カテゴリー: ジャーナリズム

朝日新聞が記者クラブ問題について書いている。「表現の自由」国連報告者がやってきて、日本の記者クラブ制度には問題が多いと警告したらしい。記事によると「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」のだそうだ。

内部ではきわめて深刻な問題が起きているようだ。どうやら新聞社は政治家から「恫喝」されているらしい。と、同時に新聞社は記者クラブを通じて特権的な立場にある。恫喝もされているが、同時に恩恵も受けているという複雑な状況に置かれているようだ。

問題だと思うのは、朝日新聞が記者クラブに関してさらっと書いていることだ。デービッド・ケイ氏は記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」と批判したとしている。朝日新聞はまるで人ごとのように書いている。知らない人が見たら「朝日新聞は記者クラブに加盟していないのではないか」と思うのではないだろうか。かといって、記者クラブ制度を見直しますとも書いていないし、反対に「記者クラブはメリットがある」とも主張していない。朝日新聞のこの記者はケイ氏のレポートをどのような気持ちで聞いたのだろうか。

もう一つの記事でも報道の自由は失われつつあるらしいことが分かる。報道の自由度ランキングで72位に転落したという。10年には11位だったというから短い間に大幅に落下したことになる。朝日新聞はこちらも他人事感満載で伝えている。日本の民主化度は高いので、ジャーナリズムが足を引っ張っているということになる。

新聞社は（少なくとも表立っては）異議を申し立てることができない。記者クラブを通じて優先的に政府から情報を分けてもらっているからだ。だからこそ朝日新聞は中立を装って応援団になってくれる人たちが外野で騒いでくれることを期待しているのかもしれない。

新聞社は特権的な地位を享受しながら、政治家の圧力から逃れることはできない。政府が何を隠蔽しようとしているのかは分からない。冷静に考えてみると、そもそもそれが必要なことなのかすらも不明だ。有権者は政治にはあまり興味がなさそうだから、何を伝えられても選挙結果には影響がなさそうだし、政府に不利な情報そのものはネットにあふれており、断定調で書かれている。

この不自然な状況にはいくつかの問題がある。

第一に、国際的な悪評が形作られることになる。この手の調査団に「匿名で」悪口をいうジャーナリストが増えるだろう。日本人は自浄能力がない。まるで中国か北朝鮮のようだ。それは日本の民主主義に対する懸念ではない。日本人そのものへの懸念だ。

マスコミの不信感も高まっている。つい最近も「NHKは鹿児島の震度情報を隠蔽した」と書いたら軽く「バズ」った。きわめて不健康な状況だ。マスコミ離れが加速しており、信頼度も下がりつつあるのではないだろうか。曖昧な状況ではデマが拡散されやすい。曖昧な情報は補間され、好きなように判断されるのだ。これは社会の安定性を大きく損なう。人々は「読みたいニュース」だけを真実だと考えるようになるだろう。政府に不信感を持っている人たちは政府批判を読みたがり、別の人たちは政府を妄信する。いうまでもなく、どちらも間違いだ。誰かがバランスの取れた報道をする必要があるわけだが、インターネットからそういうメディアが出てくるのはまだまだ先のことになりそうだ。そもそも、真実は曖昧なものであり、ネットでは人気がないからだ。

最後にマスコミは政府が作ろうとしている非民主的な状況に加担することになる。「内心は嫌々従った」と後で言い訳するのかもしれないが、国民を裏切ることになるだろう。政府が戦争をしたいのか、国民を大企業の奴隷にしたいのかは分からないが、権力の共犯者になってしまうということだ。戦前の政府と同じ状況だ。

これを打開するために新聞社がやらなければならないことは２つある。第一に政府からいかなる恩恵も受けないことだ。軽減税率の対象から外してもらい、記者クラブ制度も廃止すべきだ。安倍首相とお寿司を食べに行くのもやめたほうがいい。次に新聞社は自分たちが公平中立な第三者であるふりをやめるべきだ。新聞社は問題の渦中にあり、状況を作るのに加担している。

