カテゴリー: コミュニティ

人質になっていた安田順平さんがシリアから戻ってきた。この話題がかなり盛り上がっているのだが違和感も大きい。日本人はシリアに興味がないにもかかわらず、なぜ安田さんの帰還がそれほど問題になるのだろうか。一方、これに呼応して「自己責任」という言葉による流入が増えた。物言わぬ人々は安田さんの自己責任について語りたいらしい。

はじめに「自己責任」について考えておこう。英語の責任（レスポンシビリティ）とは呼応するという意味なので「担当者」というニュアンスに近い。説明責任もアカウンタビリティで記録しておくくらいの意味しかない。ところがどちらにも「責める」という漢字が使われているために、日本では「誰々のせいだ」の高級な用語としてこれらを利用することがある。つまり、自己責任とは「お前のせいだ」と罵倒するための高級な言い換えに過ぎない。

安田さんの自己責任論を唱える人たちの理屈は、人質にお金を払ってしまうとそれが悪いことに使われることになるだろうというものだ。だがこれが非難のための非難である。シリアがどうなろうが中東がどうなろうが日本人には関心がないのだから、お金がどう使われるかに彼らが関心があるはずがない。さらに、そもそも日本政府には当事者能力がなく国民を助ける意欲もないので、お金を支払わなかったらしい。

それでも人々は「自己責任」を言い立てるのは、誰かを責めたくて仕方がないからなのだろう。一部の人たちは熱心に「日本すごい・韓国は駄目だ」とか「障害者には生産性がないからすっこんでいろ」いう主張が書かれた本を読んでいるようだが、別の人たちは週替わりで非難する人が登場する雑誌を読み、不倫やパワハラを暑かったワイドショーを熱心に眺めている。日本でもっとも商品価値の高いコンテンツは誰かを指差して社会全体で非難するというものなのかもしれない。大衆の側に立って安全に石を投げたい人が多いのだろう。

安田さんが責められる表面上の理由は、彼に左派リベラルの匂いがするからだろう。過去に反政府的な言動があったようだし、今回も「日本政府に助けてもらったとしたらそれは本意ではない」というようなことを言っている。名前や折り鶴などから在日なのではないかという憶測（本当なのかもしれないが別にどうでもいいことだ）も出ている。反原発、反戦、在日外国人というのは歴史的な経緯からセットとして語られており、そこに当てはまったので自動的に叩いて良いと考えられている。これもある種の正解（テンプレート）で、そこにもあまり意味はなさそうである。

NHK出身の木村太郎がかつての体験を語っていた。日本でオイルショックが起きた時、人々は「なぜマスコミはこれを伝えなかったのか」と非難したそうである。そこで木村は志願して中東に行った。そこで木村は中東のメカニズムを肌で感じたという。だから、ジャーナリズムはリスクを取ってでも危険地域に出かけるべきだという。

しかし、NHKが木村を中東に送ったとすれば、やはり国内経済と中東情勢には関連があるという正解を学んだからだろう。つまり、集団や社会は個人の感覚とは違ったメカニズムで動いている。

現代でもこの正解の感覚は根強く残っている。南スーダンが語られるのは自衛隊との文脈においてだけであり、日本人は南スーダンの紛争がその後どうなったかを知らないはずだ。つまり、国内で秩序を決めている正解が揺らいだ時にだけ日本のマスコミは反応する。日本人が反応するのは、自分の振る舞いが変わる可能性のある国内政治の序列と経済だけだ。

村の中の決まりにしか興味がない日本人には欧米流のジャーナリズムはよく理解できないだろう。村の外で起きている事は自分たちには関係がないし、とやかく言ってみても仕方がないことだ。他人の世話を焼いている暇があったら自分のことをやれというのが日本人である。

一方、欧米では人道はキリスト教的な価値観に基づいた大切な価値観だ。天賦人権（Natrual Human Rights）という名前はついているのだが、天賦を自動的に守られる正解だと考えている欧米人はそれほど多くないはずである。

人道は、常に監視がなければ失われてしまうかもしれない。だから何が起こっているのかを監視し、問題があれば介入する。人々が環境汚染企業の不買運動に参加するのはこうした介入行動の一種である。

西洋世界から見た国際社会は巨大な公共空間になっていている。彼らは西洋村に住んでいるとは考えない。国際社会の価値観を自分たちに好ましいものにしておくためには判断材料が必要だ。これを集めてくるのが欧米のジャーナリストの役割の一つになっている。その情報には需要があり、需要があるとスポンサーもつく。つまり、社会に支えられた欧米のジャーナリストは全てを自分で担当する（自己責任）必要はない。

しかし日本人にはこれが理解できない。日本が人道主義を取るのはそれが世界的に受けるという事を知っているからに過ぎない。だから日本人は積極的に人道主義を守らなければならないとは考えない。政府も円借款などで権益を確保する「援助」には熱心だが、人道については国際社会から非難されない程度に「お気持ち」を示すだけだ。日本村が他の村から非難されないように最低限のお付き合いをして、できるだけ利権を村に引き込もうと考えるのが日本人である。

だから、日本は難民の受け入れなどには全く関与していない。日本にやってきた難民申請者は非人道的な扱いを受けるが国民からは非難されない。また人道や民主主義的プロセスを監視するジャーナリストを経済的に支えようなどとも思わない。

日本政府は国民の保護には興味も意欲も持っていないし、その能力もない。彼らが国民保護や少数民族の人道確保という概念を持ち出すのは自衛隊という軍事組織をおもちゃにしたい時と、国際会議で拍手をしてもらいたい時だけだ。そもそも国際紛争に自分たちが関わって行く事態も想定していない。そこにわざわざ飛び込んでいった安田さんが目障りなのはよくわかる。

だが、日本政府が国民保護にも人権にも興味がないということを知らない人は産経新聞の読者くらいだろう。だから、わざわざ「政府は国民を保護すべきだ」などと大人気なく言い立てる人はそれほど多くない。安田さんの場合は家族も政府に助けてくれとは言わなかったはずだ。誰も責めていないのだから、それが議論の対象になることはないはずだ。

