カテゴリー: コミュニティ

短く一つ。

地毛証明書は人権侵害だという指摘があるそうだが、そうは思わない。学校には様々な教育上の自由があるはずで、生徒はそれを選ぶ自由がある。「黒髪で揃えたい」というのは保護者のニーズに基づいており、必ずしも非民主的とは言い切れないからだ。

では、全く問題もないのか。そうも思わない。が、これは絶対正義というよりは自分の育った環境による感想文であり全く別の解釈をする人もいるかもしれない。あえて書くのは「なんとなく違和感があるが、間違っているとも言い切れない」という感想を持つ人が多いのではないかと思ったからだ。

髪型を短く揃える校則の小中学校に通っていた。市内の中学校は坊主頭が校則で髪型の選択ができなかった。九州の地方都市なのでこういう軍隊的な雰囲気依然がまかり通っていたのだ。坊主にすれば荒れる心配はない（そもそも地毛の色すら心配しなくてもよい）ので管理が楽だったのだろう。一方私立の学校で長髪が禁止なのは地方都市の「イイトコ」の子供のスタンダードな髪型が「耳にかからないくらいの長さ」だったからなのだろう。ちなみに挨拶は「ごきげんよう」だった。

が、地毛証明書はなかった。2つの理由によると思う。1つはお金があったので先生が生徒を一人ひとり把握できたことによると思う。つまり証明書を出して紙で管理するというような発想はそもそもなかった。2つ目は良家の子女という自己認識がありそこからはみ出ようという自我がなかったことによる。特に反抗してみせる必要がなかったのである。校風（確かに「ごきげんよう」にはちょっとした違和感もある）に反抗してみても良いが、市立に通えばいい話だ。すると、自動的に丸刈りになる。

教育評論家の尾木直樹さんによると、都立高校が地毛証明書を求める背景には生徒が集まらないという切実な事情があるのだという。そこで「育ちが良い」ことを証明しようとして黒髪にこだわるのだろう。しかし、それほど余裕もないので一人ひとりを把握することができない。そこで「紙で管理」というような考え方が生じるのではないかと思う。これがこのニュースの違和感の正体ではないかと思った。つまり、公教育が行き詰まりつつあるのだ。

東京の高校というと「私服で通える自由な」というイメージがある。つまり都市ならではの多様性が扱えていたのだ。しかし、これは高度経済成長に支えられた気風であり、東京が貧しくなっていくとこうした多様性を支える何かが欠落して行くらしい。

つまりこれは東京が相対的に貧しくなり没落しているということを示しているだけで、人権とはあまり関係がないのではないかと思える。

今日は政治を離れて、我慢することが良いことなのかについて考えたい。

マクドナルドでポイントカードを使おうとした。そこで「ポイントで」と言ったのだが、スルーされた。ポイントが不足する（100円のものを買う時にポイントが20円とか）だと操作が面倒なようだ。「できない」と思い込んでいる可能性もあるのだが、前にも同じことがあったので単に面倒なだけなのだろう。「足りないのだがどうするか」と聞いてくれればいいのだが、最近の人たちはそういうのは面倒なようで、黙って判断して簡単な方を選んでしまう。どうも、マニュアルで過剰な挨拶などを強要されているので、それ以上の話は何もしたくないのではないだろうか。

「最近の若いやつは」などと思ったのだが、こういうことはアメリカでもよくあったなあと思った。アメリカも賃金格差が大きいので時間給の人たちは面倒なことをやりたがらない。つまり、日本もアメリカ化しているのだ。

アメリカと日本には大きな違いがある、アメリカ人は納得できないことがあると口に出す。列は中断されるが、個人の異議申し立ては尊重される。クレームが顕在化して数が多くなれば、経営側はそれなりの措置を講じるだろう。が、日本人は我慢してしまうのでクレームが「不満」としてくすぶり続ける。

レジの複雑化という問題もある。各企業は囲い込みをしたいので「自分たちの店でしか使えない」ポイントシステムを導入したり、クーポンを発行したりしている。これがなし崩し的に拡大したために、レジの操作が複雑化しているのだろう。店員が対応できないと最終的に客が混乱することになる。が、不満は放置され、新しいい複雑さが上から降ってくるというわけだ。

実はこうしたことはサービス業では広く蔓延しているようだ。ヤマト運輸はお客さんの変更連絡をすべてドライバーに押し付けている。最初は「例外処理をさばいてもらって便利だ」ということだったのかもしれないが「いつでも変更できるからいいや」ということになり、不在が増え、さらにドライバーは休めなくなってしまった。

最初からバックエンドで処理したり、ITシステムで対応したりすれば良いわけだが、企業はそういう投資を嫌がる。ITが発展しないのは従業員が従順である程度こなしてしまうからなのだが、勤勉であれば過労死するし、勤勉でなければ「勝手にオペレーションを発明」して客を怒らせることになる。最終的には気が弱くてクレームが言えなさそうな人たちが不具合を引き取るはずだ。

