カテゴリー: 政治と経済

先日来安倍昭恵さんについて書いたところ、例によってアクセスが伸びた。彼女を国会に招致して吊るし上げるべきだと考えている人が多いのだろう。ページビューのためには同じような記事を書くべきだとは思うのだが、今回はちょっと違ったことを書く。そもそもなぜ、役に立ちそうもない村落共同体について書いているのかということである。

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先日あるTweetが目に付いた。その人は、議論を行うのは「コントリビュート」するためだと主張する。その上で、コントリビュートがない議論はゴールポストの移動が起こり不毛なものになりやすいというのだ。バックグラウンドがわからないのに口をはさむのも申し訳なかったのだが、面白そうだったので引用しない形で、そもそもコントリビュートする対象がない議論が多いのではないかというようなことをつぶやいた。

特に会話が成り立ったわけではないのだが、一つわかったことがある。それは日本型の村落共同体について書こうと思ったきっかけである。

Twitterでフォローしているだけの人が「議論とコントリンビュート」について語るのを聞いただけである程度反応ができるのは、これが欧米では（少なくとも英語圏では）当たり前に行われる議論だからである。

例えば英語の学校では授業中に議論に参加しているかどうかというのは査定の対象になる。もし議論に参加していないと「授業を作る貢献をしていない」とみなされるのである。ではなぜ議論は貢献なのだろうか。

日本の授業の目的は先生が提示する正解を覚えることにある。それはもともと西洋的な近代化が教育の目的であり、正解が外にあったからだ。大学の先生は正解を研究したノートを毎年使っているし、高校以下だと教育指導要領という正解がある。

こうした正解思考は早いうちから植え付けられる。小学校では先生が正解だとしつけらえれる。例えば最初は観察の結果から「太陽が動くから影が動く」と教えられ、やがて「実は地球が動いている」と習う。だから、地球が動いていることを習わない間は「天動説」で答えないと罰せられてしまうそうである。それは先生が知っていて教えたことだけが正解だからである。それに逆らうことは決して許されないのだ。

ところが英語圏の学校では、先生が問題を出しそれを生徒が考えるというアプローチを取る。それは西洋へのキャッチアップを目的にしていないからだ。しかし、学生が授業に参加しないと授業そのものが成立しない可能性がある。だから授業への貢献が求められるのである。

ここで大切なのはある程度英語圏の文化に接した人なら誰でも「コミュニティを作ってゆく」ということについて意識を持っているということである。つまり、これは明示的な文化であり、なおかつ日本人でも覚えることができるということを意味している。

これが村落共同体について書こうと考えた理由だ。日本には明示的な習慣がない。にもかかわらずある程度前提としている文化が存在する。だから西洋的な民主主義が破壊されても国が壊れたりしないのである。

もともと日本の村落には「環境が所与である」という限定条件がありそれを動かすことができなかった。しかしコミュニティそのものは狭いのでその場その場で判断してもそれほど大きな間違いは起きなかった。また、文化的には似たような背景を持った人たちが集まっており他者もいないので、明示的に文化について説明をする必要はなかった。だから、意思決定のプロセスを明文化する必要などなかったのである。

冒頭の「ゴールを動かす」という指摘が重要なのは（ご本人がどう思ったかどうかは別にして）議論のパラメータが自由に動かせると思った時に、ゴールだけでなくさまざまなパラメータを操作することで利害調整や問題解決が面倒になってしまう可能性があるということを示しているからだ。

例をあげてみよう。例えば最近の国会では「仮定の質問には答えられない」という謎ルールが横行している。この仮定の質問というのが何を意味するのかがわからない人が多いようで、様々な反発を呼んでいる。例えば、北朝鮮が核ミサイルを日本に打つとか朝鮮半島で有事が起こりアメリカ軍の艦船が日本人家族を日本列島に移送するというのも仮定なのだが、それは政府のいう仮定ではない。

政府の考える仮定はある正解を導くために作られたストーリーである。ところが、野党にはそのストーリーが破綻する仮定がある。なぜならば与党に政権担当能力がないと証明することが彼らの最大の関心事であり利益だからである。だから政府は野党の仮定の質問には答えられないのである。

これは安全神話である。原発を推進したい人たちは「絶対に地震は起きない」し「核の再利用の技術はいずれ完成する」という前提で話を進めようとする。だが、絶対に地震が起きない保証などない。しかし、地震の可能性を入れてしまうと計算結果が狂う可能性が高いので「野党の仮定には答えられない」という。しかし、野党もまた「原発は大惨事を招く」という前提を持っている。逆安全神話と呼んでも良い。