でも、それでも安田さんは責められた。第一の理由は安田さんがフリーのジャーナリストであり、自分の意思で行動していたからだろう。組織の論理に隠れて自分では何もしない日本人にとってこれ自体が大変危険な思想である。さらに、安田さんは今までのジャーナリスト像と異なっている。これがよくわからないがゆえに気に入らないという人もいたのではないか。

安田さんは組織に守られた日本人が考えるところの「正規のジャーナリスト」ではないし、扱っている問題も「普通のジャーナリストが関心を持つべき」メインストリームのアメリカやヨーロッパではない。さらに、自分は安全なところにいて貧困に苦しむアフリカの惨状を伝えるというかつてあった正解の雛形にも合致しない。

型に依存する日本人はメインストリームの情報を語ることで自分を「賢そうに」見せられるし、アフリカの惨状をみて「憐れみ深い自分」を演出できるという正解を知っている。つまり正解があるジャーナリズムには恩恵があるのである。だが、どう解決していいかわからない問題を突きつけられると自分が無力だということが露見してしまう。これはとても不快なことなのである。

社会派のジャーナリストは型に依存する日本人には危険な存在である。解決できない問題を常に突きつけてくるからだ。だからこうした人たちには「左派リベラル」のレッテルを貼って押入れにしまいこんでおきたい。普通のジャーナリストには反日のレッテルを貼り、失敗した人には自己責任というラベルを押し付けて非難する。これが正解に依存する人たちの「正しいジャーナリスト処理方法」である。

ただ、この正解は徐々に崩れつつある。

アメリカは人権警察である事に疲れ果てている。その結果生まれたのが価値観ではなく「損得」で考えるトランプ政権だ。だから今の日米情勢はかつてあった正解では語れない。ヨーロッパも域内の統合が危いのであまり他国の事にかまってはいられない。そして非人権国家である中国が経済的に伸びてきている。こうした状況をイアンブレマーはG0社会と呼んでいる。いわば正解がない社会である。

朝鮮半島のように正解がころころ変わる状況に慣れている地域もあれば、それに耐えられない地域もある。日本はその代表格なのだろう。これまでは「欧米と価値観を一つにする」とか「アフリカの貧困は根絶しなければならない」などといっていれば拍手してもらえるという事を丸暗記していればよかったのだが、それは難しくなるだろう。

日本人は正解がないという状態には耐えられないので、いろいろな＜議論＞が起こるのだが、結局は「安田さんが普通でない事をしなかったら問題は起こらないのだ」ということになってしまったようだ。だが、安田さんがいなくなったとしても混沌とした状況はなくならない。正解がないためにどう振る舞って良いかがわからないという苛立ちを安田さんにぶつけようとしているだけなのである。

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面白い文章を見つけた。高橋源一郎が新潮45を潰した「あの小川榮太郎氏」について論評しているのだが、それが無料で読めるのである。この論によると、小川榮太郎には文学を愛する青年という側面と安倍晋三を擁護する評論家としての二つの側面があるという。この二つは決して折り合わないだろうとも書いている。

ただ、ここに高橋本人を持ち込んで対比するとまた別の面白い絵が描ける。

小川榮太郎の文章を読むと文学という偉大なものに心酔しきっていることがわかる。文学といってもそれは古典文学である。クラッシック音楽も好きらしい。つまり「古くて偉大なもの」に依っている自分が好きなのである。そしてそれは文学界では受け入れられなかった。高橋の文章から引用する。

その候補作「川端康成の『古都』」について、選考委員の福田和也氏は「冒頭の（……）文章は、もちろん滑稽、諧謔として書かれているのだろうが、そうだとしても失笑をしか誘わない（……）批評文としても、完成度がきわめて低い」とし、同じ選考委員の町田康氏は「乙にすました文章が、なんでそんな言い方をするのか分からず」としている。小川さんは、書き直したようだが、おれの受ける印象も、15年前の選考委員諸氏のそれとあまり変わらない。

高橋ら文学界の人たちのなかにも非常にナイーブな文学好きという青年が住んでいて、それをあからさまに見せられると「気恥ずかしさを感じる」のではないかと思った。文学や評論の世界では受け入れられなかった小川だが、この後別の村から受け入れられる。それがネトウヨ村だった。

一方で、高橋源一郎の文章は短いながらも魅力的で軽妙な書き出しから始まる。これを読んで「これがお金になる文章なのだな」と思った。普段、ネットで新聞や雑誌の記事情報を読むことはあっても、文学界隈の人たちが書いた文章を読むことはない。そういえば以前文学者にとって文体と冒頭というのはとても重要なのだという話を読んだことがある。軽妙さが受けるのだろう。が、同時にどこか無理して明るくしているのではないかという違和感があった。普段、文学や評論などを読まないからだろう。最近最もよく知っている文学者は室井佑月なのだが、彼女をワイドショーで知っていて、たまに週刊誌の文章を立ち読みするくらいだ。あとは阿川佐和子だがこれもインタビューは読んだことがあっても小説は手に取ったことがない。

ここから、どの村にも匂いがあるが、そこに住んでいる人には気がつかないのだろうということがわかる。つまりどちらも村なのだ。

軽妙さというのは文章と距離がないと作れないように思う。高橋の文章には距離があるが、小川の文語による文章には「純文学とかクラッシック文学に浸っている俺ってかっこいいでしょう」という臭みがあり耽溺しきっている様子がわかる。これが「文学・評論界隈」では邪魔だったのだろう。普通の人にはわずかな臭みかもしれないが、同じ経験をした人たちにはかなり強烈な臭みとして感じられるのかもしれない。

結果から見ると既存の出版界では高橋は売れて小川は売れない。が、意外と似ているのかもしれない。それぞれの村の香りをまとっているのである。そして小川の文章は出版界の異端児的存在である別の出版社に受け入れられ結果的に売れてしまった。