古館伊知郎がニュースステーションを降板するといって大騒ぎになっている。権力を批判する人がテレビから消える。それでは安倍政権の思うツボだというのである。こうした言説には違和感を感じる。そもそも、古館伊知郎が「テレビジャーナリスト」扱いされるようになったのはなぜなのだろうか。

そもそも、テレビのニュースは退屈なものだった。最初にこれを変えたのはNHKだ。1970年代にニュース原稿を読むのをやめて「語りかけるように」したのだ。

バブル期の後半に、テレビ朝日が夜のテレビニュースを変えた。ニュースにワイドショーのような「分かりやすさ」を加えた。しかし、それは「ジャーナリズム」を指向したものではなかった。あくまでもニュースショーだった。NHKとの差別化を狙ったものと思われる。そこで起用されたのが、TBSの歌番組「ザ・ベストテン」で人気だった久米宏だ。久米はニュースを読むアナウンサーではなかった。

その後、バブルが崩壊し、自民党政治への信頼が失われて行く。自民党の政治家は「金権政治化だ」とみなされるようになる。時代に沿うようにしていテレビニュースショーは「反権力化」していった。自民党を離党した「右派リベラル」の人たちが担いだのは熊本のお殿様の子孫である細川護煕だった。細川首相は近衛家の血も引いている。血筋の良さが重んじられるという点では、とてもアジア的な政権交代だった。

この頃の趨勢は「反自民」だった。しかし、非自民内閣が失敗したために、社会党を巻き込んだ「自社さ」政権ができ「自民党をぶっ壊す」と言った小泉政権へと続いて行く。有権者はこの間、一度も「左派」の政党を支持することはなかった。

ニュースステーションの枠を継いだのが古館伊知郎だ。久米は「ニュースステーションがなくなるのだから、次の司会者がいるはずはない」と主張したという。この人もジャーナリスト出身ではなかった。どちらかといえば、スポーツ中継（特にプロレス）などで活躍していた人である。つまり、テレビ朝日は依然としてニュースをショーだと考えていたのだ。「権力を監視し、提言する」のがジャーナリズムだとすると、ジャーナリズムのように見せるのが報道ステーションだった。

前者を格闘技だとすると、後者は格闘技をショーアップしたプロレスのようなものだ。報道ステーションは、格闘技ではなくプロレスなのだ。その悪役として選ばれたのが「権力」だったのである。

小泉政権が終ると自民党に対するバッシングは最高潮に達する。有権者は「自民でないなにか」を求めるようになった。そこで表れたのが民主党だが、３年間の民主党政治は無惨な結果に終った。東日本大震災のような天災もあり、有権者は民主党を「穢れたもの」として打ち捨てた。古代に疫病があると都を捨ててたようなものだ。民主党の後期ごろから人々は「改革」と口に出して言わなくなった。

「どうせ、変わらない」という空気が蔓延し、有権者は政治への興味を失った。今では一部の人たちが「安倍政権は許せない」と叫ぶ（あるいは呟く）だけである。反対が多いように見えるのに、自民党は支持され、憲法改正さえ伺う勢いである。「反権力」はもうトレンドではない。多分「権力側にいたい」というのが今の気分なのだ。

日本人は戦後一貫して「未来」を向いていた。現在よりも一年後の方がよくなると思っていたのだ。バブルが崩壊してもそれは変わらず「この状態はいつしか改善するはずだ」と考えていたように思う。明治以降「脱亜」の意識が強かったので「日本人は西洋に比べて劣っている」と考える人が多かった。実際は世界第二位の経済大国だったのだが「日本は小国である」と考えていた。

ところが、最近では「日本はここが優れている」という番組が多く見られるようになった。先進国最低レベルのGDPなのだが「日本はまだ西洋諸国と肩を並べている」と漠然と信じている人も多い。中国を中進国だと見下しているのだが、経済規模では遥かに及ばない。日本人は未来よりも過去の良かった時代を見る事に決めたのだろう。不安な未来を見つめるよりも、確実な過去を見て安心したいのだ。

