カテゴリー: その他

演歌と保守について考えている。演歌は古びた流行歌をリパッケージしたものであるという仮説をおいた。この仮説を置くと後になって「演歌とはなにか」が説明できない理由がわかる。つまり「よくわからないが、なんとなく演歌というものはある」という感覚を説明できるのだ。

ここから、もし演歌が純化運動を行えばそれは演歌の破壊になるだろうという予測が立つ。もともと寄せ集めなので純化すると自己否定につながってしまうだろう。ゆえに演歌は演歌の枠の中で新しいものを見つけ転がり続けるしかない。

今回は保守と演歌は同じものであるという仮説を立てている。ここから考えると保守が純化運動に走れば保守が崩壊するだろうという予測が立つ。

ここでは日本の保守はGHQが持ち込んだ民主主義に対して、古びてしまった戦前の党人政治家がでっち上げた擬似思想であると考えている。日本の保守政治が目指すのは国家社会主義の再構築である。戦前の議会政治よりは優れており戦後GHQが持ち込んだ民主主義よりは古びている。民主主義を信奉している人たちが保守の純化運動を戦前回帰・戦争への道だと考えるは当たり前のことであるが、当人たちは多分そうは考えていないであろうということもわかる。

演歌の担い手たちは実際にはジャズなどを基にして作られた西洋音楽である演歌を「日本の心だ」と信じている。同じように保守を信奉する人たちは戦時下の国家社会主義体制を「日本の心」だと信じるだろう。どちらもそのようにリパッケージされているからである。つまり日本の心は建前であり本音は自分たちの正当化だったということになる。だが生き残るのは建前の方なのだ。

現在の保守政治には西洋的な一神教志向が織り込まれている。しかし、その体制に戻ったとしても日本が再び偉大になることはできない。国家社会主義体制はその当時の状況に合わせて作られており、現在はそのような状況にないからだ。そもそも核になる主張がないのだから純化運動は失敗する。

保守は長い権力闘争の中で憲法改正をその核だと誤認するようになった。もともと保守合同（護憲派保守と改憲派保守が合同した）で始まった自民党は小泉政権下で「もともと改憲派だった」と信じ込むようになったと言われているそうだ。このように一度作られた箱は一人歩きする。実際に行われたのは官僚出身の政策通議員を駆逐し党内抗争が得意だった人たちが政権を掌握したということなのだが、一度勝利してしまうと今度は「本来やりたかったこと」を前に進めるしかない。

ところが核がない運動を維持する方法もあるにはある。外に敵を作ればいいのだ。

テレビを見ると嫌韓運動が様々なテレビ局で展開されている。その担い手たちは多分高齢者なのだろう。彼らは自己肯定感を求めて保守思想にシンパシーを持つのだが自分たちの根を探しても保守思想には行き着かない。彼らはありもしないものを探しているから敵が必要になる。

もちろん韓国に問題はある。韓国は日本との講和で得た金を元手に戦後復興を図った。ところが戦後復興を行ったのが軍事政権であり地域にも格差を作ったためそれに抵抗する運動ができた。彼らは当然うまく行かない理由を保守軍事政権に求めるだろう。それを投影して日本を攻撃する。実はこちらも対抗運動なので核がないかもしれない。そして、実はこういう運動はドイツ側でも起きているようだ。経済不調と不満がその根底にある。

「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は8月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が1日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、8500億ドル（約90兆円）との試算が出る可能性もあるという

独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻80年、90兆円試算も

ギリシャで７月に就任したミツォタキス首相が２９日、ベルリンを訪問してメルケル独首相と初めて会談した。ギリシャはドイツに対し、第２次大戦中のナチス・ドイツの占領下で受けた損害に対する巨額の賠償金を求めている。ミツォタキス氏は、経済危機からの脱却に必要なドイツからの投資を求める一方、国内でくすぶる「戦後補償問題」の進展にも期待感を示した。