小川にとって「何か大きなものに依る」という意味では、文学でも安倍でもどちらでもよかったのではないかと思われる。そう考えると小川Aと小川Bは完全に同一になる。だが、高橋の価値世界において、文学と安倍信仰は対極に位置する。重要なのは、街の本屋にはAとBの境がないということだ。だから最近本屋では楽して痩せられる本や手間がかからないおかず作りの本と並んで嫌韓本が山積みされている。

日本人にはイデオロギーはないと思っていたのだが、それは内心の価値体系から選び取ったイデオロギーがないというだけなのだとも思った。文学にしろ「保守」にしろ、みんなが選択している正解だという理由で選ばれているのだが、どちらも特定の環境によってたまたま作られた価値体系にすぎない。つまり、選択していないつもりでも選択をしているのであり、そこに属さない人が「対極」に見えるという共通点がある。

日本人の多くが無宗教といいつつ仏教や神道の影響を受けているのに似ている。自分が心地よく生きるために自己主張をすると我慢をしろと強要され、主張ではなく個人を攻撃することが許容される日本では、自己責任が生じる個人の選択を嫌う。かといって何も選択しないというわけではないのだ。

イデオロギーとこの村の違いは、イデオロギーがある程度個人が選択可能な論理的な構造を持つのに比べ、ムラオロジーには論理的な構造はなく経緯で決まり集団的であるという点だ。どちらが悪いとか下等であるいうことはないが、それぞれ欠点がある。イデオロギーは選択した時点でコミットメントが生まれ別の選択肢を排除したいという欲求が生まれる。ムラオロジーは村人の違いを吸収するが、一旦壊れると修復できない。つまり、環境が変化して他に魅力的な選択肢ができると過疎を起こすのがムラオロジーなのである。より一般的には暗黙知と言ったりする。構造としては町工場がメインの職人（実はメインとみなされていなかったかもしれない）の年満退職で崩壊するようなことが起こる。

高橋の文章の結論部を見ると、小川が分裂しているように見えているようだ。

「小川榮太郎・Ａ」と「小川榮太郎・Ｂ」は、お互いのことをまるで知らないように存在している。同じ人間だと知ったら、内部から崩壊してしまうことに薄々気づいているからだろうか。その構造は、ジョージ・オーウェルが『１９８４年』で描いた「二重思考」にもよく似ている。あれは、強大な権力に隷従するとき必要な、自らの内面を誤魔化すための高度なシステムだったのだが。

高橋と小川は極端に異なっているとも言えるし、単に違うムラオロジーに受け入れられたというだけで大きな違いはないともいえる。それぞれのコミュニティは村を形成している。文学界には文学界ならではの「感覚」があり、ネトウヨ論壇にはネトウヨ論壇ならではの「感覚」があるのだろう。そしてそれらは同じTwitterで論じられ、同じ本屋で売られる。

このムラオロジーはジャーナリズムの世界にもある。最近消費税についてアプローチの違う文章をいくつか書いた。他罰的な文章は読まれやすいのだが、それよりもよく読まれている累計がある。これを勝手に「池上累計」と名前をつけた。もともと財政再建の材料だったものが福祉財源と説明されるようになった経緯を個人の意見をあまり入れずに書いた。マスコミはこの辺りの経緯を理解した人が書いており、経緯を知っている中高年読者が読んでいるので経緯をくどくどしく説明しない。だから背景を改めて説明すると多く読まれるのだと思う。これは「そこからですか？」といういわば池上彰的アプローチである。マスコミとその読者が村を形成しておりそれ以外の人たちが排除されているということなのだろう。これが、村人以外の人たちを遠ざけるのだ。新聞を読んで理解した位という人はどの年齢層にもいるのだろうが、入ってくることができないからである。

高橋の文章からは面白いヒントが得られるのも確かだ。立憲主義や人権の信奉者は、民主主義をどこか論理的に見ている。天賦人権のようにあるべき原則があり、それに従っていると経済的に優位な欧米とうまくやって行けるという実利もある。だが、安倍晋三や憲法第9条を文学として捉えると、かれらが「そうした価値観を嗜んでいる」という可能性が見えてくる。

例えばドストエフスキーを「非人道的だ」と攻撃しても無意味だ。彼らはその行間にある余韻を嗜んでいるのと同時に、世間的に認知された正解である古典文学でもあるからそれを好んでいるだけだからである。理論的に反論しても「わかっていない」ということになる上に、世間が正解だと言っているものが理解できない相手がバカなのだと考えることもできる。ゆえに理論的に反論したとしてもそれが彼らの心に響くことはないだろう。経験からきた正解は持っているが、明示的な知識に依存しているわけではないので、自分が変わることもないし相手を説得することもできない。日本で政治的な議論が二極化するのはこのためなのかもしれない。

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福岡の宗像市で開催されるプリンセス駅伝のある選手の「頑張り」が議論を呼んでいる。岩谷産業の飯田怜選手が途中で四つん這いになりたすきをつないだのだ。後になってわかったのだが骨折していたのだという。これについて、チームのために貢献する姿は美しいと感動する人がいる一方で、これはやりすぎなのではないかとする声もある。この議論を見ていて、日本人は本質が理解できず周囲に流される傾向があると思った。実はこれは飯田選手だけの問題ではない。女子陸上界が抱える（そして実は関係者なら誰でも知っている）事情がある。

「本質」という言葉を曖昧に使うことに躊躇はある。この言葉を気軽に使う人が多いのは確かである。だが、今回は構成上とりあえずそのまま議論を進める。

スポーツの本質はそれほど難しくない。スポーツは健全な状態の人がその能力を精一杯生かして限界に挑戦する活動であり、またそれを応援する気持ちもスポーツの本質に含まれる。つまり、健全さと挑戦がスポーツの本質だ。

