カテゴリー: コミュニティ

このところ「日本人には内心がない」という話を書いている。後述するように内心という概念を入れると厚生労働省の不正の問題の議論は簡単に整理ができる。だが、みなが功利によって動いているので、国会運営は部外者から見ても見ても大混乱している。だが、日本には内心という言葉がないので、議論が混乱していることにすら気がつく人は多くない。

「内心」についてもうちょっといい用語がないかなとは思うのだが、思い当たらないので具体的なことを説明することにした。

小学校か中学校かの英語の授業で先生が怒っていた。英語のテストでRとLを混ぜて書いてきた人がいるのだという。何の単語かは忘れたがrabbitとlabbitみたいに書いた人がいるのだろう。最初は何を怒っているのかよくわからなかった。先生の説明するところによると、テストは自分の理解力を計測するものであってスコアを競うものではないのだから、自分が「信じているもの」を書くべきだというのだ。この先生は英語圏のシスターだった。

この「自分が何を信じている何かに基づいて行動する」というのは英語圏の人たちによくある指向性である。英語はこれをfaithと表現することが多い。だが、このfaithには日本語の適当な訳語がない。辞書には複数の訳語が載っている。ラテン語由来なのだそうだが「相手への信頼」と「自分への忠実さ」という意味を合わせて持った概念である。

6年＋3年はこれが当たり前だと思っていたのだが、県立高校に入ってそうではないということに気がついた。日本の教育だとテストでは「より良い点数を取ること」が目的になる。だから「わからなければ保険をかけておいてRとL」を混ぜこむということは容認されるのではないかと思う。日本人は「個人の内心の忠実さや正直さ」はあまり重要視されず、したがって相手が「自分らしくあること」も許容しない。代わりに求められるのは「結果を出すこと」であり、それがチームの結果だとなお賞賛される。

ここに、いつも戦争反対を唱えており、授業で白土三平を勧めてきた現代社会がいた。しかし、彼の頭の中にもfaithはない。そこで「憲法では保証されている」とか「欧米の進んだ国ではそうなのだ」というように外の権威を持ってきて民主主義の正当性を説明することになる。今にして思えば「日教組的な」思考だと思うのだが、自己の選択を肯定するにおいても外側にある権威を持ってこないと語れないのが日本人なのだ。

しばらくはこれは特殊な経験なのだと思っていた。カトリックのミッションスクールと世間は違うはずだからである。が後になって、これが英語圏で一般的な思考なんだなと思うことがあった。

英語で受けたの倫理の授業で、doing things right と do the right thingの違いを話あった。経営の世界にはまず「物事をきちんとやる」というマネージメントの「doing thing right」があったが、やがてビジョンを持ったリーダーという概念が生まれる。マネジメントとリーダーシップの違いについては日本語でも解説記事が出ている。

英語だとこの二つについて議論が成り立つ。人によって理解は様々である。もちろん、どちらが正しいというわけではなく解釈も人それぞれのようだが、これは「何をすべきか」という内心がないと成り立たない議論だろう。マネジメントの文脈ではこの後「何をすべきかという倫理観がなければ組織運営は成り立たないが、それは暴走することがある」という話や「社会正義はときにコンフリクトする」という話が出てくる。このレベルになると、心理学や哲学の知識が必要になる。さらに、エンロン事件の反省から企業の社会責任（コンプライアンス）への理解が強化されて現在のような倫理学体系ができている。

ただ、日本にはこうした議論がない。そこでコンテクストを隠して質問をするとこのような「議論」になる。

3名の回答者のうちドラッカーを読んだことがあるがうろ覚えだった人は「英語の訳し方が間違っている」とコメントで批判してきた。ここから日本人のネトウヨがどのように誕生したのかが見えたように思えた。西洋にある民主主義の正解がわからない人がその恥ずかしさを隠しすために始めた議論がネトウヨ議論だと思うのだが「正解がわからない」というのは日本人にとっては絶対に隠しておかなければならない秘密なのだろう。そこで知っていて理解ができる「事実」を並べ立てて対抗するのである。

もう一人はちょっと深刻なのかなと思った。彼はキリスト教の牧師である。faithを信仰としてくくってしまってもなんら問題はないと思うのだが、日本人は個人の正義はわがままだと捉える。だからこの人はマイケル・サンデル（とNHK）という正解を持ち出して、正義感を整理する方法について語り始めた。日本人は個人の正義は社会という装置に通さないと「わがまま」担ってしまうと考えるのだろう。そして、必ずしもfaithという概念がキリスト教由来ではないことがわかる。これは多分極めて欧米的な考え方なのである。

