カテゴリー: 政治と経済

NHKがひどいニュースを伝えていた。印象として思ったのはNHKスタッフが抱えているだろう無力感だ。

ニュースは安倍首相の力強いリーダーシップを讃える内容である。面子にこだわる経団連は繁忙期の労働時間100時間を基準にするという表現にこだわっていた。一方、連合は100時間未満にするという表現を主張した。そこで力強い領導様である我らが安倍首相が調停なさり連合の主張を支持なさったというのだ。

実はこの話いくつもの食い違いがある。連合が勝ったということになっているのだが、連合の代表は「100時間が目安になるのは困る」と言っているだけで実際は押し切られている。本来は労働者がすり減ってしまわないもっと短い時間を主張すべきだったのだが、それをやらずに（あるいはできずに）経営者と政府に押し切られてしまったのである。つまり連合は交渉に負けてしまったのである。これで民進党は100時間には反対できないので、高橋まつりさんを例に挙げて政府の無策を追求することもできなくなる。つまり民進党も負けた。

経営者は勝った側なのだが相撲と同じようにガッツポーズはしない。神妙な顔で「持ち帰ります」と言った。彼らは交渉には勝ったのだが「労働者を使い倒す以外に有効な経営手法を知らない」と言っているだけなので、経営者としては負けているというか終わっている。これは栄光ある大日本帝国陸軍が兵站は維持できないので兵士は飢えて死ぬだけだが戦線は維持できていると言っているのと同じことなのである。

さらにNHKも嘘をついている。ロイターは次のように伝えている。

［東京　１３日　ロイター］ – 政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相は１３日、「画期的」と評価した。

また安倍首相は「１００時間を基準としつつ、なるべく１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにした。

実は安倍首相は100時間を基準にと経団連を支持しており「なるべく〜お願いした」だけで決めすらなしなかった。時事通信はもっとめちゃくちゃなことになっている。首相の裁定を強調しつつ、結果は「玉虫色」と認めている。つまり政権が事実上過労死ラインを許容しているのだ。

つまり、この交渉は安倍首相のいうように「画期的」なものではない。誰も勝った人がいないだけでなく、伝えた人まで負け組になるというひどい内容だった。

しかし、NHKは「俺たちは報道機関だ」という気持ちが残っていたのだろう。過労死した家族の声を複数伝えて「到底納得できない」と言う声を伝えている。NHKはエリートなので今の地位を失うわけに行かず、したがって偉大な領導様のよき宣伝機関でいなければならない。そこで、過労死の犠牲者を表に出しておずおずと抵抗して見せたのだろう。

このようにこのニュースは受け手のリテラシーによってどのようにも取れるようになっている。つまり、騙されたい人は安倍首相の力強いリーダーシップを信じられるいうになっているし、そうでない人はそれなりの見方ができる。さらに複数ソースに当たれる人はそもそもこれが事実を調理したフェイクニュースだということがわかるのだ。フェイクと言うのが屈辱にあたるとすれば元の料理を子供の口にもあうように仕上げたインスタント食品と言って良いかもしれない。

NHKは主な受け手が子供ニュースすら理解に苦しむリテラシーしか持っていないことを知っていながら「隠れたメッセージ」を受け取ってくれることを祈っているように思える。

つい最近「やりたいことをやったほうが世の中よくなるんじゃないか」というようなエントリーを何回か書いた。で、森友学園の件が騒がしくなり、ちょっと考え込んでしまった。やりたいことをやって「ああ、これなのか」と思ったからだ。

森友学園は「愛国ごっこ」がやりたかったらしいのだが、周囲にかなり迷惑をかけている。とりあえずほかに選択肢がない地域の子供たちに変な考えを吹き込んでいるらしいし、保護者の中には罵倒されたり辞めさせられたりした人もいるようだ。土地を格安で斡旋した政治家や役人の何人かも無傷ではすまないかもしれない。

森友学園はやりたいことをやった。だが、その中身はスカスカだった。「中国と韓国はけしからん」とか「子供のオムツがいつまでも取れないのは親が子供を甘やかすからだ」とか「コーラを飲むのは韓国人だ」みたいなことが政治的なメッセージだった。それを軍服や教育勅語で水増ししていた。