人間には健全な状態のもとで成長欲求を持つ。例えば、怪我をして下半身麻痺が残った人でも医学的に無理のない範囲ではあるが残された能力を磨くためにスポーツに没頭することができる。人が生きてゆく上で「意欲を持つ」ことが重要だからなのだろう。今の自分の限界に挑戦してみようという意欲がある限り、その人は健全と言えるだろう。

ところが、飯田選手にはこの健全さがなかった。怪我のせいで走れる状態になかったということもあるのだが、どうやらそればかりではなさそうである。結果的に骨折していたのだが、練習の時に痛めていたが選手から外れるのを恐れていたのか試合で折れたのか報道の時点でははっきりとしていない。では、これは飯田選手だけの問題かということになるのだが、どうやらそうではなさそうだ。実は、多くの選手が練習中などに骨折を経験するのだ。今回のケースはたまたま試合中に折れて走れなくなったのが目立っただけなのである。

女子の陸上選手の中には「体重が軽ければ軽い程よい」という信仰がある。以前、ある女子マラソンの元トップ選手が万引きで捕まったことがある。厳しい食事制限から摂食障害に陥る。食べては吐くという行為が止められなかった。最終的には目の前に食べ物がある状態になると理性を失うようになり、思わず「手にとって店を出てしまったのだろう」とも言われている。

日本では男性が女性を支配する文化がある。朝日新聞はこのように伝える。

鯉川准教授は、「目先の結果を優先し、『太ったら走れない』『女はすぐ太る』などとプレッシャーをかけて選手を管理する指導者があまりに多い」と指摘します。日本の女子長距離界では、「体重を減らせば速く走れる」という短絡的な指導がはびこっているといいます。

そこには健全な選手とコーチという関係はない。あるのは「短絡的な」脅しによる管理である。そこでは深刻な事態が起きている。約半数が疲労骨折を経験しているのだ。先に「多くの」と書いたのだが、実は約半数が疲労骨折を経験している。明らかに健康を損ねて走っているのである。

鯉川准教授が２０１５年、全日本大学女子駅伝に出場した選手３１４人に行った調査によると、体重制限をしたことがある選手は７１％。指導者から「ご飯を食べるな」などと指導されたことのある選手も２５％いました。月経が止まった経験のある選手は７３％。栄養不足や無月経が原因で起きる疲労骨折も４５％が経験していました。

実は今回の報道で「ああ、こんなのはよくあることだ」という反応が多かったのは半数が疲労骨折を経験しており、これくらいやらなければトップになれないと考えているからなのだろう。中には精神がボロボロになってしまい、摂食障害の末に万引きで捕まってしまうという例もでてきてしまうということになる。江川紹子は万引きした元トップマラソン選手について調べている。このルポを読めば女子陸上界が異常な状態にあり、これが改善されていないということがわかる。

その映像が、逮捕の決め手になったのだが、原さん本人は、格別カメラの存在を意識せず、店員の目も気にしていなかったようだ。

「摂食障害による万引きの典型ですね」――そう指摘するのは、日本摂食障害学会副理事長の鈴木眞理医師（政策大学院大学教授）だ。

元女性トップマラソン選手にいえるのは「個人としての自分」が完全に成熟しきっていないということである。この中で早く走るのがいいことなのだという他人の作った価値観が刷り込まれ、そのためには健康を害しても良いのだと考えてしまう。摂食障害を起こしてもそれを他人には言えず一人で抱え込んだ挙句に追い込まれてゆく。彼女を取り巻く社会の側に「健全な状態であってこそのスポーツなのだ」という価値体系がなかったことがわかる。が、これは女子マラソン界の問題というより、日本社会全体が共有する状態なのではないかと思える。例えば働く人のやりがいや意識よりも組織の成果のみが強調され、それが事故や隠蔽につながってゆくという組織はいくらでもある。

ここまでの情報を見せられば、誰も「あれは飯田選手の気持ちの問題だからそのまま走らせてやれ」などとは言えなくなるはずだ。だからテレビ局は表面上議論したことにしてことを済ませたかったわけである。なぜならばテレビ局にとって「個人がチームのために身を賭して頑張る」という「さわやかな」コンテンツは広告を売るのは、間にある広告枠を得ることだからだ。視聴者もまた広告を見ることでこの虐待に加担している。

つまり、実はこれは個人の問題ではない。飯田さん本人の状況や資質も問題ではないし、コーチが試合を止めたかったらしいということも実はそれほど重要ではないのだ。こうした不健全な状態を「スポーツ」として消費していること自体が問題なのだということである。だから、本人たちが納得しているからよいではないかという議論は成り立ちはするだろうが、それを受け入れるのは難しい。なぜならば表面上は健全さを強調し、裏にある不都合からは目を背けるということになってしまうからである。

仮にこれをスポーツと呼ぶとしたら、コロシアムにライオンと戦士を入れて戦わせるのも立派なスポーツと呼ぶべきだろうし、相撲部屋のイライラを解消するために弟弟子が試合にでられなくなるほど「かわいがったり」ときにはなぐり殺すのも教育・指導の一つということになるだろう。

しかし、女子陸上がこの問題に真摯に取り組むとは思えない。冷静な議論は期待できず炎上しかねないのだから、当然テレビ局は炎上防止に躍起になる。私たちは、今一度冷静になってスポーツの本質、つまりなぜ我々はスポーツに感動するのかということとそれが誰かの犠牲の上に成り立っても構わないのかを考えるべきである。

最後に「本質」について考えたい。日本人が本質を考えないのは、本質によって良いことと悪いことの境目が明確になってしまうからだろう。すると問題が起きた時に誰かが責任を取らなければならなくなる。これはある意味柔軟な弁護の余地を残した寛大な社会である。

ただし、この寛大さは最近おかしなことになっているように思えてならない。管理する側やルールを決める側にとっては都合が良いが、実際に価値を生み出す（例えば選手のような）人たちの犠牲が前提になることが増えた。やはりこれは社会の好ましいあり方とは言えないと思うのだが、皆さんはどのような感想をお持ちだろうか。