そもそも議論をするのは貢献があるからで、貢献が必要なのは正解がないからだった。しかしながら、日本人は最初に村落の利害があり、そこから望ましい正解が作られ、その正解を導き出すために材料を集めるというルートをとる。だから、そもそも議論が成立しないのである。考えてみれば極めて単純な話なのだ。

民主主義というのは、一定の人たちが代表者を送り込み「正解を決めて行く」というプロセスのことである。だから多数派も少数派もそれぞれの意見を持ち寄って議論を行い、正解を組み上げて行かなければならない。この集まりを国民と呼ぶ。

しかしながら、日本にはこうした「国民」という前提はなさそうだ。その代わりにお互いに干渉しない村落がある。この村落の利益を持ち寄って、政党という閉ざされた空間で「根回し」をして、最終的に議会での儀式的な議論を経て国民に下賜するという方式をとっている。

このように日本人にはかなり明確な行動様式があるのだが、それが明示されないためにわかりにくい。このことはいくつかの弊害を生んでいる。

第一に、日本は民主国家であると錯誤する人が出てくる。日本の民主主義は後付けの権威付けに過ぎないのだが、それを本質だと習いそのまま信じ込む人が出てくるということになる。そしてそのことが我々を苦しめる。Twitterをみると日本は民主主義国家であり安倍首相から法治主義を取り戻さなければならないと主張している。

仮に日本に法治主義があったとしたら取り戻すことも可能なのだろうが、そうでないとしたら法治主義に基づいて国を運営し始めた途端に日本は崩壊するはずだ。この人たちは民主党政権で何が起こったのかを理解していないのであろう、彼らは型通りに政党主導型の民主主義を運営しようとして失敗した。

だから日本は法治国家でも西洋的な民主主義国家でもないと知るのはとても大切なのだ。

だがもっと深刻なのは安倍政権である。彼らは財務省幹部の人事という長期的利害に首を突っ込んだ。しかし、財務省のオペレーションそのものについては大した関心を寄せなかった。そして、結局はその力を自分たちの官邸村と安倍総理のお友達村への利益誘導に使おうとした。

つまり、政治の世界がかつて持っていた村の構造を壊してしまったことになる。このため財務省は何が自分たちの利益を守るのかという彼らにとって本質的なことがわからなくなってしまう。そこで担当役人は「自分を守るために経緯を事細かく書いた」文章を契約文書に残すのだが、それは幹部によってもみ消されてしまう。その結果起こったのが文書改竄事件である。

もし、安倍政権がルースベネディクトのような人を雇い、現代版菊と刀を書いていればこんなことにはならなかっただろう。彼らは断片的に「財務省の利権構造を直接操作すれば国を変えられる」ということにまでは気がついたのだが、自分たちもまた村落共同体であるということには気がつかなかった。さらに、意思決定プロセスに首をつっこむということはオペレーションを操作することだということもわからなかった。だから政治は混乱しているし、これから長い時間をかけてこの混乱を収拾する必要がある。

野党がやろうとしているのはこの点ではとても「間抜け」である。日本では指示は明確な形では行われず、間接的に利害関係についてほのめかす形で誘導される。なぜならば官邸はオペレーションを知らないし興味もないので直接指示が下せないからである。

安倍首相にとって「関与」とは形式的で儀式的な指示命令を指している。これに安倍昭恵さんが関われなかったのは当然であり、現場に興味がない安倍晋三さんが関われるわけでもない。だから、この線で押しても野党は自分たちの主張を証明できない。しかし、これに問題があったことを説明するためには、日本では形式的な民主主義の他に本質的な意思決定のプロセスがあ流ことを認めなければならない。すると野党が言っている「立憲主義」とか「法治主義」を取り戻せなどいうことはそもそも意味がなくなってしまう。そしてそれが立憲民主党などの野党への支持がない最大の理由なのだろう。

私たちを包んでいる行動様式と意思決定プロセスは目に見えない空気のように我々を包んでいる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても空気ついて知らなければならないほどのところまできているようだ。現に知らないことでかなりの政治リソースが消尽されてるのは確かである。

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今テレビで、小池晃参議院議員が高度プロフェッショナル制度について吠えている。裁量労働制の撤回という勝利を勝ち取ったので、この勢いのままで次に行きたいのだろう。

残念ながら、小池さんの頭の中では時間給・月給型のモデルと裁量労働型のモデルが頭の中でごっちゃになっているようで、言っていることがデタラメである。例えて言えば小作農の代表が自営農という制度を理解できないのに似ている。

裁量労働制にせよ高度プロフェッショナル制度にせよ企業からの独立度合いが高い働き方なので、言われたことをやるだけの労働しか経験したことがない人にはわかりにくい働き方なのは確かだろう。