だから「反権力」や「ジャーナリズム」はもう流行らない。商品価値がなくなったショーを続ける意味はない。だから、見ていて安心できるキャスターや、現状を肯定するニュースショーが求められるはずだ。多分「官邸から圧力をかけられたから反権力的な人たちが降ろされた」のではないのではないかと思う。

そもそも、現代のビジネスマンはスマホでYahoo!ニュースを見ているはずだ。これまでのように「権力批判」が売り物になるのは、高齢者相手のニュース番組だろう。TBSの時事放談やサンデーモーニングなど、今の政治の不出来を嘆くショーが生き残るのではないだろうか。

古館伊知郎が報道ステーションを降りるといって大騒ぎになっている。官邸の圧力だろうというもっぱらの評判だ。しかし、分かりやすいところにかける圧力は圧力とは呼べない。無知蒙昧な庶民を「教育してあげる」のが本物のプロパガンダだろう。もともとカトリックの宣伝のことを軽蔑的に呼んだのがはじまりだそうだ。

今年撃沈した大河ドラマ『花燃ゆ』の後半のテーマは「女と教育」だった。女は教育をつけて国の経済発展に尽力すべきだというメッセージである。「経済力を付けて自立すべきだ」という台詞が語られた。そうすると「私らしく輝ける」というのである。

今年後半の朝ドラ『あさが来る』のテーマも「女と社会進出」らしい。福沢諭吉（武田鉄矢が押し付けがましく演じている）が「女も教育をつけて経済的自立を果たし責任を負うべきだ」と主張した。ドラマ自体は楽しく見ているのだが、武田鉄矢には「うんざりぽん」だ。

この２つは偶然選ばれたのではないのだろう。女性進出を政治的スローガンとしている安倍政権の動き（ウーマノミクス）と重なるからだ。確かに女性の社会進出自体は悪い事ではない。

確かに女性は期待されている。企業で正社員を非正規で置き換える動きが進んでいるので、女性は貴重な労働力として期待されているのだ。政府によると、女性は働き手であるとともに、家事や育児をこなし、将来は介護労働にも携わるべきだ。

一方で女性が重要な役職に就く事は好まれない。政府は小泉政権の頃に掲げた女性公務員の管理職の割合を30%以上にするという目標を7%に引き下げた。政府は「女性を管理職にしたらカネを払う」と言っているのだが、申請した会社はほとんどない。

そこでNHKのメッセージだ。NHKの考え方によれば、女性の社会進出が遅れているのは、女性に教育と意志がないからである。だから、教育を付ければ自ずから女性は社会進出するであろうというのだ。実際には女性の教育は進んでいるが、女性が教育を付けたからといって男性並に稼げるわけではない。実際には補助労働力として期待されているだけだ。もちろん「学をつければ良い仕事に就ける」という期待を持てる男性も減っている。

もちろん、どのような作品を選び、どんなメッセージを乗せるかはNHKの自由だ。いやなら見なければよいだけだし、朝のドラマにそんなメッセージが込められているとは誰も思わないだろう。うっかり見逃してしまう人の方が多いのではないかと思う。

気になるのは「私らしく」という点だ。女性が意識を高めれば私らしく輝けるというメッセージには宗教的な響きがあるが、実際には取捨選択を迫られる上に自分の選択が正しかったのかについて確信が持てない。そこで周囲との比較が始まるのである。

この無責任なメッセージを政府がNHKに押しつけているとは思えない。おそらく政府の歓心を買う為に「自主的に」行っているのではないだろうか。明白に主張しているわけではないので、罪の意識も薄いかもしれない。しかし、こうした無責任なプロパガンダを流す前に、NHKは自らが雇っている高学歴で意識の高い女性が高い地位に就けるように努力すべきだろう。管理職の割合を50%程度まで引き上げるなら、NHKのメッセージを信じてもよいと思う。