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今回は前回の議論を踏まえて、なぜ議事録の隠蔽や改竄をしてはいけないのかということを考える。これは間接的に安倍政権がこれ以上政権にい続けてはいけないということを意味するだろう。

前回、消費税議論がどう扱われてきたのかということを勉強した。もともと国債の穴埋めに使うつもりだった消費税の使用目的を「福祉のため」といいかえたのが源流になっている。このため今でも消費税議論は錯綜をつづけ、その度に政治的リソースが消尽される。さらに野党もこれに共犯者として加担しているので有効な対抗策が打ち出せないでいる。つまり、嘘は意思決定を麻痺させるのである。

「政府が身を切る改革をしてから増税する」という約束は度々裏切られてきた。このため無力感を感じた有権者は懲罰的・報復的に政権政党への投票を控えるという投票行動をとるようになった。これが今でも続いているので、自民党・公明党はあの手の手で有権者への懐柔策を模索する。そしてそれが裏目に出てますます議論が混乱するのである。

本来なら、財政再建に果たして今回の消費税増税が寄与するのかという議論を行わなければならないのだが、実際には外食の境目はどこかというテレビショーが面白おかしく取り上げられるだけになっている。ポイント還元に至っては、わざわざカードで買い物をして2％くらいポイントで返ってきても旨みがないとか、商品券は転売されて暇な人が税金を食い物にして儲けるだけになると冷笑される始末である。

今回はこの議論の「本当の」源流を探そうと試みたわけだが、途中までしか遡れなかった。財務省の記録によると、ある日突然政治の側から「消費税をあげましょう」という議論が始まったことになっていて、まるで他人事のように書かれている。

大平内閣（昭和 53 年-昭和 55 年）の「一般消費税」構想や、中曽根内閣（昭和 57 年-昭和 62 年）の「売上税」構想の挫折を経て、竹下内閣（昭和 62 年-平成元年）は、消費税の導入を政 権最大の課題とした。昭和 63 年 12 月、「消費税法」（昭和 63 年法律第 108号）が「税制改革 6 法」の 1 つとして成立し、平成元年 4 月に、税率を 3%とする消費税が導入された。消費税は、ほとんど全ての国内取引（商品とサービス）と外国貨物に課税される。消費に対して広く薄く負担を求めることで、所得課税中心の戦後税体系を見直す端緒が開かれた。 消費税の導入にあたっては、所得税、法人税等の大幅な減税が実施されたため、ネット では 2.6 兆円の減税となった。しかし、食料品などの生活必需品を含めて一律に課税され る点や低所得者層の負担が重い「逆進性」への反発は大きかった。 事業者の納税事務負担を軽減するための諸制度（帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制 度、限界控除制度）は、新税の円滑な導入に役立った。しかし、零細・中小事業者への手厚い 措置は、消費税の一部が事業者の手元に残るとされる「益税」への批判を招いた。

しかし、政治が単独でこんなことを言い出すはずはない。多分源流は大蔵省にあり、大蔵省の意見を聞いてくれるような識者を集めて議論をしたはずである。だが、大蔵省・財務省はこのねじれ切ってしまった議論の矢面に立ちたくないので源流の議論を隠蔽している。実際には世代が変わっているので忘却されているはずだ。

百歩譲って、嘘を管理できるなら、政府が嘘をついてもも構わないとしよう。本来の民主主義ではあってはならないことだが、国民にも主権者意識はないのでこれも致し方がないことだ。しかし、大蔵省の議論は隠蔽されてしまっているために当初の意思がよくわからない。だから、そこから同変質してしまったのかということがわからないのだ。例えば、当初は何パーセントくらいを想定していたのかもわからないし、特定の財源として使うつもりだったのか、あるいはそういう意図はなかったのかもわからない。

意思はわからないものの当事者世代の人たちは多分嘘を含めたストーリーを共有していたはずである。もともと、大蔵省と政治家の間には交流があり彼らは一つの塊（つまり村だ）を作っていたからである。

ところが、細川政権とか自社さ政権など政権が変わると政治家の間ではストーリーが共有されなくなり、安倍首相の代（自民党が政権基盤を失いかけた時に政治家になっている）になるころにはこのストーリーが完全に失われてしまった。藤井裕久氏などはもともと大蔵官僚なので「ストーリーを知っている側」の政治家である。だから「まずは行政改革から」と言えるのだが、安倍首相は官僚経験も大臣経験もないので経緯がわからない。しかし、福祉が言い訳になっていることだけは知っているので、突然わけがわからないことを言い出すのである。

日本には公共という概念がなく、ある緊密な結びつきを持った集団がストーリーを共有することで村が周囲の村を従えるという仕組みを持っている。形態としては邪馬台国が周辺の「国」と称される村の代表になっているようなものだ。だからこの支配村が失われてしまうと統治に必要なストーリーも失われてしまうのだ。

すると、誰も何も決められなくなる。決められないのは自民党だけではない。立憲民主党も「とりあえず今は緊縮財政もできないし、消費税もあげられない」と言っている。しかし立憲民主党も財政の立て直し経路が提示できない。ということは彼らは支配政党になるまで消費税増税はできないが、政権を取ったら「時はきた」として消費税増税に踏み切り、また国民の怒りを買うことになるだろう。

なぜいくら必要でということを正直に話していればこんなことにはならなかったはずであり、その大元は大蔵省の限られた役人が「どうせ国民は理解してくれないだろう」と気軽な嘘をついたことが、その大元になっている。

ところが、今の安倍政権にはその反省はない。安倍首相は同じようなことを憲法でやろうとしている。石破茂との議論のなかで憲法は変えたいが自衛隊を軍にしたいと言っても国民の理解が得られるはずはないと呆れ顔で石破を諭していた。これは消費税は必要だがどうせ国民は理解してくれないだろうから福祉税と言い換えたいというのと同じメンタリティである。