それだけでは飽き足らず、多くの人を巻き込んで、「憲法も変えなければダメだ」というような運動まで始めた。しかし、憲法を変えて何をしたかったんだろうということを改めて考えると、何もなかったんじゃないかと思えてくる。

森友学園の愛国教育は単なる戦前コスプレになっていた。これは出来が悪い二次創作である。二次創作が悪いとは思わないのだが、最近は二次創作でもそれなりの競争がある。読んでもらうためには中身を工夫しなければならない。続けてゆくには愛や研究心が必要だ。

森友の愛国コスプレとコミケの違いは何だろうか。例えて言えば、漫画が好きな子が「一番尊敬される漫画家って誰だろうか」と考えて手塚治虫のアトムのコスプレをしているうちに「俺は漫画がうまい」と思ってしまったということになる。そしてその漫画を読ませようとしたが誰も振り向いてくれないので誰も幼稚園を作らないような場所に幼稚園を作って観客を集めてアトムごっこをし、さらに自分の漫画が気に入らないやつを罵倒し、それには飽き足らず小学校まで作ろうとしたがお金がないので、政治家と役人を巻き込んで国の土地を安価で掠め取ったという図式だ。

これは観客にも問題があるだろう。コミケの客は目が肥えているのでつまらない同人誌は読んでもらえない。しかし「愛国」とか「二千六百年の歴史」というのには陶酔感があるわりに誰も原典を読んでいなかったのではないかと思える。

かつて保守を名乗るためには、少なくとも中国から入ってきた哲学体系などを学んだ上でそれなりの見識を持たなければならなかった。見識だけではダメで「行動」もそれなりのものでなければならなかった。儒教は形骸化した歴史があり「やはり実践が大切」ということになっているからだ。しかし、観客も含めてそうした研鑽を積んでいるような形跡はない。

安倍首相などが典型だろうが、この人もやりたいことがなく首相になってみんなからちやほやされたいということだけが行動原理になっている。政治には困った人を救うというような役割もあるのだが、政治そのものが自分の願望を充足させるための道具に過ぎないのでこうした人たちの声は聞こえない。

すべてをオリジナルで作ることなど不可能なので、二次創作はかまわないと思うのだが、それでも内面から出てくるものを加えてあげないと、自我が肥大して周りを巻き込んだ上で、周囲を混乱や不安に陥れたり、大きな間違いを犯す可能性があるということが分かる。

やりたいことは追求すべきだと思うのだが、心から好きだと思えるものじゃないと、このように壮大にやらかしてしまう可能性が強い。愛国はかなり毒性が強い。三島由紀夫は文学の世界では最高峰といえるような才能だったが、おもちゃの軍隊を作り、自衛隊で嘲笑された挙句自殺してしまった。

いずれにせよ今後、コミケで三年くらい修行したあとではないと「愛国者」と呼ばないようにしてはどうだろうか。国会でできの悪いコスプレを披露されては困るからだ。

前回のエントリーでは日本人は他人に関心がないということを論じた。多分保守を自認する人たちは嫌がる結論なのではないかと思う。ここでは政治とわがこと圏の縮小について考えたい。

安倍政権は政治家が官僚をコントロールしやすくするために人事権を内閣官房に集約したとされている。内閣人事局と呼ばれ、2014年に設置されたそうである。このとき野党から「官僚組織が機能不全に陥る」という批判があったそうだ。しかし、官僚組織は機能不全には陥らなかった。

この一連の議論は、日本人がどのように意思決定するかという根本に対する理解不足を露呈している。

かつて官僚組織は省庁とその植民地が「仲間」だった。これがサイロ化を生んでいるという批判があったわけだ。仲間とは、自分の意見がとおり、なおかつその成否が自分の生活に影響すると言う範囲だ。これまで家族と呼んできたが「わがことのように考える範囲」ということで、わがこと圏と呼びたい。運命共同体とかいろいろな言い方ができるだろう。