ギリシャ首相、ナチス占領の賠償金に期待　独首相と会談

日本は保守運動（具体的には憲法改正）が進捗しない憤りから目を反らせるために嫌韓を利用するつもりだったのだろうが相手の「ど真ん中」に爆弾を放り投げてしまった。多分、ドイツの政治家はもっと冷静に見ている。一線を引いて反省を続けないと収拾がつかなくなるだろうということがわかっているのだろう。ただ、ドイツにもポピュリズムはある。いつまでも同じような「謙虚な態度」が続くかどうかはわからない。

さて、この一連の「保守の暴走」を見て民主政治が破壊されると危惧する人がネットには多いように思える。だがそれも心配しなくても良い。戦後の民主主義勢力というのは反政権である。彼らもまず「反政権」で箱を作って、そこに憲法や民主主義という理由付けをしているに過ぎない。彼らは自分たちを社会主義者・革新主義者・リベラルと自称してきたが、立憲主義はその最先端の実態のない箱の名前に過ぎない。どちらもありもしないものをあたかもあるようにして集まっている。それは虚空に響く反響のようなもので終わりがない。

今回収拾したのは「玉ねぎの皮をむいていたら実は皮が本質だった」というような話である。つまり何もないのだから何かが壊れる心配はしなくても良い。単に新しく作ればいいだけの話である。極めて単純な話なのだ。だが、運動に没頭する当人たちにはそれがわからない。その結果、ありもしない問題に時間を浪費することになってしまうのである。

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定期的にスポンジケーキを焼いている。理由はない。最近、惰性になっていたのだが「これはいかん」と思った。美味しくないのである。

最近、なぜか全体がべちゃっとする。

まず、スポンジケーキの作り方をおさらいしてゆく。材料は卵と小麦粉と砂糖だけなのだが、結構面倒くさい。

• 材料は室温に戻しておく。
• 卵を白身と黄身に分けそれぞれ泡立てる（別立て）か全卵をよく泡立てる（共立て）。黄身は温めながら泡立てる。砂糖は後から加える。
• 振るった小麦粉を数回に分けて入れる。あまり混ぜすぎないように切るように混ぜ合わせる。
• あらかじめ熱しておいたオーブンに入れて所定時間焼き上げる。
• 焼きあがったら型に入れたままで粗熱をとり冷めてから切る。

最初のケーキは別立てにした。別立てとは砂糖入りのメレンゲを最初に立てて卵黄を後から入れる方法である。卵一個について35gの小麦粉を入れるという配分は全て統一した。この別立てのケーキはあまり膨らまなかった。細かい泡は立っており硬くはないのだが泡が小さすぎて膨らまない。そしてなぜか全体がべちゃっとする。

どうやら、別立ては卵黄も泡立ててから混ぜるのだという。卵白は泡立ち易いので別にすることでふんわりとした仕上がりになるというのだ。まず、卵黄を泡立てないというのが失敗だったらしい。

そこで、今回はちゃんと手順を踏んでみようと思った。教科書的には卵を室温に戻しておき全卵を湯煎すると膨らみが良くなるはずなのだ。だが、膨らまなかった。

食べてみて理由がわかった。湯煎することで頭がいっぱいになっていて、砂糖を入れ忘れてしまったのである。食べてみるとふわふわにはなっておりこれはこれで美味しいのだが、甘くないのでケーキではない。理屈はわからないのだが、卵に砂糖が混じると空気を含みやすくなるのかもしれない。

ということで、すぐさま焼き直した。今度は砂糖を入れた全卵を湯煎して5分ほど混ぜた。

今度はちゃんと膨らんで「いつもの」味になったのだが、切り口が汚い。主婦の書いたブログなどを読むと「1日おいてください」などと書かれているものが多い。つまり冷まさないとダメなのである。プロの料理研究家が作っているものはもっとキメが細かい。これはブレンダーで高速で泡立てた後で低速で泡を潰している。これをなんとかてでもできないかなと思った。ブレンダーがないのだ。

とても基本的な作業の積み重ねなのだが、ついつい基本作業をおそろかにしてしまうと結果がそのまま現れる。お菓子作りには嘘がない。

ということでここまでをまとめて作り直してみた。まず砂糖入りの卵白をツノが立つまで泡立て、砂糖入りの卵黄を湯煎しながら泡立てる。これを小さな泡立て器でそれぞれ混ぜて泡を細くする。小麦粉を数回に分けて入れて焼いた。これを30分ほどきちんと冷ましてから切り分けた。