同じようなことは先生の間にも起きている。多くの人が過剰労働状態にあるそうだが、これも「ちょっと頑張ってお付き合いしてしまった」から起きている。「できる」となれば「もうちょっとやってくれ」となるのが自然の流れだ。決して「もう十分だ」などとは言ってもらえない。保護者も忙しいので「無料で子供の面倒を見てくれる」課外授業の需要が高いのだろう。（Blogos/内田良）

お客も最後まで従順ならこれ以上言うことはない。しかし不満がたまっているのでちょっとした不具合が大騒ぎに発展する。多くの場合「常日頃たまっている不満」を別の不具合にぶつけるので収集がつかなくなる。「いっけんいい人」が匿名になると化け物になってしまうのだ。

多分、その場で解決していればこれほど炎上が蔓延する社会にはなっていないだろう。

従業員も顧客も我慢することはない。1) IT投資 2) 教育とサポートの充実 あたりをやればすんでしまう程度の話だ。だが我慢しているとそういったことが行われないのである。

従業員の場合はさらに悲惨で裏でものを蹴飛ばしたりしている。（ねとらぼ）見つからななければ何をしても良いという社会なのだ。が、それが見つかって炎上し、最終的には突然「今までも無理だったので20％値上げします」などと言い出す。

たいていの人は公衆の面前ではいい人だと思われたいだろうし、クレーマーと呼ばれるのも嫌だろうから、おかしいなと思うことがあっても黙っていればいいと思う。が、炎上というのはその我慢の裏の側面なのだということは知っておくべきだろう。

山崎雅弘といういつもお昼頃に連続ツイートをする人がいるのだが、太宰府天満宮のウェブサイトについて吠えていた。神社が自国優越主義をけしかけるのは許しがたいという。確かに神社は新興宗教の流れを組む日本会議に乗っ取られているので、まあけしからんといえばけしからんのだが、ウェブサイトをみて唖然とした。

日本人の定義として次のようなものが挙がっている。

• 朝顔を洗う。
• 食事のマナーはきちんとする。
• 挨拶をする。
• お盆に帰省をして先祖崇拝をする。

どれも人間として当たり前のことが書いてある。これを中国人について置き換えても同じになるし、韓国人の先祖崇拝はさらに念が入っていて多分日本人は負けている。だから山崎さんのいうように「自国優越主義」とはとても思えない。

しかし、太宰府天満宮が「日本人」を定義しきれないのはなぜだろうかという疑問は湧く。日本人は長い間、大陸から切り離されてきたために他者と比較をする必要がなかったのだろうという結論に達する。つまり、他者と接することがなかったので自分を規定する必要もなかったのだ。

自己としての規定ができないということはまとまれないということなのだが、日本人には外国の脅威がなかったので明治維新まではそもそも民族を意識せず、明治維新以降は「西洋でもっとも成功した東洋人」という立ち位置だったので、それほど自己規定に苦労しなかった。が、中国人や韓国人が出てくることによって、その自己規定ができなくなってしまった。つまり「韓国人や中国人じゃない東洋人」になってしまったのだ。とはいえ、中国人や韓国人のことも実はよく知らないので「日本人とは何か」という問いには答えられない。

当たり前のことだが、民族というのは他者をおいてしか規定できないものなのだ。

NHKの朝の番組でトランプ大統領の機嫌を損ねることなくNOという方法について真剣に話し合われているのを見た。これを見て危険だなと思った。

多くの人は「日本はアメリカに逆らえない」という前提を持っているようだ。だからTPPではアジアの国を引き込んで交渉力を得るべきであるという結論になる。日本が先導してアメリカがアジア各国の市場に参入できるように手助けすればアメリカも納得するだろうという主張が展開されていた。アメリカはジャイアンに例えられ、日本はのび太の地位にあるという認識も共有されていたようだ。

ところが冷静に考えてみると日本の経済力は世界第3位である。つまりのび太だとしても、とてつもなく太ったのび太なのである。では力の方はどうだろうか。実は日本の軍事力は世界第9位程度なのだ。これより上には西ヨーロッパ諸国、ロシア、中国、アメリカ、韓国しかいないという実力である。つまりとてつもなく力が強いのび太だということになる。

つまり、諸外国としてみたら「ジャイアンが近づいてきている」ようにしか見えない。いくら「他国を攻撃するための武器は持っていません」と言っても、実際に実弾が発射できる装備（自衛隊は装備品などと言っているようだが）を見たら「それって人を殺せますよね」ということになって当たり前だ。

日本としてはアメリカに逆らえないからいうことを聞いて、それを他国にもお願いするだけという意識を持つかもしれないのだが、実はジャイアン同士が手を組んでのび太を襲っているようにしか見えていないということである。

こうした自己認識は他国への潜在的脅威になりかねず改めなければならないとは思うのだが、賢い解説委員がたくさんいるNHKでもアメリカが出てくると70年前の感覚を引きずってしまうんだなと思った。思い込みは恐ろしいものだ。

