カテゴリー: コミュニケーション

恐ろしい記事を見つけた。カジノの出入りにマイナンバーカードをつかえばいいじゃないかというのだ。だが、なぜ恐ろしいのかわからない人が多いのだろうなあと考えると余計恐ろしくなった。

システムを作る時には機能、セキュリティ、ネットワークなどの要件を決める。マイナンバーカードの当初の目的は、国民の財産や収入を把握することだろう。つまり、国家が納税などを管理するためのものだ。当然国民には何の利益もないが、効率的な政府運営のためにいやいや協力してあげているというのが正直な気持ちだろう。

財産はプライバシーの最も重要なものなので、そもそも国家がそれを把握するのはどうかという議論があるが、安倍政権はとりあえずその議論は「ネグって」しまった。だが、もう決まってしまったことなので、あとは政府がことの重大さを十分意識した上で、なんとかしてくれることを期待するしかない。

だが、政府は国民のプライバシーをかなり軽く見ているようだ。そのあと様々なIDとしてマイナンバーカードを使ってはという意見が出てきた。IDとして便利だからだろうが、それは機能が次々と変わることを意味する。

ただでさえ厳しめの要件のあるマイナンバーシステムを年金の記録もれなどでおなじみの（記憶が確かならまだ解決していないはずだ）日本政府が実施するわけである。何か起きないと考える方がおかしい。ただ、やると決めた以上は、最善の努力を払ってセキュアなシステムを作るべきだ。

だが、政府は次々に新しい要件を加えようとしている。この例だとカジノの運営会社がマイナンバーシステムに接続するようになる。いわばパチンコ業者さんが銀行と同じようなシステムを扱うという提案だ。ポイントカードや消費税の払い戻しにも使うと言う話もあったので、小売業者にも開示するつもりだったのだろう。普通に考えるとどこかから漏れることになる。ごめんなさいでは済まない。

「要件を決めないままでシステムを作る」というのはプログラマにとっては悪夢でしかない。これをまともにやろうとするとセキュリティを甘くすることになる。技術力を結集して素晴らしいシステムを作るのも不可能ではないだろうが、お金と労力がかかる。要件が変わるたびにすべてやり直す必要が出てくる。こうした余分な費用はすべて国民の税金だ。役人の思いつきのためにいくら使うつもりだということになる。

過去の要件がすんなりわかればいいのだが、大きなシステムだと過去に何を決めたかがわからないということが起こる。担当者がいなくなったとか、定年したとか、過労でぶっ倒れたなどということはしょっちゅうだ。過去の要件がよくわからないままシステムを継ぎ足すことになるだろう。悪いシナリオしか想定できない。

多分、霞ヶ関の人たちは「お金を積めばなんとかなる」と考えているのだと思う。一次受けもシステムベンダーに頼めば何とかなると考えているはずだ。そうやって危険にさらされるのは国民のプライバシーだし、穴埋めをするのも国民ということになる。

だから、こうした思いつきのような提案は今すぐやめるべきだ。

あはぁああん～考えて～♫
考えみて～♬
ググればわかる～♪
リプライは～いらない～♫
巻き込みもいらない～♪
あと俺とあなたって～友達でしたっけ～♪
あはぁああん～♫

— 鈴木智彦 TOMOHIKO SUZUKI (@yonakiishi) 2016年12月14日

面白いツイートを見つけた。背景はよくわからないが、プロのライターさんで雑誌がバックグラウンドだと思う。知らない人から「ちょっと調べればわかる」ことに関する指摘が来るのが嫌らしい。普段から余白のあるツイートをしているので、それに突っ込んでくる人がいるのだろう。

余白があるということは知的だということなのだが、現在のツイッター事情には合わない。現在のツイッターは自分の主張を叫ぶ人たちばかりになっており、知的な余白を残す余裕はない。昔の雑誌というものに知的な余白があったのかという点はよくわからないのだが、今よりはおおらかだったのかもしれない。

もう一つ感じたのは雑誌とネットの違いだ。雑誌は送り手側と受け手側が分離しているが、ネットはそうではなかった。ゴーファーあたりから使い始めた人は、掲示板の割と平等な仕組みが新鮮に映ったはずだ日本人は文脈依存だがそれほど上下格差が強くないので、ネットの平等な仕組みに居心地の良さを感じた人も多かったのではないかと思える。