そこでできたのがこれだ。あまり膨らまなかったので失敗したのかと思ったのだが、食べてみたらほろりと崩れた。これはこれで成功しているようである。何回も作り直したのでそれぞれ卵を1つしか使わなかったのでこの厚みなのだが、卵を3つくらい使えばきちんとボリュームが出そうである。プロの書いたものには、共立てと別立てには「違いがない」としているものがある。ただ、今回作ってみた感じだと、共立てにすると大きな泡で膨らんだ素朴な感じのケーキになり、別立てで作るとキメの細やかな上品なものができるように思える。

毎回思うことだが、レシピ通りにちゃんとやらないときれいな仕上がりにならない。だが、レシピを逸脱して失敗してみないとレシピのありがたみがわからない。失敗も重要なんじゃないかと思う。

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今回はAmazonのアフィリエイトつき。つまり、宣伝込みである。内容は中国家電は侮れなくなっており、必ずしも安かろう悪かろうではなくなっているというものである。

HOMIEE 体重計 体組成計 体脂肪計 スマートスケールBluetooth アプリで健康管理 赤ちゃんの体重測定可能というのを買った。中国製品って意外と侮れないなと思った。

きっかけは何かのモノブログかTwitterの宣伝アカウントだった。タイムセールで安くなっているという。ダイエットをしているので体重計を探していたのだが、なかなかいいのが見つからない。

今持っているのはタニタの体脂肪計なのだが、体脂肪だけしか測れずスマホとも連携しない。家電量販店に見に行ったりしたのだが、やはり3000円を切る物は売られていないし、低い価格帯のものはスマホ連携ができない。それが2300円で手に入るというわけで、思い切って買ってみることにした。

だが、問題もあった。中国製なのだ。なんとなく中国製というとすぐ壊れるし低品質というような印象がある。Amazonのちょっと変な日本語も不安を感じさせる。Amazonでの評判も悪くないがやらせもあるのではなどと疑った。

セール品のせいなのかすぐに発送され翌日には受け取ることができたのだが、まだ疑っていて「何か絶対に不具合があるはずである」と考えた。なにせ、がっかりしたくないので「たかが2300円だから捨てたと思えばいい」などと思っていた。

アプリをダウンロードし、ブルートゥースでつなぎ、体重計に乗って連携させた。なにも問題はなかったのであれ？と思った。おかしい、中国製のくせに問題がない。スマホのアプリにもあまり問題がなく（強いて言えばちょっとローカライズに変なところがある）、Appleのヘルスケアという体の情報を集約するアプリに情報を引き渡すこともできる。タニタの今までのやつとあまり数値が違わないので、体重と体脂肪は正確に測れているようだ。その他にもいろいろと数値があるがこれが正確かどうかはよくわからない。

と、ここで足りないことに気がついた。この体重計にはスイッチがない。つまり体重しか表示されない。だからスマホがないと情報がなにもわからないのである。ということで、体重を測るときにいつでもスマホを横に置いておかなければならないというのが難点なのである。

が、裏返しにすると「スマホを持っている人にはいらない機能」が多かったという意味になる。この辺りを割り切ったのが中国企業の強みなんだろうと思う。日本製品はここが切れないのだ。

例えばパナソニックはパナソニック 体重・体組成計 スマホ対応 ブラック EW-FA43-Kという製品を出している。Amazonでは6,000円ちょっとで売られているのだが、自前で体重計とデータを管理する仕組みを作り、アンドロイドにも対応させたという製品だ。日本人は全て自前で作りたがるところがあり、他の会社の仕組みには乗りたがらない。そのため当然アプリ対応が追加機能になりその分コストがかさむ。しかもアンドロイドにしか対応していない。多分、自前でiOSアプリの開発者を探せなかったのだろう。

日本人は車輪から全部車を作りたがるが、中国人は車輪の再発明はしない。だから結果的に安くできる。加えてスマホが使えないお年寄りからクレームがきますよなどということは考えない。パナソニックのようなナショナルブランドには「誰かを切り捨てるような」商品は作れないだろう。