今日は確かめようがない仮説の話。財務省が森友学園に勝手に安い価格で国有財産を売っぱらっていたことが明確になった。誰が入れ知恵しているのかはわからないが、籠池理事長は財務省を泳がせておいて、持っている材料を小出しに攻めてくる。すると「財務省は今度も嘘をついていたよね」ということが明らかになる。非常にうまいやり方だといえるだろう。

もう国民の中に財務省を信用する人は誰もいないだろうし、安倍昭恵も関わっていたのだから（少なくとも名前が使われるのを黙認していた）安倍首相の宣言が確かなら首相退任は避けられない。

が、世論は全く盛り上がらない。なぜなのだろうか。3つの仮説を考えてみた。

1つ目の仮説は攻め手の問題だ。民進党に信頼がないという理由がありそうだ。しかし、そもそもなぜ民進党が信頼されないのかということがわからない、これを解くためには別の「盛り上がっている」事例を引き合いに出す必要がある。豊洲の問題があれだけ盛り上がっているのは、都政に携わる人たちがなんらかの利権を獲得しているからだと考えられる。つまり「相手の得」が「自分たちの損」であるという理解があり、得をした人を罰するために小池都知事と都民ファースとの会があると考えるとうまく行く。「民進党」が盛り上がらない理由は、自民党に誰も私服を肥やした人がおらず、さらに民進党は国民の他罰感情を利用して政権をかすめとろうとしているという理解があるからではないかと思われる。

このようなコンフィギュレーションは日本人には説明不要だが、実はかなり複雑な情報がないと理解されないのではないかと思う。敵味方という文脈の方が、適当か不適当かという対象物よりも重要視されているからである。

民進党が有権者の支持を得られない理由だけはわかる。「俺たちにやらせてくれたら消費税増税はしない（つまり損はしない）」といって政権を奪取したが、消費税増税を押し付けた「嘘つき」だからである。つまり彼らは嘘で有権者の貴重な票を簒奪した悪人であり、日本の村落的なルールでは決して許されない裏切り行為なのだ。

一方で、日本人は納税者感覚を持っておらず、財務省が自分の財産が勝手に処分したという考えを持っていないのではないかという仮説も立つ。つまり、日本人は大局的な観点から損得を計算しておらず、目先に取引関係に強い関心を持っているのではないかという仮説につながる。もし財務省が籠池さんからなんらかのキックバックを受けており「おいしい思い」をしていたら違うリアクションがあったのかもしれない。

そもそも、日本人は最初から民主主義というものを信じておらず、自分も安倍首相たちとお近づきになれば、いい目をみることができるかもしれないと考えていたという可能性もある。これが最後の仮説だ。かつて国民が政府の不正に怒っていたのは政治というものが自分たちとは遠く離れたところで行われていて、自分たちのあずかり知らぬところでおいしい思いをしている人たちが多いと考えていたからなのかもしれない。が、安倍首相はネットを通じて国民に直接働きかけたために「俺もうまくやったら籠池のおっさんみたいになれるかもしれない」と感じているのではないだろうか。安倍政権を擁護する人の中には「大企業が傾けば俺たちの暮らしがダメになる」という人が多い。例えば東京電力が原子力発電をやめれば不況になって給料が下がるというような考え方だ。裏返せば普段からTwitterなどで安倍政権を擁護しておけば、悪いようにはされないという意識があるのかもしれない。

ここから日本人は、自分のところに得が回ってこないのに、別の人だけが得をするのがとても嫌なのではないかという大きな仮説が浮かんでくる。これを確かめる術はないのだが、この視点を持つといろいろなことがうまく説明できる。今回は籠池さんも学校をなくしており、最終的に「得」はしていない。ということで籠池さんへのバッシングにはならない。財務省は振り回されているだけであって特に得はしていない。安倍昭恵さんも特に得はしていない。さらに安倍総理も特にはキックバックなどを受けているわけではない。すると、国民の多くが向かう「敵」が作られないのだ。

多分、加計学園の件も、学園関係者が私服を肥やして豪勢な生活をしていて、一方で関連自治体が困窮しているという絵を作らない限りそれほど盛り上がらないのではないか。少なくとも銚子市は大変困窮しているわけだが、特に同情は集まっていない。他人の損にはあまり同情は集まらず「自己責任でしょ」ということになる。やはり「誰かが得をしている」という絵が重要なのではないだろうか。

もし、これを盛り上げたければ「加計学園の件を追求すれば嫌なこと（消費税が上がるとか財政が破綻するとか）」が避けられるという絵を描かなければならない。これは小泉首相がやったやり口だ。なんとなく納得されれば国民はそれほど深く考えずそのアイディアに乗るだろう。が、民進党は一度それに失敗しているので、誰か別のプレイヤーが必要ということになる。

日本人は民主主義のような内面化されたルールが一人ひとりを自制するなどということは信じておらず、絶え間ない相互監視を通じて相手を縛り付けることだけが損を回避する唯一の手段なのだと考えているのではないだろうか。民主主義は一流国として海外とお付き合いするためのドレスのようなものであって、決して物事の本質ではないということになる。