランプ大統領に共通するもの

おもしろいツイートを見つけた。一連のツイートから見ると森友学園について言及している。

多分、誰かに反論しているのだと思うのだが、これ多分どちらとも間違っている。A→BではなくB→Aであろうと言っているのだが、AもBもCの結果なのだ。じゃあ、隠れたCって何ですかということになる。

さて、隠れた事象を見つけるのはなかなか難しそうだ。多分、実際にこういう硬直した教育観を持った人を身近に見たことがないと想像が難しいのではないかと思う。類推するしかないのだが、かといって決め付けてしまっても問題の本質が分からなくなりそうだ。

ヒトには共感作用があり、お互いに影響を与えることができる。ただし、この共感作用にはさまざまな能力が関係しており、それが先天的・後天的に損なわれると共感ができなくなるのではないかと思う。

教育は社会の寛容性を利用してよりよい社会に参加するメンバーを増やすと言う作業だ。つまり「良い」と思ったことに人は従うのだ。だが、これが分からない人もいる。共感というルートが使えないので無理に従わせると言うことになる。教育と虐待や強制の境目があいまいなのは、従わせるルートが共感か強制かという違いしかないからだ。

「相手を操作する」わけである。いろいろなルートがある。

  1. 規範に従わせる:先生がそういっている・法律がそうなっている
  2. こっちが得である:取引を持ちかける
  3. 私のことがかわいそうとは思わないのかと脅す
  4. 相手のほしいものをちらつかせて操作する
  5. 暴力を振るって脅かす

1が暴走しているのが日本会議である。そもそも国旗国歌の法律を作ろうとしていた運動体だと思うのだが、法律は憲法に縛られるということに気がついたらしい。だったら憲法を変えてしまえというように変質していったのだろう。子供のころから教え込めばいいだろうと考えている節もある。日本会議の特徴は「言うことを聞かせられなかったら、もっと偉い人に働きかけよう」と考えている点だ。つまり、行動によって影響力を行使できていないということで。多分これは行動が間違っている。

トランプ大統領は別の経路を使っている。取引を持ちかけているのだ。自伝の中で「取引自体が楽しいからやっている」と言っているそうだ。取引自体が自己目的化しているので、それに合わない事実はすべて「フェイクニュースだ」ということになっている。

ちなみに3番は共依存の持ち掛けである。相手のことを親身になって考えているようではあるが実は対象物としてしか見ていないという状態だ。入院した娘を放り出して別の人の世話を焼きに言ったのを見て「長年の呪縛が解けた」という話を読んだことがある。

さらに4番目がいわゆるサイコパスの中で最も成功する部類の人たちの類型だ。共感回路が壊れているので、却って相手の考えていることが良く分かるそうである。

最後は犯罪化しやすい。しつけの一環として虐待したという親がいるが、多分本当に区別が付いていないのだろう。

共感ルートが壊れた人たちはいろいろなヒントを落とすことがある。例えば「汚いものが受容できない」というのもその一つだ。なぜそうなるのかは分からないのだが、他人が「害をなすものだ」という認識があるようだ。相手はばい菌に満ちており、それを排除するために相手をコントロールしたいという欲求があるのだろう。

トランプ大統領は極度の潔癖症で知られるそうで、検索するといろいろなエピソードが出てくる。子供のころから攻撃的な性格だったようだ。森友の事例を聞いてこういう強迫的な性格の人は相手を汚いと考えて恐れるのだなあと思った。

この手の人たちには「相手の話が聞けない」という特徴もある。これは相手が言っている論理経路にしたがって自分の中で論理が形成できないことを意味している。ただし認知に問題があるのか「聞かなくていい」と思っているのかは分からない。本から知識を得ることはできるので「教育勅語」のような固定したテキストに自分のストーリーの乗せることを「分かった」と考えてしまう。コンテクストとか書いた人の気持ちなどは読み取れないからだ。

共感による影響力を行使できず相手も理解できないからこそ、固定したテキストを暗唱させるなどという無茶なことができる。例えば普通のキリスト教の学校では聖書を暗唱させてそれを事実だと教え込むというようなことはしない。聖書を事実として教え込む人たちをキリスト教原理主義などというが、アメリカでも白人の多い地域では増えているようである。

ここまで見てきたのは、日本でもアメリカでも共感を欠いた人が台頭してきているという現象だ。こうした人たちは毎日が闘争なので(闘争をやめてしまうと相手にコントロールされてばい菌を移される)競争に勝ちやすいという側面がある。

どうしてこういう人たちが台頭してきたのかは分からないのだが、少なくともアメリカがこういう人たちに侵食されてどうなるんだろうというのはこれから行われる社会実験でよくわかることになるだろう。と、同時に森友学園も早く小学校を作ればいいと思う。多分、硬直的な教育が子供にどういう影響を与えるかということが分かる社会実験になるだろう。

シナリオどおりに子供が育てばたいした問題にはならないだろうが、いったんいじめのように人間関係から起こるトラブルなどが発生すると対処できなくなるのではないかと予想できる。

最後に「相手の分析をして頭がおかしいというレッテルを貼っている」という批判があることが予想される。確かに安倍晋三はサイコパスだというつぶやきを見つけたことがあるがこれは安易だなと思った。反社会性人格障害という別名があるのでそれに引きずられたのだろう。安易なラベル貼りはやめたほうがよいと思うが、完璧に育った人などいないのだということも知っておいたほうがいいだろう。

つまり、私もあなたもなんらかの問題を抱えているはずなのである。ただそれを個性化させて昇華できるか、それとも周りを巻き込んで苦しみ続けるかということには大きな違いがあるはずだ。