「官僚は所属する組織だけでなく国のことを考えるべきだ」という理想はわかるので、内閣に人事を一元化するのはよいことのように思える。しかしながらこれは２つの意味で間違っていた。もともと官僚が自分で影響力を行使して変えられる範囲は限られていて、国は単位としては大きすぎる。さらに政治家には「俺たちの意見を反映させたい」という気持ちがあり、これも官僚の意見を通りにくくする。意見が通りにくくなり、成果も分かりにくくなる。するとわがこと圏は縮小するのだ。

その結果起きたことが２つある。官僚が助け合う「人道的な」互助組織ができた。ここで天下り先を開発していた。生涯いくら賃金がもらえるかということが「わがこと」なので、こうした組織ができるのは当たり前である。文部科学省はかなり組織的に念入りな互助組織を作っていたようだが、こうした組織はほかの省庁にもあるのだろう。

確かに、内閣人事局ができたから天下りの互助組織が蔓延したという議論は乱暴なような気がする。民主党が「政権に乗り込んできた」ころから徐々に始まっていたのではないかと考えられる。もちろん国の組織の肥大化も一因なのだろう。

次におきたのは隠蔽だ。官房が決めたシナリオと違う情報は上げなくなった。どうせ責任は取ってくれないだろうし「単にどうにかしろ」といわれるのは目に見えている。

これが一番危険な状態で現れているのが稲田大臣の件だろう。官房が作った南スーダン派兵のシナリオは安全神話となっており、南スーダン政府が瓦解することは想定されていない。しかし現場からは悲鳴が聞こえる。行き場のない報告書は「なかったこと」にされたのだが、実際には防衛省のデータベースに残っていたそうである。

稲田大臣は防衛省をコントロールできていない。つまりシビリアンコントロールが利かない危険な状態が放置されている。これは防衛省本部にとって、現場も政府も「わがこと」ではないからなのだろう。稲田大臣は私が調査するといっているようだが、感情的に防衛省幹部を怒鳴りつけている絵しか浮かばない。

重要なのは、人を縛り付けて言うことを聞かせるわけには行かないし、お金を払って言うことを聞かせることもできないということを理解することだろう。「わがこと圏」が意見の流通を伴っているのだが、文化によって情報の流通には癖があるように思う。

組織には血液のように意見が巡っている。上から下に流れる意見もあれば、下から上に登る意見もある。これが非公式のルートで比較的上下格差なく流れるのが日本の特徴だ。非公式なのは、個々人の役割が明確ではなく非公式に構築される傾向があるからである。日本の組織にはジョブディスクリプション、ジョブレスポンシビリティとかアカウンタビリティにあたる概念がない。だから、誰がどんな「わがこと圏」を持っているかが分かりにくいのだ。

では政治家も含めたわがこと圏を作ればいいのではないかと思えるのだが、日本人は「同じ釜の飯を食った仲間」以外を信頼しない。「血縁以外でも家族を拡張できる」のが日本人の強みだという分析をした（例えば韓国は血縁が強すぎるのでたいてい大統領の家族が汚職問題で逮捕される）のだが、かといって経験を共有しないと「仲間だと認めてくれない」という側面もあるのではないだろうか。官僚にとって政治家は「あなた」に過ぎないのだ。

今回は、日本人にとって「わたしとあなた」関係は搾取と不利益の押し付け合いであり「われわれ」は利益の分配機能だという分析になっている。これが正しいとすると「わたしとあなた」になった官僚機構は余剰価値を生み出すことはないはずである。省益を奪い合い植民地獲得競争に明け暮れるようになるのではないかと予想されるのだが、これが正しいかどうかは表面的には分かりにくそうだ。前に寡占化した企業が現場と消費者を疲弊させるのではないかと言う軽い分析をしたのだが、同じようなことが国レベルで起こることになる。できれば外れてほしい予想だ。

最近気になっている別の事例がある。大阪の国有地が格安で森友学園に譲渡されたというのが問題になりつつある。これが本当だとすると、国有地もやり方さえ知っていれば格安で収奪できるということになる。報道によると補助金などを足し合わせると「学校で儲ける」こともできるようだ。

ここに参加している人たちは誰一人として「これはいけないことなんじゃないか」とは思わなかったらしい。自分の持ち場を果たしているだけで誰も総合的な判断をしていない。つまり「国の土地がどうなろうが知ったこっちゃない」ということになる。まあ、違法なら誰かが何とかしてくれるだろうというわけである。