これは民主主義の建前という意味では許しがたい暴挙なのではあるが、一万歩くらい譲って「嘘が管理できるならば許容しても良い」と一旦飲み込んでみよう。だが、この嘘が管理できるのは安倍政権当代限りである可能性が高い。では次はどうなるかというと3つの方向が考えられる。

第一に、自衛隊は何でもできる軍隊になるが、何か決めるたびに国民に懲罰的な感情が芽生えることになる。消費税議論は税率をあげるたびに大騒ぎになるが、これと同じような労力を日本の防衛も負担することになる。ご存知のように東アジア情勢はとても緊迫しており、米韓が分裂するかもしれないという可能性さえ見えている。これに乗じた核保有国の北朝鮮が韓国の攻撃に転じれば、韓国はレーダー網という目を持たないままで北朝鮮と軍事衝突することになりそうだ。この時に、消費税増税のような議論が怒っては困る。ゆえに国民には正直に話すべきである。

第二のシナリオは非自民政権が何も決められなくなるというものだ。内閣は自衛隊に戦争をするように指令が出せるような権限を持っているが、それを使ってしまうと政権から転落するということが分かった場合、その政権は何もしないのが最も合理的な選択になる。また過去に反対してきた経緯から賛成に転じられなくなる。これは消費税を上げないといっていたのに上げたというのと同じ効果を生むからだ。つまり、周辺で紛争が起きているのに日本は何もできないということになるのだ。

第三のシナリオはこうした意思決定ができないままで「翼賛的体制」に収束するというものである。国会は関与しないで自衛隊の報告のままに事後承認する。政治が関与すれば責任を問われかねないからだ。そこで自衛隊が動くが作戦が失敗する。それを隠蔽するためにもっと過激な行動にでると、第二次世界大戦型のシナリオができる。これも終局は破綻である。

つまり、記録を残さずに曖昧な意思決定をしてしまうことは却って日本国民を危険にさらしかねない。どれも実際に起こったシナリオなので、将来に全く起こらないとはいえない。

今回の憲法や消費税の議論はおそらく不毛な各論になることが予想される。それはそれでお付き合いして行かなければならないのだが、同時に俯瞰的に状況を見る目を養うべきだろう。我々は何も決めないことで将来に大きな負担を与えているのである。

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Twitterで何かブログに使えるネタはないかなと考えていたところ「韓国崩壊論」が飛び込んできた。以前、ある経済学者徒渉する人がこのネタで一山当てた人がいたなと思ったが未だに人気のようだ。それにしてもなぜ日本人は韓国経済崩壊論が好きなのだろうかと思った。

論を読んでみたが、外貨準備高が少ないので経済基盤が脆弱であるという主張だった。確かに当たっているところはあるが、結局願望に接続されている。

外貨準備高が少ないことにはメリットもある。外資を当てにせざるをえないので新しいアイディアが入って来やすい。常に投資家にアピールする必要があるからだ。このため経営論が更新されるので、結果的にサービス産業に特化した経済構造ができやすい。いわゆるIMF危機で経済が動いた時に「なんとなしなければ」と思った人も多かったようだ。

一方日本経済は資産を蓄積してしまっており外から資金を調達する必要がない。すると経営者が変わらないので古い経営知識が温存されやすくなる。足元では労働力の崩壊が起きており非正規社員依存も強まっているのだが、経営者と正社員層は相変わらずであり、これがいろいろな問題の原因にもなっている。日本は「衰退してゆくなりになんとかなっている」ので構造が変化しない社会と言えるだろう。結局変化を先延ばしにしているだけなので、構造が変化を吸収できなくなった時、津波のように救い難い変化が押し寄せる可能性がある。理想的には小さな変化が常に起きている状態が一番良いのだが、韓国はかなりショッキングな経済挫折体験をしているのでその対応も進んだものと考えられる。現在も実は失業率が増えているので「安閑としていられない」という気分が継続しており、競争社会が維持されている。

いずれにせよ、こうした崩壊論は基本的には「相手が聞きたい歌」を歌って聞かせるのが目的なのだろう、こうした分析よりも「韓国経済はいずれ崩壊する」という歌の方が耳障りがよい。では人々はなぜお金を払ってでもこういう歌が聞きたいのか。

韓国経済が伸びると「日本が得るはずだった利益」が韓国に取られてしまう可能性があるばかりか、自分たちが不調であると感じられて「惨めになる」と思う人が多いのだろう。LGBTも同じで「あいつらの主張が受け入れられてしまえば、いつも我慢している自分たちが惨めだ」ということになる。成功している人を憎んだり、対話を要求する人を無視したりして相手が苦しむのを見るのが好きな大人が多いということになるだろう。

実際にこうした歌「だけ」が売れるという現状がある。ワイドショーを見ていても「悪いことをした人たちが、我々の社会の常識によって裁かれて落ちてゆく」という題材と、自分を捨てて勝負に邁進した人が勝利したのでこれからも自分を捨てて「日本のために戦ってくれるだろう」という題材だけが生き残っている。

彼らがこういたマインドセットを持つのは、個人競争前提の教育を受けて安定はしているがマネージメント枠が限られたサラリーマン生活を送ってきたからだろう。特にバブル崩壊以降は若い頃の格安労働の見返りが得られるポストが減ってしまいゼロサムですらなくなっている。平成は結局、相手を脱落させて新しい有資格者（正社員）が入ってこないようにしないと利得が守られないという時代だった。選ばれた人はいつまでもこうした利得にしがみつけるが、定年してしまうとやることがなくなり、政治や国際経済に新しい生きがいを見つけているのではないだろうか。つまり、こうしたマインドセットはDNAに刷り込まれているというようなものではなく、環境と教育によって形成されたものと考えられる。ただ、作る側のテレビ局にもこうした椅子取りゲーム的な正規・非正規の構造があり、受け手側の退職者たちも同じような世界を生きているので、共鳴しやすいのではないかと思われる。