かつて日本は西洋の正解を模倣するだけで成功できたので「言われた通りに働いて細かい改善を提案する」というやり方がうまく機能してきた。つまり、小作農が高度化することで成功した国なのである。しかし、正解がなくなった今、小作農がいくら頑張っても作物の収穫量は二倍にはならない。前回大塚さんが言った通り「レジ打ちが二倍早くなっても売り上げは上がらない」のである。

だからこそ小作農は自ら可能性を追及できる自営農にならなければならない。自民党と経済団体が推奨する制度は基本的にはこの認識が出発点になっており、発想自体は間違っていない。

だが、素直に自民党を応援する気持ちには到底なれない。

経済界は本来は裁量企画型の人たちをうまく使えなかった。その好例が電通の高橋まつりさんである。高橋さんは東京大学を卒業後、電通でデジタルの分野に配属された。この分野での電通の知見がほとんどないので「地頭のいい人」に探索させようとしたのだろう。

成長が止まってしまった企業は新しい知見を求めて裁量型の人を雇う。これ自体は間違っていない。しかし、電通は高橋さんを支援しなかった。現場にはたくさんの「小作農」がいて、高橋さんにパワハラやセクハラまがいの行為を繰り返したようだ。そのうち、自由農は小作として働かざるをえなくなり、かといって小作農を殺さないために作られた制度も活用できなければ、小作農向けの正解もない。最終的に何も考えられなくなり、最後には逃亡を図った。

電通の事例が深刻なのは、彼らが決してデジタル分野での経験を積んでいないとは言えないからである。海外の多くの会社と合弁して人を送り出している。それを本社に持ち帰っても再現ができないのだから企業文化に問題があると考えても不思議ではないのだが、電通は未だにそれが理解できないでいる。企業文化を変えるのはそれほど難しい。

実際の企業ですらそうなのだから、共産党の議員が「月給型」と「成果型」の社員を弁別できないのは当たり前である。経営者も理解できていないことが労働者が理解できるはずもない。

そこで不毛な議論が繰り返されることになる。さらに自民党の政治家にいたっては、それを理解させようともせず、壇上から「ヘラヘラと笑って」見ているだけである。彼らはさらに当事者意識がない。

ニュースでしかこの件を見ていない人にはわからないかもしれないが、今回の議論では安倍首相をはじめとする閣僚たちはいきりたつ野党をヘラヘラと笑いながら見ている。自分たちは特権階級であり「能力の低い小作的従業員のことなど知らない」という意識があるのだろう。ついて行けない人はついて行けなくても良いという認識がかなりあけすけに見受けられ、テレビ中怪が入っていてもそれを隠すそぶりもないのだ。

小作農が東アジアにおいて共産化の原動力になったという歴史を踏まえて、GHQは小作を自営農化させた。しかし、単に小作を放出することはせず、農協などの組織を整えて相互協力ができるようにした。つまり、高度プロフェッショナル制度なり裁量労働制を導入するにあたっても社会化が必要だということになる。だが、現在の自民党は過去の事例や数的モデルを利用した概念化ができないのでこのことがわからない。安倍さんがレクチャーされた内容をやみくもに暗記しているのと同じように、いろいろな成功事例が整理されないまま頭の中にあるのだろう。

抽象モデルが作れない自民党は新しい小作農を作ろうとしている。従来型の小作農は一旦抱えると一生面倒をみなければならなかった。荘園の経営者はそれは嫌だと言っている。そこで、自民党は非正規雇用をなし崩し的に拡大し続けてきた。特に派遣労働は派遣労働者に対するフリーライドである。派遣会社は雇用調整をしているだけで何ら生産的な付加価値を提供してはいないが、その存在が政治的であればあるほど政治への関与が増える。現在、彼らは外国人労働者を導入しようとして各地に経済特区を作っている。

マスコミにもモデルを作って全体を俯瞰するという習慣がないので、こうした正反対の政策が相互に矛盾するのではないかという議論は起こらない。全体像がないのだから労働者は当座の正解を求めて自己防衛的な反応をとらざるをえない。だから、自由農的な働き方をする人が出てきたら妨害して潰してしまい、身分が変わりそうな提案が出たらそれを潰してしまう。

こうしたマインドセットはTwitterにも現れている。裁量労働に対する興味・関心はそれほど高くないようで「最低賃金が重要」という声が強いようだ。生産性が高い国は物価が上がるから最低賃金も上がるのだが「相関性があるからこれは最低賃金をあげれば生産性が上がるという意味に違いない」などと言い出す記事もあり、状況は混乱している。

つまり「自分たちはたいした才能があるわけではないから高い賃金は望めない」と考えており「であれば、働いた分だけ最低賃金が欲しい」と考えているわけである。あれこれ指図してくれればそれが間違っていて成果が上がらなくても自分の給料分だけは働きますよという主張だ。