豊洲のように集団無責任体制が大きな損失に発展しているケースもある。つまり余剰価値が生み出せないばかりか、不利益の押し付け合いと、富の収奪にまでつながってしまいかねないということになる。この予測ばかりは外れていることを期待している。

どこかで「こういうのはいけないんじゃないか」と正義感に目覚めた政治化が現れて魔法のように状況を改善してくれるという見込みを持ちたいのだが、こうした結論に至る筋書きを思い浮かべることができない。消耗社会に長く居すぎたのかもしれない。

西田昌司参議院議員と有志が「税金を安くして子供の数を増やそう」と検討しているという。この人たちは、いつも日本の伝統を取り戻そうなどと騒いでいるが日本人のことを何も知らないんだろうなあと呆れ果てた。

かつてあった「家族的な価値観」がよみがえれば、社会が俺たちの言うことを聞くだろうと思っている自民党議員がいる。憲法まで使って家族的価値観をよみがえらせようとしているのはそのためだろう。だがこれは皮肉なことに、彼らの政治的スキルの欠如の告白にしか過ぎない。つまり日本人をどうドライブするかということを知らないまま政治家になったのだ。政治家は決まりを作る人なので日本で一番えらいはずだという中学生のような見込みがあるのだろう。

このことを考えるためには「そもそも家族とは」ということを考えてみなければならない。家族とは社会保障と事業の単位が血縁で構成された集団を指す。血縁だけで自動的に家族が構成されるわけではない。日本の場合、血縁だけで家族が構成されることはなく、養子縁組して優秀な人をよそから迎え入れることも少なくなかった。結婚しても家に入れない韓国とは家族のあり方が違っている。このため血族集団は古くから記号化した。

こうして記号的になった家族は多くの集団のモデルになった。ところが国家が第二次世界大戦で家族を裏切り、企業がバブル崩壊で家族を見限ったために、残る集団は宗教だけになってしまった。

自民党の支持者が減少して公明党に依存しているのは偶然ではない。宗教団体だけが「家族的な」結びつきを持っているからだ。

第二次世界大戦でかつてあった事業体としての家族が崩壊した時の記憶はないが、企業の家族性が崩れてどうなったかということを体験している人は多いのではないか。この家族制度は終身雇用制度と呼ばれていた。

有名な松下幸之助の逸話がある。松下は宗教から経営を学んだとされている。リンク先のエピソードでは宗教と使命感の話が中心になっているのだが、ポイントは使命感を教団メンバーが共有しているということである。教団メンバーは奉仕を通じて宗教団体の運営にかかわるのだが、多分リーダーのいうことをただ聞いているだけではなく、下からの改善要求などもあったはずである。

つまり教団は「集団のことをわがことのように考える」団体のモデルになっている。この「わがことのように考えることができる」集団が家族なのだ。宗教団体にヒントを得た松下は家族的な経営を推進した。従業員だけでなく代理店も「家族的に扱う」ことで持続性のある企業を作ったのだ。

従業員は生涯松下に食べさせてもらうので、会社を「わが社」と呼び、社長を「親」だと感じる。そして会社のために尽くすようになる。こうして徐々に生まれたのが終身雇用制度だったと考えられる。日本の労使関係は対立が少なく「家族的」といわれることが多かった。

われわれが今体験しているのは、社会から「わがことのように考えられる」一体感が失われるとどうなるのかという壮大な実験だ。会社は労働者を搾取するようになり、労働者は自分が得た知識を出し惜しみするようになった。地域も崩壊しつつある。学校はPTAの労働力を使い倒すか、あるいは先生を土日に稼動させて「無料のクラブ活動」に動員させようとするという奪い合い社会になりつつある。日本人の「われわれ」の親密さの裏側にあるのは「私とあなた」の極端な冷淡さである。日本人は「あなた」を決して信用しないし、そもそも感心すらない。

「われわれ」が失われるとリソースの奪い合いになり、協力から得られるはずだった余剰利得も失われる。余剰理屈を蓄積したのが経済成長だと考えられる。

そもそも、自民党の暴走議員たちが「憲法で国民を縛って国家（それはつまり俺たちエラい議員のことなのだが）に協力させよう」と考えるのは、国民を「わがこと」のように考えていないからで、すなわち社会の荒廃の一現象に過ぎないのだ。