最近「海外からの労働者に頼らなければ日本の工場はやって行けない」というような問題を取り上げたことがある。日本人は全部自分たちでコントロールしたがるのだが、いったんコントロール下に入ったら囲い込んで「賃金をあまり与えない」傾向がある。結局、これが首を絞めている。

中国企業は「今あるものをわざわざ自分たちで作り直す必要はない」と考えて、それを知っているエンジニアを雇うのだろう。2004年の記事では「世界第三位の高い給料をもらっていた」という日本のエンジニアの給与は2018年には中国に抜かれているそうだ。

その他にも新しい企業は店舗を持たないとか宣伝をしないとかいろいろな合理化策が取れる。日本はこれまでの何かを削って合理化をしなければならない。例えばパナソニックの新製品が「宣伝をしない」とか「Amazonでしか売らない」などと言えばきっと落ち目だと言われるだろう。中国の新興企業は最初からそういうものを持たなければ良いので思い切ったコスト設定ができるのだ。皮肉なことに過去の成功が今を縛っているということになる。

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北朝鮮が核兵器保有国になるかもしれない。トランプ大統領が国内政治を優先して北朝鮮に妥協してしまう可能性があるからだ。

この一連の流れはかなり劇的に動いており一瞬先も見えない。原因になっているのはアメリカ・韓国・朝鮮の指導者の交代である。日本は全くこの動きについて来ておらず、憲法第9条の改正議論自体が全く無効になってしまう可能性が高い。憲法第9条の改正議論は東アジア唯一の自由主義社会のスターの日本がアメリカの威光を背にしてアジアに君臨するという前提で組み立てられているからだ。日本の憲法改正議論は、東アジアのヒーローになりたいというあまりにも非現実的な願望と、ありもしない戦争に引きずり込まれる被害者意識を軸に動いている。

….The fact is, when I took over as President, our Country was a mess. Depleted Military, Endless Wars, a potential War with North Korea, V.A., High Taxes & too many Regulations, Border, Immigration & HealthCare problems, & much more. I had no choice but to work very long hours!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 10, 2019

先日、トランプ大統領はこうツイートした。私は仕事をよくやっていると言いたいらしい。彼の大統領人生はすなわち永遠の選挙キャンペーンであり、これは国内有権者に向けたアピールだろう。北朝鮮はこの中に組み入れられている。安倍首相が民主党政権はめちゃくちゃだったといって自分の政治の不具合を隠そうとするのと同じようなことが行われており、そのメニューの中に北朝鮮も入っている。メキシコの壁が移民を防げるように、金正恩と取引することで戦争の脅威がなくなると吹聴しているのだ。

現に、私が大統領になった時国はめちゃくちゃだった。予算が足りなくなった軍隊、終わらない戦争、北朝鮮との戦争の可能性、退役軍人（V.A.）問題、高い税金、多すぎる規制、国境、移民、健康保険の問題、などなど。私は長い時間働かざるをえなかった。つまり、オバマ大統領の元で国はめちゃくちゃになっていたが自分が正しい方向に導いたと言っている。

これについて、日本の従米派の人たちが騒ぎ出している。北朝鮮と中国の脅威を前提にお金儲けしていた人たちはアメリカが北朝鮮と結んでしまうと共産主義脅威論が語れなくなってしまう上に、日本は完全に東アジア情勢から排除されてしまう。対露の恥辱的な敗北は「もともと返ってくる見込みがない」ものが返ってこないというだけの話だったが、こちらは東アジアの安全保障に直結している。国際情勢を読み間違えて日本を孤立に追い込むことになる安倍政権無策ぶりは後世の歴史の中で大きな汚点の一つと考えられるようになるだろう。

その先に考えられる最悪のシナリオは韓国と北朝鮮が一体化して核保有国になってしまうというものだ。そんなことはありそうにないがKOREXITと呼ばれており一部では可能性が議論されているという。こうなってしまえば、自由主義対社会主義独裁という図式は全く崩れてしまう。だが、日本はそれに対応できるだけの準備を全くしてきていない。