古い土地は地力を失い収量が落ちているのだが、誰も新しい土地を開墾しない。お互いに罵り合ったり嘲りあったりしながら、もう作物が育ちそうにない土地を耕している。収量が上がらなくても耕した時間の分だけ給料がもらえるので、やめられないのかもしれない。

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安倍内閣が裁量労働制の法案を提出しないことを決めた。これはこれでホッとする話ではあるのだが、このブログでは「労働についての議論が全くなされていない」のは与野党ともに責任があるのではないかと、比較的野党に厳しい姿勢で指摘してきた。しかし。どうもこれは正しくなかったようだ。

今回、参議院での大塚耕平参議院議員と安倍首相とのやり取りを聞いて「やはりバカなのは安倍さんなのだな」と思った。このバカぶりは深刻で、そのためにこの国の労働法制の議論が前進できなくなっているようなのだ。

よく「〜はバカだ」という議論がTwitterで繰り広げられている。これは人格否定であり、やみくもに使うべきではないと思う。しかし、この「バカ」には明確な害悪がある。一つ目は議論が進まなくなることなのだが、もう一つは「バカ」な人たちがバカなままでも政治に参加して良いと思うようになるという点にある。安倍首相を見て「初めて政治がわかった」という人も多いのではないかと思う。

wikipediaによると、大塚さんは日銀にいる間に大学院に通ってマクロ経済を研究したようである。つまり経済の専門家である。しかし、大塚さんは国会で専門知識を使って安倍さんをねじ伏せるようなことはしなかった。しかし、これが却って深刻さを浮き彫りにしている。大塚さんは「バカ」がどのように議論を理解するのかということがわからなかったのではないかと思う。

大塚さんの議論はこうだ。

そもそも裁量労働制が政府案として採用されるに至ったのは経済界が生産性を先進国並みに上げるためには労働法を帰るべきだと考えているからである。実際には経済界の「お友達」の間の約束事であり厚生労働省は関わっていないようである。厚生労働省が「エビデンス」を見つけられなかったのは当然だ。普段の現場を見ている人たちからは「裁量労働を増やせば生産性が上がる」などという議論は出てこないのである。

いずれにせよ、日本の労働生産性が低いというのが認識になっている。我々はこの数字を当たり前のことと考えており、このブログでもそのように取り上げてきた。

大塚さんは、そこで日本の統計数字の取り方は必ずしも正しくないのではないのかと疑問を呈した。失業率を下げるために広く労働人口を捉えることになっているようなのである。このためにたくさんの人が働いているのになぜか労働生産性が低いという数字が出ているのだと指摘したのである。

細かいことは理解できなかったのだが、つまり「分母と分子」の話であり、つまり割り算の問題でしかない。他の大臣はこの議論についてきていたが一人だけわかっていない人がいた。それが安倍首相なのだ。つまり、彼はこの問題が割り算の問題だということがわからない。だから、議論について行けないというわけである。そこでそれまでのレクチャーから聞き及んだ様々な単語を抜き出して、それを議論の中に出てきている言葉に当てはめてわけのわからない答弁をしていた。

冒頭で安倍首相はバカだと書いたので、多分ネトウヨの人は読むのをやめていると思うのだが、実際の問題は「概念的なモデルが作れない」という点にあるようだ。記憶力に問題はないようで、そのあとの議論でも過去に読んだ本の話をしている。

大塚さんが到達したかったのは、これは「日本の労働生産性が低い」という前提で始まった議論だが、その認識が正しいかどうかはわからないので、統計そのものを見直した上で議論しませんかという提案だった。

日銀と関係省庁はどう調整していいかがわからないのか、それとも野党の議員風情に指摘されたくなかったのか、うやむやな答弁をしていた。これについて大臣と日銀総裁が正しいと思えばそういえば良いし、そうでなければ「検討しましょう」といえば良い。しかし安倍さんはそもそも議論がよくわかっていないので、何もいえないでいたのだ。割り算がわからないというのは正確ではない。多分「モデル」が作れないのだろう。

大塚さんは、この先に労働生産性を上げるためには売り上げが上がらなければならないということを安倍さんに理解させようとしていた。ここでパートの従業員がレジ打ちの速度を二倍にしてもスーパーの売り上げが上がらなければ生産性は上がらないという誰にでもわかりそうな議論を展開した。

だが、これはまずかった。

茂木大臣と黒田総裁は「給料が上がらない」ということを認めてしまうと彼らの施策が効果がなかったことが露見してしまう。だから、大塚さんの仄めかしを避けようとする。しかし、そこには奇妙な空白が生まれる。だが、安倍さんにはそのことがわからない。大塚さんがどこに話を向かわようとしているかがわからないからだ。