個人的には葉巻の掲示板を（HTMLベースで）運営していたのだが、すぐにファンとお店の人が集まるコミュニティができビギナー、ベテラン、業者が交流していた。バーチャルとリアルのつながりもあり、掲示板を作ったということで美味しいワインを飲ませてもらうこともあった。

ネットは「リアル世界で知り合いだから気安く話しかける」などという文化ではなかったが「知らない人だからよそよそしく対応する」という文化でもなかった。

例えば葉巻という趣味はクローゼットの中のスノッブな趣味で、社会的には認知されていない。例えば上席が開示してしまうと「部下に押し付けた」ことになりかねない。ネットは好きな人だけが見ればいいわけで、社会とは違う文脈が選択可能だった。

逆に言えば社会では「好きでなくてもお付き合いしなければならない」ということが多かったのだと言える。

リアルとバーチャルを組み合わせるという文化（つまりはネット広告だ）もアメリカから持ち込まれた。例えばある葉巻会社は原宿にあるお店が新装開店するという案内を送ってきた。しかし、日本人スタッフにはぴんと来なかったようだ。日本人が集めた人たちは「自分たちのつて」で選んだリアルコミュニテイの人たちで、ネットの「見ず知らずの人たち」に訴求するという発想はなかった。ワインと葉巻の会を主催したのも香水などを扱っているマーケティング会社で、これも外資系だった。日本人はリアルのコミュニティから抜け出すことが本質的にできないのである。それだけコンテクストに依存しているということになるだろう。

最終的に日本ではバーチャルとリアルが窮屈に結びついてしまうことになった。最初に窮屈なつながりを目にしたのはあだ名でつながり合うmixiだった。職場の人からほのめかすように誘われたが「なぜと匿名でなければならないのか」意味がわからなかった。この結果、日本には3つのコミュニテイができた。

• 匿名のままつぶやきに近いことをいい合う掲示板。リアルな空間に影響を及ぼすことを恐れていて防波堤を作っている。
• リアルのつながりがそのまま持ち込まれたLINEのような空間。
• 現実世界を反映しつつ正義がぶつかり合う世論。

リアルとバーチャルが強く結びついてしまうのはなぜなのだろうか。これはバーチャルでの関係性によってリアルが侵食される（つまりリアルでも同じ行動を取らなければならなくなる）と感じるからではないかと考えられる。つまり日本人は2つ以上のコミュニティを持てずに全てを同期しなければならないという前提を置いているということになる。例えばプライベートと仕事空間は別という気持ちになりにくいということだ。

さらに、相手に意見をされるということはそれに対する態度を決めなければならないという思いもあるのだろう。個人主義的な文化では「あなたはそう思っているのね、でも私は違うの」で済んでしまうのだが、日本人は「言霊」を置いてコミュニケーションが現実に影響を受けると考えている。

これは言葉だけではなく視線でさえも起こりえる。挨拶をすると目を背ける日本人が多いがこれは視線がその人を侵食すると考えるからだ。アメリカの場合は挨拶か笑顔が返ってくる。これはアメリカ人が礼儀正しいからというよりは、挨拶には防衛の意味もあるからである。視線を送ったからといってそこで関係性ができるということはありえない。

最近ではマンションで子供に挨拶をしないという申し入れがあったことが話題になった。これは日本人が挨拶＝世界への侵入だと考えるからだろう。挨拶はたんに敵意のなさ（つまり攻撃しないという意思表明）に過ぎないという文化もあるのだ。

コンタクトが瞬間に関係性を作るという事例は他にもある。日本の電話機には「迷惑電話撃退機能」が付いているものがある。機械の声で「最初に名乗るように」と依頼してくれるボタンだ。もし名前を名乗らなかったり、売り込み電話だったりすると別のボタンを押す。すると丁重なガイドが流れて電話が切れるのである。論理的に考えるとボタンを押すのも「あんた誰だ」と聞くのも同じことなのだが、悪く思われたくないという気持ちがあるのだろう。

コミュニケーションが成立した瞬間に文脈が発生するということになる。これがいろいろな軋轢を生んでいるのだろうと考えることができる。

 

DeNAがパクリサイト疑惑でまとめサイトを閉鎖して謝罪会見を開いたらしい。ネットではいろいろ話題になったようだが（ネットの人たちがDeNAの経営陣について詳しい情報を持っているのにはちょっと感心した）、改めて調べてみようという気にはならなかった。