こうした協力できない姿勢がよく表れているのが政党間協力である。自民党は税外収入（つまり政府の借金のこと）の使い道を自由に差配できるので派閥内での協力ができる。ところが、野党にはこうした求心力が働かないのでいつまでたっても協力体制が整わない。すると党内での発言力を巡って争いが起きる。とはいえ野党に政策立案の能力と意思はないので問題になるのは他者との距離である。自民党と協力して利権を分けてもらいたい人たちと、選挙に勝つためには共産党と共闘して戦った方が得だと考える人たちの間の議論になっているようだ。前者は「憲法改正議論に参加しよう」と言っており、後者は共産党と選挙協力をして安倍政権批判を強めようと言っている。日本人が相手との距離感にどれだけ敏感なのかがよくわかる。いずれにせよ有権者には関係のない話なのだから野党に支持が集まることはない。

こうしたマインドセットを作っているのは、弁護士出身の議員と官僚出身の議員たちである。彼らには共通点がある。官僚は決められた法律の中で動き回る人たちなので法律を制約と考える。さらに失敗すると浮びあがられない。加えて予算の額は限られていて自分たちで動かせない。彼らは日本教育の成功者なのだが、そのゴールは「変化せず総枠が決まった」ゼロサム社会なのだ。弁護士も「今ある法律を利用していかに有利に物事を運ぶか」という職業なので、環境を動かして物事を拡張させてゆくという発想はできない。だから、彼らは基本的に協力して環境そのものを変えるという発想ができないのだ。

つまり、野党は今まで成功してきた人たちだからこそ政権が取れない。言い方を変えれば「教育に洗脳されている」から協力できないのである。協力ができないから、妥協したり話し合ったりして政策がまとめられず、だから政権も取れない。

こうした洗脳を施したのは誰なのだろうか。例えばGHQあたりが怪しい。だが、この仮説は簡単に棄却できる。なぜならば、戦前の体制も似たようなものだったからだ。軍部は立憲君主制という枠を崩すことはできなかったが、自分たちは立憲君主制の枠外にいると主張することで制約から逃れ「大陸進出」という成果をあげた。しかし「失敗すると失脚する」という構造は変わらなかった。そこで失敗を認めず言葉の言い換えによってさらに暴走した。天皇を中心とした田布施システムも怪しいのだが、天皇が結果的に傍観者に置かれたところを見るとこれもあまり説得力がない。

日本人はもともと協力しないのだ。

「成果だけを組織に差し出し、失敗は自分たちでなんとかしろ」というマネジメントには複雑なテクニック必要ない。だからこれが広がりやすいのだろう。実際に軍隊の下士官レベルの「殴るマネージメント」は日本のスポーツ教育に取り入れられ「成果」を上げているようだ。だが、この成果は国内では通用しても、選手を動機付けてコーチと選手が二人三脚で協力しあう文化のある海外組には通用しない。テニスの場合でも錦織圭も大坂なおみも海外組である。個人的にモチベートされた人たちだけが世界レベルの活躍ができる世界が日本の外側には広がっている。

いずれにせよ、野党は協力できないし、自民党の議員もお互いに協力しない。だから、安倍首相は「下手に議員間・省庁間で協力などしなくても自分に従ってさえいればよいポジションを与えますよ」という子供騙しのメッセージで霞が関と永田町をハックできてしまったのである。やりたいことがある人たちが違いにのみ着目して協力しないことは、なにも達成するつもりがなく権力維持だけが自己目的の人たちにとってはとても都合がよい。

「教育に洗脳されている」というのは単なる物語なので、信頼してもらう必要はない。ただ、この物語の結論は「単なる思い込みを捨てれば協力する体制は作れる」ということである。日本人は言語呪われていたり、DNAに協力や対話ができない遺伝子があるから協力できないわけではないのだ。

安倍政権の嘘が好きなら今まで通りのマインドセットを変えてもらう必要はないのだが、そろそろ次のステージに進むべき段階に来ているのではないかと、個人的には思う。

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Twitterを見ながら今日は何について書こうかなと思っていたところ、日本人と議論についてのつぶやきを見つけた。多分テイラー・スウィフトを見た感想だと思う。テイラー・スウィフトの表明でリベラル系の登録者が増えたとされているので、それを日本でも広めるべきだという意見がある。それをやっかんだ人が「日本の芸能人は政治的に意見を言わないといっているが、普通の日本人でも政治的な話はしないだろう」というような意味の書き込みをしていたというわけである。

確かによくある議論で、これを一般化して「日本人は議論をしない」という話をよく目にする。ではアメリカ人はよく政治的議論をするのだろうか。だとしたらアメリカ人は何のために議論をするのか。

アメリカの地上波は昼にソープオペラと呼ばれる主婦向けの番組を流し、夕方にはニュースをやる。その間を埋めている番組の一つにオプラウィンフリーショーという番組があった。1986年から2011年まで放送されていたそうである。Wikipediaではトークショーとして紹介されているのだが、このトークの内容が実は議論担っているものが多い。だが、やはりこれは討論番組ではない。

試しにYouTubeで「the oprah winfrey show discussion」と検索してみた。議論には本の作者が持論を展開するもの、政治家が批判に答えるもの、普通の人たちが自分の体験について語るものなどさまざまな形式のものがある。英語がわからなくても「喧嘩をしている」ように見えるものがあるはずだ。意見が別れる（英語ではcontroversialという）見解をよく扱うのが、オペラウィンフリーショーの特徴だった。

例えばこの議論では、ムスリムのアメリカ人が9.11のあとに自身の体験を語っている。この後、ブッシュ大統領はこの時の憎悪感情をナショナリズムに利用し中東への戦争へと傾いてゆくのだが、その前夜といえる。

彼らは訓練された人たちではない。途中でオプラ・ウィンフリーがムスリムの人たちに拍手されるところがあるが彼女は「普通の白人のアメリカ人」に「あなたの考えるアメリカって何なの？」と聞いているからだ。つまり、司会者は政治的に中立のポジションを取っていない。