安倍首相はパートの話は理解できたようだ。だが、結局大塚さんが何を意図しているのかがわからなかったようで「いい例えだった」と言って話をまとめてしまった。黒田さんは「給料が上がれば直近の経済成長は望めるかもしれないが、それ以上の成長を望もうとすれば供給側の構造改革をしなければならないのだから、政府のやろうとしていることは正しいはず」と主張したのだが、多分安倍さんは黒田さんが何を言おうとしたのかもよくわからなかったはずである。

モデルが作れない人がこれまでの議論をどう理解してたのかと考えると、かなり暗い気持ちになる。専門家が繰り出す様々な言葉が次から次へと頭の中に入ってくるのだが、それが決して一つの像を結ぶことはない。それは永遠に続く混乱と呼べる状態なのではないだろうか。その意味では「かわいそうな状態にある」と言える。政治家の家にさえ生まれていなければ、もっと安倍さんにあった仕事が見つかったはずだ。

例えば、今回の議論では労働生産性は成果（付加価値）と投入時間の議論から始まり、実は付加価値をつけるためには給与が上がらなければならないという関係があった。大塚さんは多分頭が良い人なのだろう。だからこの理屈を「簡単に説明してあげればきっと経済の専門家でない人にも理解が可能であろう」と考えたのではないかと思う。ところが安倍さんにはこれがわからない。それどころか映像のあるたとえ話は「なんとなくわかった」印象を与えるので却って危険なのだ。

自民党にとってはバカを中心に置くことにはメリットがある。安倍さんの下で働いている人たちは「決して安倍さんは理解ができない」ことがわかっているので、自分のやりたいことができる。安倍さんには美辞麗句を並べ立てて都合の良い話だけをしていればよい。また、失敗したとしても安倍さんから責任を追及されることはない。

さらに、モデルが作れない人たちは、安倍さんの話を聞いて初めて「政治がわかった」と感じたのではないかと思う。これが安倍首相が広く支持を集める理由になっているのではないかと思う。これは選挙に強いことを意味している。

つまり、有権者と好き勝手にしたい人たちの間に「バカ」を置くことですべての矛盾が吸収される。野党が理詰めで追及しても「バカ」が吸い取ってくれるのである。

これをIQと結びつけて考える人もいるかもしれないのだが、抽象モデルを作れない人は記憶力の優れた人の中にも多くいるのではないかと思う。彼らは正解を記憶することはできるがモデルを使って未来を予測することはできない。つまり、探索型の行動が取れないことになる。皮肉なことに、これは日本の生産性を下げる一つの要因になっている。経済界が「アメリカのように時間賃金型でない給与体系を入れれば日本も成長するだろう」と考えているのはその一つの表れである。

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昨日は安倍首相が社会との間で問題を共有できていないということを書いた。反安倍ネタというのは政治ブログの鉄板になっていて今でも多くのページビューを集める。新聞が反安倍と親安倍に別れる理由がよくわかる。多分、商業上の需要があるのだろう。

読んでもらえるためには有効な手段なのだが「これで良いのか」ということもよく考える。

最近、夜中に犬が鳴くことが増えた。昨年の1月に前庭障害という病気で倒れてしまっい、その後徐々に状況が悪くなっている。動けなくなってしまい、餌も満足に取れない。そこでどうして良いかわからずに鳴くのである。

犬は鳴くのだが人間ができることは少ない。何もしないと「苦しんでいるの煮詰めたすぎるのではないか」と思うのだが、かといって犬のそばにずっといればこちらが倒れてしまいかねない。正解は全くないのだが、なんとかして対処して行かなければならない。

もちろん獣医師に相談することはできるが、獣医師もできることは少ない上に、お金もかかる。どの飼い主さんも大いに悩まれるそうである。つまり、正解はないが、こういう問題で悩んでいる人はたくさんいる。犬の数だけ問題があるわけで、つまり正解がない上に実は割とありふれた問題であるということにも気がつく。

これは犬の話なので割と気軽に話をすることができる。もしこれが人間の話だったらと思ってしまう。例えば、一緒に住んでいる家族とそうでない家族の間に認識の差が出るだろう。一緒に住んでいない人は「もうちょっとちゃんとやれるのではないか」と同居している家族を非難するかもしれないし、逆に同居している方は「じゃあ、お前がやってみろよ」となる可能性もある。これもありふれた話なのだが、家族にとっては初めて直面する正解のない問題である。

最近はこうした問題にも社会が絡んでくる。医療費は税金で支えられているからである。医療がどの程度延命に関わるかという問題には正解がない。そして正解がなく誰でも悩むのだということは、多分その時にならないとわからないのだろう。