こうした社会では相手を動かすためには短期的な利益誘導をするしかない。そこで出てくるのが「税金を優遇して世論を操作しよう」とか「価格を下げて買ってもらおう」いうような作戦である。だが、短期利益で世論が誘導できるのは、財源がある場合だけなので、当然持ち出しになる。つまり、利益だけで誘導しようとすると、消耗戦になってしまうのだ。

最近ではふるさと納税制度が消耗戦を起こしている。二十三区の区長が「やめてくれ」というほど利いているようだが、流出を食い止めるためには「お礼」を増やすしかない。このようにお礼合戦がエスカレートするので「お礼」を転売する商売まで生まれている。税金で「われわれの社会を支えている」というようなマインドは日本人は持たない。それは、地域社会は「所詮他人事」だからである。

自民党議員たちは日本人がどのような動機付けで動くかと言うことを良く知らないので、家族的な価値観を強制するか、インセンティブで誘導するかという二者択一しか思いつかないのだろう。だから自民党は（多分民進党も）日本経済を成長させることができない。

では日本は宗教国家化すべきなのだろうか。日本人を大きな家族にするためには、一生を国家が丸抱えするような目的が必要だが、そんな目的は提供できない。あるとしたら戦争くらいだろう。

では終身雇用のような制度を導入するか、奪い合いによるダウンスパイラルが続くという二者択一しかないのかと思う人もいるかもしれない。もう一つのとりえる道は「目的」とか「理念」のもとに協力すると言う個人主義的な結びつきである。

だが第一に「私はこれがしたいから」協力してくれということがいえない。自分のやりたいことを宣言するのはわがままだと考えられてしまう上に、危険が多いからやめておけと言われかねない。

第二に、日本人は理念を持ちえるかという根源的な疑問がある。厚切りジェイソンが「日本人は政治的信条をテレビで言わないのに外人には政治的理念を聞くからずるい」というようなことを言っていた。個人主義社会に育った人としては当然の感情だろうが、日本人は「そもそもなぜ厚切りジェイソンが個人的信条を持っているのだろう」という点を不思議がるのではないか。

日本人は周りに合わせてそのときに得になりそうなことを言うのが正しい態度だと考えている。理念は文脈が持っているもので個人はどの文脈に従うかという自由があることになっている。ここであるポジションにコミットしてしまうことは「危険」でしかないのだ。

「日本人は他人に関心がない」などというと、自虐史観だなどと言う人が出てくると思うのだが、これを受け入れないと社会を成長させることができない。泣いても叫んでも人は「わがこと」のためにしか全力を尽くさないのだ。

ここ数日、政治っぽい話を書かないでプログラミングの話を書いていた。案の定アクセス数が減る。今のネットがどれだけ不満に満ち溢れいているかということを実感できるよい機会だと思った。今は「世の中はけしからん」と言う話に需要があるのだろう。これにはいろいろな理由があると思うのだが、比較的高い教育水準があるのにそれを生かしきれないことが背景にあるのではないかと思っている。

プログラミングしながら国会論戦を聞いていると無駄な議論が多いように思えてくる。現状を否認したまま「うまく行った演技」をしている人たちと、うまく行かないことを安倍首相に対して絶叫している人たちの二種類がいる。何が原因で行き詰まっているのかよく分かっていないんだろうと思う。稼ぎがなくなっただんなを奥さんがなじっていると言う図だ。そのうち奥さんも働かざるを得なくなり家庭がぎすぎすしてゆく。

議論の中に感情が持ち込まれているのも大きな特徴だ。稲田大臣は頑として自分の論を曲げようとしない。さすがにあきれ果てた民進党議員はそれをなだめすかしていた。後は、保育施設がないと詰め寄っていた山尾しおり議員と、北海道の鉄道が立ち行かないからJR東日本が支援するべきだと絶叫していた共産党議員が印象的だった。

働き方改革も揉めていた。政府は高技能の仕事を作ろうとしてホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとしているのだが、残業ゼロ法案だと疑われている。だが、制度を作ってしまうと人件費を削りたい企業に悪用されることは目に見えている。つまり政府や企業に信頼がないので、改革は何も進まない。改革はすなわち誰かが損をすることなのだ。これを「不利益分配の政治」という。