メディアが存続するためには信頼を維持しなければならない。しかしDeNAをはじめとしたネットメディアには信頼維持のための仕組みがなかったようだ。その場で儲けることができればそれでよいと考えているからだろう。

パクリが悪いかどうかは議論が分かれるところだ。最近は「引用」という体裁でコンテンツを持ってくることが横行している。これが許されてしまうのは引用がトラフィックを作る可能性があるからだ。例えば、Pinterestは全てが「パクリ」なのだが画像の引用元にトラフィックを返す仕組みがある。こうした行為はキュレーションと呼ばれる。

DeNAが炎上したのは、トラフィックを返す仕組みがなく、かつ信頼性も担保されていなかったからだろう。なかには勝手に情報を改ざんされた上に引用元としてクレジットされていた人もいるそうだ。情報を盗まれた上に信用まで傷つけられ、それを改善する仕組みもなかった。だから炎上迄止まらなかったのである。

ということで、炎上しなければ同じようなことが続いていたことになる。ネット企業で怖いのはビッグデータだ。ビッグデータは統計的データなのだが、一つひとつはプライバシーの塊といえる。プライバシーを保護しつつ、新しい知見の創出につなげるのがビッグデータのよいところだ。

新しい知見が必要なのは、暮らしをよりよくしたいという意欲があるからだろう。もし、それがないとしたら「今稼げればよい」ということになってしまう。一番手っ取り早いのがビッグデータに加工しないでリストを売り払うことだ。個人情報保護法ができて以降、リストの取得は難しくなっている。例えばベネッセは長期凋落傾向にある。ベネッセは住民票からのデータで成功した会社だが役所が情報をださなくなった結果新一年生にリーチできなくなってしまった。こうした会社はリストを欲しがっている。「リスト開拓にネットがつかえないか」とか「ただでリストをもらえないか」などとかなり真顔で考えている。

DeNAは今日が儲かれば良い会社だということがわかった。多分、ばれなければ個人情報を売り渡すことでもなんでもするだろう。バレれば企業の信頼は崩れるかもしれないのだが、日銭が稼げる。上が「やれ」といえば下はやるだろうし、実際に手を下すのは社員ではなく、契約アナリストのような人だろう。

今回はライターが社員でなかったことも問題を悪化させた。契約ライターなので、会社がなくなっても別に困らないからだ。持続可能性には関心がない。謝罪会見では次のように語られた。仕組みがあっても利用する人がいなかったのは会社を維持可能にしなければならないという動機を持った人がいなかったからだろう。

「今回、キュレーションメディア事業のみが取りざたされているが、他の事業部において不適切な運営や業務があったら是正される仕組みは整えている。それなのに今回なぜ、外部からの指摘やお叱りを受けるまで是正できなかったのか、その点は改善しなくてはいけない」（南場会長）

この件の怖いところは、一般（NHKくらいしか見ない人）レベルには全く露出がなかったという点だろう。「ネットはうさんくさい」ということにしかならないのだ。第三者機関を作ると言っているがこの結果も大きくは報じられないだろう。

第三者委員会の調査はパクリ問題に矮小化されるのだろうが、実際には儲かりそうな事業に投資して、社の成長にコミットしない契約業者に事業を実施させるという構造自体に問題がある。会社が成長したら分配する仕組みがないと事業は衰退するのである。それが分析できないと改善もできないわけで、同じような問題は再発するだろう。ただこれはDeNAの儲けの仕組みに関わっており、直ちに改善するのは難しそうだ。

DeNAはショッピングデータや医療データ（遺伝子情報）などを扱っているようだ。だから、こういった企業には近づかないに限る。

 

 

面白い感想を見つけたので軽くまとめてみた。

SNSと顕示的消費を結びつけている方が。ちょっと気になるのが、画像系SNSの利用率と所得階級に相関関係があったりするのかな。これは嫌らしい見方ではあるけども、一考の価値はある/顕示的消費の変遷 https://t.co/Geu7BpYKyd @hidezumiさんから