この番組帯を見ているのは主に昼間に家庭にいる主婦か子供である。つまり「普通の人」が議論している番組を「普通の人」が見るのがアメリカなのだ。そして彼らはControversialだから見る価値があると感じている。それくらいアメリカ人は対話が好きであり、対話は議論になる。

対話が結果的に議論になるというのがアメリカの特徴なら、対話そのものが起こらないのが日本式である。このために日本では本音を語らせるために議論の体裁をとるという手法が考えられたが、それでも誰も本音を語ることはなかった。例えば田原総一郎の朝まで生テレビでは「訓練された」人たちが「議論をするために」集まってきて「議論が好きな人」が見るという番組になった。つまり議論はお金を貰うための道具であり、相手に理解を求めたり社会的な解決策を導き出すための手段ではないのだ。

また、議論をしていると自然と「リベラル対保守」のような枠組みが作られる。他人に鑑賞してもらう議論なのでキャラを作る必要があり、そのキャラと技術を品評するのが日本の議論と言えるだろう。朝生の議論はこの過程で曲芸化してゆく。ここからネトウヨ雑誌のスターがうまれ、これが政治的に取り入れられたのが「ご飯論法」である。それ自体が曲芸であり鑑賞の対象なのだが、そもそも国会はショーではない。

アメリカ人は対話のために議論をする。つまり彼らには解決したい問題がある。もう一つ重要なのは民主主義国家では一つの共存すべき空間があるということだ。これを「公共」と呼んでいる。日本に議論がないのは、共存すべき空間がないからである。お互いに村に住んでおり資源の奪い合いや譲り合いが起きているので、そもそも対話も議論も発達しない。

「みんなが好き勝手にいろいろ言い出したら収拾がつかなくなるのでは」と恐れる人たちも出てくるのではないかと思う。それは日本にはマネジメントスタイルが三つしかないからだ。

• 「昔からそうなっている」：つまり、自分の前の担当者はそうやっており、自分もその真似をしてやっているということである。その前はどうなっていたのかはわからない。
• 「みんなそう言っている」：居酒屋で愚痴交じりに文句を言ったら同僚の一人が同調してくれたので、多分みんなもそう思っているのだろう。
• 「コミュニケーションを円滑にしろ」：専門分野の細かいことは俺にはわからないから、現場で適当に話し合って解決しろ。俺は成果だけがほしいのであって、お前らの保護者ではない。

だから、日本のマネジメントスタイルの根本は「みんなに我慢させること」である。マネージャーは自分が知っているやり方でしか組織が管理できない。だからそこから外れたことがあっても我慢して文句を言うなとしか言えないのだ。

しかし、議論は何も政治的なことばかりではない。日常生活の中にも議論はある。

昔みたフレンズのエピソードの中でスターバックスを念頭に置いたセリフがあったのを思い出した。スターバックスでは短い時間の間にカフェイン入りにするかそれともカフェインなしにするかとか、ミルクは普通のミルクにするかソイミルクにするかなど様々な選択を迫られるというのである。つまり、こうした選択にプレッシャーを感じている人もいるということになる。さらにその選択によってこの人はつまらない人だなど評価される可能性もある。デキャフを選んだ人はその理由を他人に説明しなければならないし、それも議論の対象になる可能性があるということだ。選択は価値観を意味し、それはその人の本質だと見なされる。表明されない意見には意味がないというのものアメリカ式だ。

このフッテージではロスがフィービーに「進化は確かな科学的真実である」と説得しようとしている。最終的にはロスがフィービーに説得されてしまうのだが「あなたの信念ってそんなものだったの？」とからかわれるというのがオチになっている。

https://www.youtube.com/watch?v=cXr2kF0zEgI

こちらでは、ファーストキスがどれくらい大切かについて男性と女性との間で意見の隔りがある。男性が女性に同意する必要はないが、それでは「彼女ができなくなる」と脅かされている。ここでいうコメディアンはコンサートの前座のことである。

フレンズには様々な議論が出てくるが大抵はくだらないものであり、理由付けも雑なものが多い。それでも、自分の言いたいことを言って、お互いに心地よい空間を作ってゆくのが友達であるという前提がある。だが、日本のマネジメントは友達の間であっても基本的には「我慢する」ことなので、誰かが自己主張を始めたらみんなで足を引っ張って潰してしまう。「話が崩れる」とか「しらける」というのがそれである。日本人は意見が違う人を見ただけで「自分は否定された」と感じてしまう。アメリカ人はお互いを理解し合うのが友達だが、日本人は君は間違っていないと相互承認して慰めあうのが友達である。

さらに、自分に関係がない空間がどうなっても構わないので、Twitterのような空間でだれかが自己主張をすると、ご飯論法などを交えながら「お前が言っていることは実にくだらない」といって潰そうとするのである。普段から我慢しているので、相手の意見だけが通ると「損をした」と感じてしまうからだろう。

このことから日本人は言語や脳の構造が非論理的だから議論ができないわけでなく、そもそも対話そのものが成立しにくいということがわかる。このような状態で不特定多数の好感度を前提とするテレビタレントが特定の政治的ポジションを取れないのは当たり前だ。タレントとは相手の好ましい思い込みが商品になっているので、それをつぶすようなことは言えないのである。

しかし「アメリカがこうだから未来永劫アメリカ人は対話や議論が得意」ということにはならない。

今回ご紹介したプレゼンテーションでは普通のアメリカ人が「それは本来のアメリカでない」として集団に沈黙させられてしまっている。この「普通のアメリカ人」を代弁したのが実はトランプ大統領だったのだろう。トランプ大統領は小学生のように腕をぶんぶんと振り回して「そんなのは全部デタラメだ」と主張して、これまで発言できなかった「普通のアメリカ人」を満足させた。

逆に日本では「普通の日本人は政治的な発言をしない」ということになっているが、これも大きな揺り戻しを経験する可能性がある。安倍政権化の数年間でわかりやすく政治が劣化しているからである。

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