こうした議論のあり方に違和感を感じたのはプログラミングをしていたからかもしれない。プログラムが動かない（あるいは意図したとおりの結果にならない）のには理由がある。だから動かないと小さなプログラムに分割したり、すべてを取り去ってから少しずつ戻してゆくというような方法をとる。「動かない」のはプログラマが間違っているからなのだが、プログラマを責めたりはしない。そんなことをしてもプログラムは動くようにならない。「会議するならデバッグしろよ」とみんな思うわけである。

プログラミングから学べることはいくつもある。すでにある込み入ったものをなおすより作り直したほうが早い場合があると。作った実績はあるので、前のものよりもよいものができる可能性が高い。今あるシステムをすべて再現しようとすると大変なことになるから、新しいものは単機能で簡単なのものになる可能性は高い。でも簡単で軽量のほうが使い勝手が良い。

今までのシステムを捨てて新しいやり方をするということに不安を覚える気持ちは良く分かる。だが、今までのシステムは大きく複雑になりすぎているので、修正が難しい。

不連続はリスクのように思えるが実はそうではないということになるのだが、ほとんどの人はプログラミングの例で説明されてもピンと来ないだろう。だが、日本には中国から受け入れた農業を基にした知恵がある。

例えば、子丑寅卯……と続くシステムは種ができてから枯れるまでの植物の動きを追ったものだ。このシステムが教えるところは簡単で、できたものはやがて枯れてしまうのだが、枯れたからといって終わったわけではなく、種ができるということだ。つまり不連続なように見えて連続しているということを昔の人たちは知っていたのである。

こうした伝統は最近まで保守の政治家も持っていた。例えば政界への影響が大きかった安岡正篤などはこういうことを一生懸命研究しており、つまり昭和の保守の人たちは「大きくなったものはやがて滅んでゆく」と言うことを学識レベルで知っていたはずだ。今ある枯れかけた木を生かすのではなく、種を取るか挿し木をしたほうが早いということが分かっていたことになる。

今では「軍隊を作らないと諸外国に征服される」というのが保守だと解釈されているらしいのだが、これは開国時のトラウマにすぎない。天皇を中心に一つの家を作るのだというのも行き詰まった戦争に国民を総動員するために無理やり作られた反応である。つまり、激烈な印象として残っているトラウマを保守と思い込んでいるわけだ。日本の保守はレスポンシブさにアクティブの仮面をつけているだけなのである。

現在支配的なのは「縮小の原理」だが、これもバブル崩壊後の急性期のトラウマが元になっている。終身雇用制度が支配的だったので急に業務規模の縮小ができなかった。５年くらい「人を切れば生き残れるのに……」という気持ちがあり、それが20年以上続いている。今ある木を急に枯らすわけにはいかないという気持ちは分からないでもないのだが、もうその時期は終わっている。現在は新しい苗を探す時期なのだ。

苗を育てるためには、一人ひとりが何かを作ってゆく必要があるわけなのだが、何かを作れる技術と時間を持った人はほとんどいないのではないだろうか。そうした不満がTwitterに渦巻いており、非難合戦が繰り広げられているのことになる。そのエネルギーの1/10でも生産につなげれば状況は改善するはずだ。しかし、今は何かを生産してもマネタイズする手段がなく、それは単に無駄なこととみなされる。

実はお金はうなるほど余っているのだが投資先がないとされている。日本人はお金を米のように思っている。つまり無駄に消費すると減ってしまってお腹がすくと考えているのだが、実はお金は回さないと何の役にも立たない。うそだと思う人は一万円札を食べてみるといい。このように意外と古いマインドセットは単なる思い込みである可能性が高い。

万物は一定の状態をいつまでも保っていない。その時々にあったマインドセットを持つことが重要だ。保守思想とはこうしたサイクルをまわしてゆくための知恵を持っていたはずなのだが、いつの間にか失われてしまっているのだろう。古いものにしがみつくのは、少なくとも農業国だった日本では保守思想ではなかった。だから本当は保守的な思想はもっと見直されるべきなのだ。