韓国と北朝鮮が一体化し核保有国になると、日本は核保有国に囲まれることになる。加えてアメリカの支援はあまり期待できなくなるだろう。アメリカは統一朝鮮がアメリカにミサイルを飛ばさないという確約さえ取れれば東アジアの安全保障にお金を出さなくなるはずだ。

加えてトランプ大統領は安倍首相とではなく金正恩と「親密な関係」を築きつつあるようだ。日米同盟が首脳同士の個人的な信頼関係で成り立っているというのは安倍首相の願望でしかないのは誰の目にも明らかなのである。

North Korea, under the leadership of Kim Jong Un, will become a great Economic Powerhouse. He may surprise some but he won’t surprise me, because I have gotten to know him & fully understand how capable he is. North Korea will become a different kind of Rocket – an Economic one!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 9, 2019

金正恩のリーダーシップのもとで北朝鮮は力強い「経済発電所」になるだろう。彼に驚く人もいるだろうが、彼の才能を完全に知る機会があった私は驚かない。北朝鮮は経済という違うロケットになるだろう！

こうなってくると今の憲法改正議論は全く意味を失う。日本の政権は自衛隊を軍隊に格上げする意思はあるがアメリカの同盟から出る意思は全くない。さらに、アメリカが日本に基地を置いているのは韓国保護と共産主義の拡散予告のためなので、経済関係が良好になれば設置の根拠が失われてしまう。形式的な同盟関係は残るかもしれないが同盟関係の根拠は失われるだろう。基地を置いておくのは構わない。お金は日本が出してくれるからだ。沖縄は兵士のリゾートであり米国本土ではできない危険な訓練の演習地として使えばいい。しかし戦争は別である。大統領の個人的な信頼など紙切れほどの重みしかない。アメリカ議会は自国の利益にならない戦争にお金は出さないからだ。

こうした想定外の状況に対応するためには、左右ともに一丸となって解決策を考える必要があるのだが、多分そうしたことにはならないのではないかと思われる。日本人はその他の政治問題と同じようにこれまでの正解にしがみつき続けるだろう。

例えば今地方は衰退に向かっている。少子化対策をせず排他的な雰囲気を変えなかったことが原因だが、当事者たちは考えていないようだ。予算審議の最初に岸田さんが安倍政権につきつけた要求リストを見ると「地方にもっと援助をするためにこれからも消費税を増税せよ」という宣言から始まりおねだりリストが延々と続いていた。税収が滞っているのは「そちら（官邸）の事情」なので、それはそっちでどうにかして今まで通り仕送りをしろというのである。これが今の日本の有権者の本音なのだろう。彼らは安倍首相の夢物語である「なんとか5.0」など信じていない。彼らが信じられるのは補助金とコンクリートだけである。

同じように、日本の保守はアメリカのソリッドな同盟が首脳同士の緊密な連携によって維持されているという嘘を信じているフリをして、何かが起こるまできっと何もしないだろう。安倍首相の嘘を信じてリベラルをいじめていれば彼らはなんとなく自分たちが立派だったと思い続けることができる。これもまた嘘の政治の代償の一つなのである。

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なぜか政治系ブログに共存している生活ブログです。今回は色落ちしたスウェードの靴の色を補修します。

準備したのは片方だけ色落ちしたスウェード靴です。水濡れに弱いことはわかっているのに靴箱が外にしかなく片方だけ濡れ続けたせいだと思われます。これは悲しい。で、ABCに行ってきたんですが「今のスウェードは色落ちを防げず、色落ちしたら新しいのを買うしかない」と力説されました。靴が売りたいからだと思うんですがいい加減なことを言いますよね。

で、東急ハンズに行ったらなんと二つの製品をオススメされました。「靴屋にはそんな品物はないといわれたのに東急ハンズって品揃えすごいですね」というと、静かな顔で「東急ハンズではこれが当たり前ですから」と言われました。渋いです。で購入したのがコロンブスの補色ミストダークブルーです。価格は1000円とちょっと高めかなと思います。

このスプレーのいいところはガス式ではないところ。ローズヒップが入っているということでほのかにいい香りがします。新聞紙がうっすらと青くなっていることから色がついていることがわかります。