— いきうめ (@dilettante_k) 2016年12月6日

まず、所得階層とソーシャルメディアの利用率を比べたレポートを見てみる。複数の調査を集めているので母数が調査によって異なるそうだ。

• 学歴が低いほどソーシャルメディア利用率が下がる。
• 収入が上がるほどSNSを使う。
• 都市にいる人の方がSNSを使う。

お金持ちほどソーシャルメディアの利用率が高い理由は幾つか考えられる。いわゆる「弱い結びつき」が多いほど「顔が広く」なり、収入が増えるのではないかというものだ。多様性が収入と結びついているということである。プロフェッショナルほど人脈を作りたがるのだから、Linkedinなどはこうした傾向が強いかもしれない。

Facebookももともと大学のネットワークからスタートしているので、ネットワークに偏りがあることが予想されるのだが、2015年の別の調査では違った結論が出た。収入が低い人はFacebookをよく使っているらしい。この調査は世界各国のユーザーをまとめたもののようだ。

インスタグラムについてはこれほどまとまった調査はない。たまたま見つけたものでは全く異なる結果が出た。収入の高さとは逆相関があるという。つまり貧しい人ほどインスタグラムを使っていることになる。これは2015年の調査結果とは異なる。インスタグラムを画像系と定義するなら、顕示性と画像系SNSには相関は見られないという結論が得られそうだ。むしろセレブ達の生活に憧れた人たちがインスタでセレブをフォローしているのかもしれないが、調査結果ごとにやや違った結果が出ているの詳しいことはわからない。インスタグラムは大学生レベルが使っている率が高いという結論も出ている。

日本の場合には労働環境が異なるので人脈作りが収入に結びつくかどうかはわからない。ただ、日このような記事が見つかった。やや古い記事なので外資系のサラリーマンなどを中心にFacebookが浸透したという経緯も考慮に入れるべきなのかもしれない。世界調査とは異なっていたことになる。

同じ画像系でもPinterestは収入が高い人ほどよく使われていることがわかる。ただ漫然と画像を集めただけでは面白くないサービスだし、クリエイティブな人ほど使い勝手が良さそうなサービスだ。Linkedinを合わせて考えると、目的を持ってSNSを使っている人ほど収入が高いのではないかという仮説が得られる。この延長として自己演出の一貫と捉えればよいのかもしれない。

ファッションでも「自分が着たい服」と「人からの視線を意識した服」は違っているはずで、こうした質はSNSの利用率だけでは測ることはできない。さらに「見る専門」の人と「情報発信する人」は異なっているはずだ。こうしたことは調査からはわからないので、有料のレポートを買うか、実感を足して推し量る必要があるのだろう。

今回は30分ほどGoogle検索しただけなので、全体像を掴むことはできない。もし、何かご存知の人がいれば何らかの手段でお知らせいただきたい。

 

ファッションについて調べている。現在のファッションは定番化と部族化が進んでいる。だから、普通の人がファッションデザインについて調べると、自分の半径500mくらいで「定番」が決まってしまうことになる。だが、たとえば、定番のカジュアル服と言ってもアメリカと日本ではかなり違っているし、日本でもMens Non-noとBitterでは異なっている。だから、選択肢が狭まるのはちょっと危険なことなのかもしれない。

最近、Pinterestの面白い使い方を見つけた。例として作ったのがアバンギャルドというコレクションだ。多分、正式な名前ではないと思う。アバンギャルドには幾つかの特徴がある。

• 概ねモノトーンである。
• ドレープを使っていて芯がない。
• 形はアシンメトリーなものが多い。
• パンツが太いことが多く、フードを使ったものもある。

アバンギャルドといっても、全く革新的なものではない。もともとは砂漠の遊牧民と着物からインスピレーションを受けているのだろう。つまり「巻きつける系」の衣服を洋服として再アレンジしたものである。最近ではD Squared2が日本をモチーフにしたようなショーを展開したことからわかるようにメインストリームでもちょくちょくと取り入れられている。

さて、ここまでは普通のコレクションなのだが、Pinterestはコレクションから同じような形のものをお勧めしてくれる。タイムラインに表示されたり、メールでのお知らせが来る。ポイントは「最初のキーワード」と違っても、なんとなく似たようなものがレコメンドされると言うことだ。そこからキーワードを拾って行けば、それがそもそも何のコレクションなのか分かるのである。

アバンギャルドと名づけたコレクションは、もともとパリコレに着物のデザインが導入されたことが源流にあるのではないかと思われる。これがSF映画に乗って広まり「未来風の」デザインという印象が生まれたのではないだろうか。