社会が大きな負担をする一方で、社会のあり方は変わってきている。かつては家庭や親戚に病気の高齢者がいたのではないかと思うのだが、核家族化が徐々に進行した。全くこうしたことを経験しないままで負担する側に回ることが増えてしまったのである。

だから、長谷川豊さんのように「透析患者は自己責任なのだから云々」という人も出てくる。長谷川さんの発言は暴論だと思う。かといって、管につないでいつまでも生かしておき、その間に医療費を支払い続けることが良いことなのかはわからない。社会の負担が増えるばかりでなく、支える人にも大きな負担になる。

犬の場合には「積極的な治療はしないで、衰弱させるのもあり得るのかな」などと言える。しかし、同じような問題であっても人間には同じことは言えない。いくつかの理由がある。

• 人の命と人権という漠然とした意識があり問題が複雑になっている。単に費用対効果の問題として語ることが難しい。
• 経験した人と経験していない人の間の認識に大きな違いがある。
• 個人によって延命治療を受けたいか受けたくないかということに意見の相違がある上に、その場になってみないと本当のことはわからないという事情がある。
• 自分の「不幸」を他人に話すべきではないという文化的な態度がある。弱みを見せたくないという気持ちがある人もいるだろうし、自分の問題で社会を煩わせるべきではないと考える人もいるのだろう。
• 自分の優位性や存在感を示すためにわざと暴論を述べて社会を刺激する人がいる。
• 個人の問題を語ると「それはお前の問題だから自分でなんとかしろ」と言われるおそれが強い。

そもそも、課題や悩みの共有が難しい上に政治家もシンパシーを持たないという意味では、我々はかなり難しい社会を生きている。その上別の技術的な問題もある。

実際にTwitterでフォローさせていただいている人の中には自分が病気を抱えていたり、病気の家族を抱えている人もいる。中にはベットから動けないがそれをあまり感じさせず趣味の話などをしている人もいるのだが、家族の問題をつぶやき続けている人もいるといった具合だ。家族の問題を共有することには社会的な価値があるのだが、技術的な問題から単なるエンドレスな愚痴にしか聞こえないということがあり得るのである。たいていの場合はそれを当人にとっては重大な問題だが実はありふれているという認識を持てていないことが理由になっているように思える。個人的な悲劇に浸っているように聞こえてしまうのである。

経験を共有する技術を磨くために最初からオリジナルのやり方でうまく情報発信ができるわけはない。だからなんらかのモデルを真似する必要があるだろう。

そこで、昔の人はどうやって共有していたのかなと思うのだが、よく考えてみるとモデルが思い浮かばない。学校がミッションスクールだったので割と日常的にこうした話は聞いていた。多分、キリスト教の教会などでは信者同士で経験と感情の共有しているのではないかと思う。

仏教の法事は家族単位なので他者と悩みを共有することはない。それでも、昔は親戚も多かったので遠い親戚とこうした悩みごとを相談することがあったのかもしれない。こうした行事に参加していれば、後継者問題や親子の不仲などの問題を全く抱えていない家族はいないということがわかる。だが、戦後すぐの世代は「子供達には迷惑をかけたくない」という気持ちが強いらしいく、却ってそれに続く世代が、悩みを共有する機会を奪っている。悩みを学習することを「負担」や「迷惑」と感じてしまうようだ。

このところ「政治の課題」についても考えている。その基礎にはすべての人は問題を抱えており、少なくともその経験を社会で共有すべきだという認識を持っておくべきだと思う。そうでなければ、硬直した物語で問題を糊塗することの問題点は見えてこない。物語は物語にしか過ぎないのだから、問題を解決することも課題を共有することもできないのだ。

いずれにせよ、自分の問題をできるだけ冷静に語るのは難しい。すぐにできるようにはならないと思うのだが、できるだけそうした技術も磨いてゆきたいと思う。

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これまで日本の村落構造について書いてきた。最初にこのタグがあらわれるのは2017年12月なのだが、ページビューを稼ぐために時事ネタを含めこともあり

かなり複雑化している。本人も何を書いたのかわからなくなっているので、過去に考えたことをまとめた。

そもそも村落とは何で村落の何が問題なのか

日本人は社会を村落として理解している。村落は空間的に閉じられた自明の空間であり、村人は個人ではなく集団で利益の獲得を目指す。村落構造では序列がはっきりしないので、常に影響力を誇示するための競争と緊張関係がある。

実は村落構造で序列がはっきりしない理油は書いていなかった。後述するように日本人は個人を嫌うので強いリーダーシップを持った指導者が出てこない。このため中心が空白になり、そのために権力抗争が横行すると考えられる。これは中空理論として知られており、ロラン・バルトと河合隼雄がそれぞれ別に考察しているとのことである。

村落のメリットはその中に安住していれば経済的な見通しが立ち安心感が得られるというものである。この安心感は代えがたい。村を出た人がこれを再構築することは難しいほどだ。