一晩置いてみました。肉眼で見ると違いがわかるのですが、遠目からはわからないくらいには改善できました。ちなみに色落ちしていないところも局所的に白くなっているところがあり、それも補修できます。

スウェードの靴が痛むのが怖くてあまり使えないという人もいると思うのですが、こういう補修のやり方を知っているともう少し稼働が増えるかもしれません。まだ履けるのに色落ちしてしまったからといって捨てるのはもったいないです。こういうやり方で補修してみてはいかがでしょうか。

読んでいる人たちにはまったく関係がないのだが、Wordpress5.0にして不具合が出たのでその対応としてやったことを書いておく。

この対策が正しいのかはまったくわからないのだが、何をしたのかを書いておかないとあとで不具合が起きた時に修正できないと思い記録を残すことにした。

あとで思い返すとすべて徒労だったかもしれないなと思う。なぜならば同じような変更をした別ブログには全く不具合がでなかったからだ。冷静になって考えると、テーマを編集した時に間違って何かを壊してしまったのかもしれない。表示ができなくなったらまずはテーマを入れ替えてみて表示を見るのがよいのかもしれない。

なお、読者に関連する変更としては外観の変更と一部機能の不具合がある。テーマを変更したのでトップページには概要ではなく全文が出るようになった。また、全目次が使えなくなった。カスタム仕様のページテンプレートが利用できなくなったようだ。ということで全目次が追えなくなったので代わりにサイドバーとフッターに過去記事30が出ている。

WordPressが5.0にアップデートされエディタが入れ替わった。エディタだけでなく中の文章管理方法が大きく変わってしまったようだ。これをGutenbergエディタというらしい。これまで書いた文章はすべてClassicというブロックになる。しかし、編集をしようとするとエディタそのものが使えなくなってしまった。つまり、文章の作成も変更もできなくなってしまったのだ。

プラグインの不具合だろうと一つひとつ当たったのだが、広告表示のプラグインを外したところエディターが表示された。広く使われているものだが、長い間間更新されなくなっていたらしい。すると今度は画面下に出ていたレコメンデーションだけがでなくなってしまった。ページにテーマのsingle.phpに直接書き込んである広告ユニットが二つある。なぜか一番目が表示され、二番目のコードが表示されないのである。

そこで新しくWP QUADSというプラグインを導入した。このショートコードは生きているようで一応広告は表示されるようなった。しかし、アダルト広告が出てくる。これは使い物にならない。

結局、Classsicだけだと二番目のコードが表示できない。そこで、文章の一部を取ってセクションを新しく作ると二番目のコードも表示された。

再利用コンテンツを作ってコンテンツ内に直接広告を書き込むと、テンプレートにあるものもコンテンツとして書き込んだものも両方再生されるようになった。これでは二重表示されてしまう。しかし、テンプレートハードコーディングしているとこの先何が起こるかわからないので、記事を置き換えて行こうと考えた。かなり面倒な作業になりそうだ。午前中かけて1/3程度が修正できた。が、残りは変換するのを諦めてトップ50に入っているページだけをClassicからGoutenbergに移行した。

Classicコンテンツをセクションに置き換えるのは簡単だ。Classicコンテンツの右上にある設定（ドットが3つ並んでいる）のボタンを押すとセクションに置き換えてくれる。作業はこれで進めたのだが、今度はDisqusに置き換えているコメントが表示されなくなってしまった。しかし、翌朝見てみたら表示ができている。不安定だなと思ったのだが、これは自力ではどうにもできない。

Classicエディタを生かすプラグインがWordpressから出されている。2021年まで使えるという。しかし結局はディスコンが決まっているわけだから今のうちに直しておいたほうが良いに決まっている。だが、Disqusが表示できたりできなかったりするということがあったことからもわかるようにプラグイン依存が大きいページではかなり混乱も予想される。

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ダイエットをしている。普段の食事から少しずつ量を減らすと却ってストレスがたまるのでいつもは思い切って減らしている。しかし、そればかりだと代謝もモチベーションも下がるので時々ジャンクフードなんかを食べる。ちょっと気をぬくのが長く続けるコツではないかと思う。

ということで、ある時ポテトチップスとビール（一番搾りだった）を試してみたのだがあまり美味しくなかった。なんでだろうかと思って別の機会に手作りキムチ餃子と合わせてみた。多分ビールというのは食事に合わせて美味しくなるようにできているんだなと思った。

そこで見つけたのがバーリアルである。100円以下で売られている。カラムーチョと合わせても200円にならない。さすがに如何なものかと思ったのだが、これが抜群に美味しかった。後になって調べてみたところキリンビール製造に変わったそうだ。（商業界ONLINE）「あれ、これはおいしいぞ」と思ったわけだから、理屈はともかくとして「それなりにアリ」な製品に上がっていることになる。

安く商品が手に入れられるのはいいのだが、これって経済にはどう影響するんだろうかと思った。そしてしばらく考えているうちに、この線でモデルを作ればイデオロギーなしに政策論争ができるぞとも思った。おいおい説明してゆく。

まず、キリンビール側の事情を調べた。かつては「ちょっと落ちる代替品」だったプライベートブランドの商品で良い成績を収めないとやって行けない市場環境ができつつあるようだ。ダイヤモンドオンラインの記事を見つけた。経営学ではファイブフォースと言ったりするのだが、サプライヤーの力が弱くなっているのである。

バーリアルが美味しくなっているということは、製品そのものの品質は犠牲になっていないということである。では何が犠牲になっているのだろうか。

第一に流通経路が短くなっている。商業界ONLINEの説明によるとイオンとキリンビールの直接商取引きになっているそうだ。さらに広告が不要になるので、これに関わる産業が軒並み排除される。広告代理店、芸能事務所、タレント、制作会社、テレビ局などがこれにあたる。他社が広告を引き下げれば他の会社も広告が必要なくなる。さらに、小売店も手間を省いている。イオンの小型スーパーでは仕入れを単純化したりカゴのままで展示陳列したりしている。

このように考えてみると「関わる人の数を減らせば減らすほど」価格が減らせるということになる。さらに、細かく減らすより大胆に「バッサリと」削減した方が効果的なのである。もちろんこれは政府のせいではない。企業努力によるものである。つまり、格安の品物が定着するとデフレではなく国内労働市場の縮小が起こるのだ。

ただ、低価格商品が出ると高齢者は支出を減らせるのでその分を金融資産の運用に回せる。ここで挽回すれば国内総生産には影響はでない。だから統計上はデフレにならないかもしれないのである。

統計操作などいろいろな問題が指摘されたが、まあそれでも金融資産運用で経済が維持できればそれはそれで問題がないようにも思える。だからデフレではないというわけだ。同じように企業も人件費を削減できれば海外資産への運用や株への運用ができる。経済的な損失はないかもしれない。

ところが市場労働という絵を置くとちょっと違ったことがわかる。バーリアルの登場によって小売流通に関わる人が減っていることがわかる。すると、こうした産業が日本から消えてなくなる。広告代理店がいなくなれば嬉しいと思う人もいるかもしれないが、要は広告のノウハウが日本から消えてなくなるということである。バーリアルは図式としては「知識がなくなることで製品が安くなる」ということを示しているのだ。そして残るのは「飲む」という原初的な欲求（低次元欲求ともいうがこの言い方には問題が多いように思える）である。私にとってバーリアルはありがたい製品なのだが、知識を蒸発させるのだ。

国内労働市場がストックとして持っている資産は何だろうかと考えるとそれは知識である。

バーリアルは単に市場によって登場しただけだが、政府はこの傾向を後押ししている。例えば消費税を増税して国内消費を冷え込ませる。一方で法人税を減税すると海外投資（一般に内部留保と呼ばれている）が増える。資金としては国内市場からは退出する。すると、資金によって裏打ちされていた知識が維持できなくなり蒸発する。さらに、賃金によって法人税減税効果を市場に戻すこともできなくなる。国内市場そのものが縮小しているからだ。