村落の欠点は変化に耐えられないということである。村落が外部からの変化にさらされて経年劣化を起こすと村人に利益を分配できなくなりいろいろな問題が起こる（貴乃花親方事件と日馬富士暴行問題）ことがある。さらに村落を出てしまった人のマインドが変わらないと村落で得られていた安心感が得られなくなり、個人が言葉では表現できない不安に直面することもある。

この安心感が得られないことは日本人にとって問題が大きいのだが、この問題もあまり中心課題としては触れてこなかった。もともと全く意思疎通が不可能な他者や急激な変化に対応してこなかったため、日本人はリスクを極端に嫌う。不確実性を避ける傾向はG.ホフステードによって観察されている。しかしながら、どうしてもリスクを受け入れなければならなくなると、今度は「安全神話」を作ってリスクについて考えなくなってしまう。日本人が美しい山や川の代わりに作る理論は多かれ少なかれ安全神話を含んで硬直化する。

もう一つのデメリットは個人のなさである。村落で個人が立ち現れるのは村八分にされた時（貴乃花親方事件と小室哲哉不倫報道問題）だけである。つまり、個人というのは罰なのである。個人の意見が取り入れられることはなく、社会的な制裁の対象になる。今回の考察の中ではこの個人のなさを問題視している。なぜならば西部邁の自裁権問題で考えたように個人で考えることは創造性の第一歩になっているので、個人がいないということは社会から創造性が奪われるということを意味するからである。さらに、社会を作るための起点も個人なので、個人が意見を持たないということは社会が作られないことを意味するからである。

最後のデメリットは権力構造が安定しないために起こる恒常的な闘争だ。最近では「マウンティング」と呼ばれることも多く、窮屈な人間関係やいじめの原因になっている。

村落とマウンティング

村落内部の序列は意思決定に関わる声の大きさで決まる。そして序列を決めるのは当人同士ではなく周囲で見ている人たちである。このため村人は当事者同士だけではなく他の村人からどう見えているのかということをいつも意識している。こうしたことが起こるのは村にリーダーがいないからである。例えば、クラスでいじめが横行するのは強い規範意識でクラスを引っ張るほどのリーダーシップがある生徒がいないか、先生が監視者・仲裁者としての役割を果たさないからなのだ。

ときには、村人に自分の影響力を誇示するために合理的ではない要求を出して人々を罰したりすることがある。これを序列構造の下方から見たのがいじめである。こうしたいじめは例えば主婦や学生の間でも恒常的に行われている本質的な行為だし、職場では権能を利用したセクハラやパワハラがなくならない。現在ではこれを「マウンティング」と呼ぶことがある。学校は学問を教える場ではなくいじめを通じたマウンティングを学ぶ場所になっている。（いじめをなくすにはどうしたらいいか）いじめをなくすためにはこうしたマウンティング構造そのものを解体する必要がある。

しかし、はあちゅうさんの童貞いじりで見たように村落構造もその行為の意味も当事者には意識されないので、日本人はそこから抜け出すことが本質的にできない。はあちゅうさんは女性としてこうしたマウンティング社会の被害者だといいつつ、一方では性的魅力や経験に欠ける男性をいじめていたのだが、それを意識して同じ問題であると捉えることはできなかった。いじめの構造は社会を勝ち抜いてきたはあちゅうさんの中に完全に内在化されていたのである。

言語化して意識されないならいじめをなくすためには社会構造そのものを解体するしかない。つまり、パワハラをなくすためには会社を解体しなければならず、クラスのいじめをなくすためにはクラスそのものをなくさなければならないということになる。

新しい村落の構築

村落は所与のものであり、日本人は価値を提示して新しい社会集団を作ってこなかった。そもそも個人がないので新しい価値観が提示できない。つまり、村落の価値観や安心感の源は言語化されない。

安心感を無理に作ろうとすると原理主義的な極端な物語が生まれる可能性がある。不確実性を無視した物語を作ろうとするからだ。さらに、物語は自分の中から生まれてきたものではなく、貴乃花親方事件と日馬富士暴行問題で見たように過去の主張から大きな物語を作るか、創価学会と共産党で見たように外国の先端の思想から表面的な部分だけを持ってきて自分たちの物語に付け加えることになるからだ。

もちろん物語の構築にはメリットもある。例えば個人が好き勝手に解釈すればいいのでコンフリクトが表面化しない。さらに矛盾したものを糊のように含むこともできる。例えば、憲法改正議論で見たようにアメリカへの軍事的依存を前提としつつも自分たちで憲法を書き換えたから独立国であるということも言えてしまうのである。つまり、全く同じ内容をコピーして書いたとしても「アメリカに言われて書いたのと自分で書いたのでは違う文章だ」といえてしまう。