国内市場が冷え込むとそれを穴埋めしようとして海外から労働者を入れる。するとエントリーレベルの単純労働に若年者が関われなくなる。海外の労働者は一定期間で帰ってしまうのでトレーニングの成果も海外に流出する。今回話題になっている「これは技能労働なのかそれとも単純労働なのか」という議論は実はあまり意味がない。実際には足りないのは「低賃金・技能労働」なのである。経営企画とレジ打ちのどちらが大変かという議論に意味はない。どちらも大変な仕事だ。問題は技能労働者が低賃金で貼り付いているということだ。技能を身につけても暮らしが良くなるというモチベーションがなければ知識だけでなく意欲も蒸発する。

若年労働者（一部で構わない）は熟練の機会さえあれば高付加価値の人材になれるかもしれない。また、女性は子供を生むとキャリアを中断しなければならないのでそこで生産性の向上が止まる。国が保育園政策を充実させていれば彼女たち（たいては女性なのだ）はキャリアを諦める必要がなかったかもしれない。いずれにせよ少子高齢化のもとではノウハウは自然蒸発するので、それを充填しなければならないのだが、どこからも補充はない。ホワイトカラーの残業時間も国が抑制する方針（ホワイトカラーエグゼンプションが導入されるが労基署の人材は増えない）ので、使い潰される労働力は増えるだろう。専門家も技能を向上させる時間がない。

低価格帯の製品が増えるとそれに適応した企業が出てくる。これは当たり前のことだ。だが、それに最適化してしまうと高技能労働がなくなる。加えて市場労働そのものが縮小しているので次世代の教育に回せるお金がなくなる。すると、次世代はもっと低賃金・低技能労働に貼り付いてしまう。こうして世代を重ねるごとに日本の労働力はどんどん生産性を失ってしまうのである。実はこれはもう始まっている。現在OECD35ヵ国の中での生産性は20位となっている。

よく労働者から「賃金をあげて仕事を増やすべきだ」という意見が出る。一方経営絵者の方は「賃金をあげたら仕事がなくなる」と言って恫喝する。しかし、実際に起こっていることを観察すると中間が整理されることで「仕事がバッサリなくなる」ことの方が起こる可能性が高いということになるだろう。

日本が取り組むべき政策は実は簡単で、国内に仕事が戻るように（言い換えれば国内消費を改善する）ように取り組めばいいということになる。具体的にいえば消費税を減税（あるいは撤廃）してブレーキを緩め（あるいは取り除き）、女性が労働市場に戻れるようにし、海外から低賃金「技能」労働者を調達する政策を取る代わりに若年者を教育するようにすればよい。すべての人が将来的に生産性を増すことはないかもしれないが、少なくとも海外人材のように数年で流出するということはない。そしてキーワードになるのは、市場が自分たちの判断で知識を増やせる機会を増やし、流出したり蒸発したりする機会を減らすということだ。

もちろん公共事業を増やして国内労働市場を活性化するという方法も考えられる。ここで問題になるのは定着力である。公共事業は手っ取り早く国内消費を回復させる効果がある。ところが公共事業が止まってしまうと国内消費も落ち込む。技能が蓄積されることがない上に継続性もないからだろう。

今回は簡単で乱暴なスケッチを書いただけなのであるいは間違っている点もあるかもしれないのだが、コンセプト自体は簡単なものなので誰でも理解できるし、特に右とか左とかのイデオロギーを持ち込む必要もない。

なぜこんな簡単なことに政治家は気がつけないのだろうか。それは、国内市場の仕組みがよくわからない上に、今出て行く年金・福祉予算のことで頭がいっぱいになっているからだろう。さらにここに党派対立が加わるともう議論はできなくなる。あらかじめ正解が決まっているからだ。

加えて世襲政治家は労働市場を通じて技能を上達させるモチベーションがない。いずれは政治家になるのだから、自ら技能を磨いて自分の暮らしをよくしようという気持ちになれないのは当然である。

だが、だからといって議論そのものができないわけではないし、打開策が見つけられないわけでもない。単にシンプルなモデルに戻ってみるだけで良いのである。

だが、だからといって議論そのものができないわけではないし、打開策が見つけられないわけでもない。単にシンプルなモデルに戻ってみるだけで良いのである。

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