一方で、本質的な理解を伴わないので村人の理解を伴わない。だから複雑な問題を扱えないという問題も抱えている。安全神話によって物語を構築してしまうと、扱えない問題を全て排除しなければならない。現在の日本には安全保障問題だけを見ても「日本は神の国だから絶対に勝てる」「憲法第9条があるから外国は攻めてこない」「アメリカが背後にいるから中国には絶対に負けない」という三つの安全神話がある。これは、北朝鮮が「核兵器さえ持てばもう安心」だと思うのに似ている。「地震の可能性を排除してしまえば原発事故は絶対に起きない」と考えるのにも似ている。また安倍首相が「アンダーコントロールだ」と宣言したから福島の廃炉作業がうまく行かなくても特に気にならない。日本人は福島の事故からは何も学ばなかったが、これは私たちが持っている基本的なリスク対処方法だからである。

仮説を先に立ててしまい現実をそこに合わせようとするのだから現実にうまく対応できない場合がある。例えば、他者との区別のために「自分たちで決める」ということを優先すると、自分たちだけが決められるのは結局滅びることだけなので、三島事件および西部邁と自裁権利で見たように急速な崩壊に向けた欲求が現れることにもなりかねない。

議論の関心と焦点

村落でそもそも所与のものである環境と利益分配構造が関心を集めることはない。しかし、議論のオブジェクティブ（対象物）は環境の規定と利益の確保と分配なのだから意識にずれが起こる場合がある。意識がずれると当事者同士が何を話し合っているのかということがわからなくなり、他者からも理解されないので議論がますます錯綜する。

例えば、議論が村落的なマウンティングに使われることがある。つまり吉田茂と岸信介の憲法議論とTPP論争で見たように「自分たちは聞いていないからそれには反対だ」などと言い出すのだ。しかし、こうした論争も対象物に対する議論を偽装するのでますます本質がわからくなる。

日韓の慰安婦問題とアメリカの存在で見たように、村落の争いは実は当事者に向けて行われているのではなく村の衆に向けて行われていることもある。（）こうした村落的議論は村ではなく例えば国際的コミュニティでも行われることがある。そのため、何について争っているのかよくわからないことがある。

落とし所のない議論の中には議論の本当の関心と対象物の間にずれがあることがある場合が多い。

集団と個人

価値観による社会統合ができない日本人には損得勘定をめぐる集団しか作れないのだが、利益追求は集団を通じて行われる。利益追求は時間的空間的に個人が得られる利益を最大限にしようということになる。これが崩れると組織の統制がとれなくなる。利益還元には時間的に幅があるので変化に耐えられない（貴乃花親方事件と日馬富士暴行問題）のだ。また、利害に関係がないとなると、集団に関心を寄せなくなる。するとプロジェクトから人が逃げ出すか（東京オリンピックと豊洲移転問題）冷笑とバッシングが起こる（荒れるTwitter）ことになり議論がますます起こりにくくなる。もともと議論の目的が問題解決ではなくマウンティングと利益確保だからである。

日本人は集団を通じた利己主義によって組織統制を行っているのに、利己主義が非難されるのは、集団が経年劣化すると集団を通じた利益追求ができなくなり誰かを犠牲にしなければ存続できなくなるからだ。

村落のガバナンスを取り戻すためにはガバナンスができるように集団を縮小して利害関係を単純化するか、個人が価値観をすり合わせて集団を作る「社会」へと移行しななければならない。このときに硬直的な原理を取り入れてその場しのぎの対応をすると変化への対応はますます難しくなり場合によっては集団が破綻することがある。

出口の一つは個人が価値観を言語化して集団で共有することだが、日本人は本質的に個人を社会に向けて打ち出すことを嫌う。

例えば、日本人は社会の一員になるときに個人を捨てなければならない。Twitterを匿名化するか一切の政治的な意見をつぶやかないようにするというのが普通だ。このため日本人は表に出る人に対する潜在的な恨みを持っている。

経済的に利益をもたらしてくれる間はちやほやするが、一旦気に入らないことがあると集団で圧力をかけて社会的に葬るか潰してしまう（小室哲哉の不倫騒動）ことになる。またテレビでもいじめがエンターティンメントの一部になっており（浜田雅功の黒人フェイス問題とベッキーの不倫いじり問題）こうした集団的な圧力には商品的な価値がある。日本は集団に同化して言葉を失った代わりに集団で無言の圧力をかけて個人を潰してしまう。

すると、個人が村落構造を変えるための議論ができなくなり、村民はますます不安にさらされることになる。不安の正体は先行きが見えないことではなく不安を言語化して客観的に捉えることができないという点にある。

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