「日本人に内心がない」といった時、それは空想上の麒麟や哲学上の難しい概念を扱っているわけではない。だが、個人の信条を単なるわがままと考える日本人にははこの内心を語ることはできない。日本人は集団なしには個人が成立しないと考える国なのだ。

例えば統計の議論は次のように整理できる。そもそも統計をきちんと取るという「doing things right」があった。そして統計の職員は個人の倫理観を頼りに「正しく」ことに当たるべきであった。そしてガバメントはその「正しくことをなす」人を応援すべきだ。ところが、規則に沿って正しく統計を取っていてもその規則が「正しく」設計されていないと全体としては機能しないし、結果は「正しく」解釈されるべきである。これはマネージャーではなくリーダーの仕事になる。これが「doing right things」になる。そして有権者は「自分たちの信条や心情」を反映した政治家を「できるだけ正確に」見極める必要がある。

この議論があってはじめて「ではその正しさ」は絶対に揺るぎのないものなのかという議論が生まれ、その先にマイケル・サンデルのような「正義には幾つかの組み立て方がありそれはコンフリクトすることもある」という議論が出てくる。だが、これはもともと「正しいことをなすべきだ」という最初の動機があって生まれる議論である。日本にはこの「個人の信条や心情」がないので、議論がそこから先に進めないのである。

この統計の問題から日本社会の劣化を語ることもできる。もともと戦前の日本の統計は恣意的でデタラメなものだった。経営でも統計の重要さを認識した人はいなかった。最近語られるようになった吉田茂がアメリカの指摘により統計を見直したという話（日経新聞）とデミング博士の指摘により統計に基づいた経営が行われるようになったという話はリンクしている。つまり、日本は「きちんと測る」ことを覚えたことで高度経済成長が可能になったのだ。

しかし、日本はこの後に入ってきた「ビジョナリー」という経営哲学を学ばなかった。1980年代・1990年代といえば日本の経営が世界からうらやましがられていた時代であり、多くの人が「もう欧米から学ぶことはない」と考えていたのである。だが、この慢心から劣化が始まり、個人の信条を基に正しいことをなすということができなくなり、やがて結果も出せなくなる。

すると、結果として戦後に体得した「正しい統計を出す」ということすらできなくなりつつある。つまり、doing right thingsができなくなった先にあったのはdoing things rightの喪失だったのだ。

この内心のなさは普段はそれほど問題にならない。すでに見てきたように、問題になるのは結果的に勝てなくなった時である。全ては結果によって正当化されるのだから、結果が正当化されないと行動がすべて正当化されなくなってしまう。正解がわからなくなるとどうしていいかわからなくなるので、なかったことにしたり、泣き叫んだりということが起こる。

そして、国会で起きている選挙をめぐる争いは「内心」のなさから泥沼化しつつある。

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野田市で小学校4年生の子供が殺された。手にかけたのは父親だそうで、世も末という感じがする。

この事件を巡っていろいろな「議論」が起こっているのだが、認知不協和をなだめるのが目的になっていて、子供の保護には役に立っていない。Twitterでは各所から「お金が足りない」という悲鳴が聞こえてくる。児童相談所も人員不足らしいし、弁護士も互助的な仕組みでセイフティネットをまかなっているそうだ。みんな一生件目にやっているのだろうが、この件で子供に最初に教えるべきなのは大人は絶対に信じてはダメということだと思った。

経緯はWebRonzaで途中まで読むことができる。子供が必死に助けを求めたのに、大人が自己保身のために親に全て話してしまったという事件である。中心になって子供の保護をするコーディネータのような人がいないという問題がある。法律が組織に紐付いているので、やることがどうしても縦割りになるうえに大人は組織の保全しか考えない。朝日新聞によると小学校に至っては問題が大きくなるのを恐れて父親に校長名の念書まで出したそうだ。

検証作業も始まっているがこれが事件の再発防止につながることは絶対にありえない。記事を集めて読めば、この事件を防ぐためには関係者が集まって「もし〜が起きたら」という未来を予想して対策をとることができる組織を改めて作り直す必要があることがわかる。だが、実際に起こっているのは「過去に起きて確定したことの是非を判断して担当者を処罰する」行為だ。正解蓄積型の日本社会は個人に権限を与えて可能性に対処する組織は絶対に作れないのだ。

このように、認知的不協和を癒すためのジャーナリズムと、他罰的な後評価と、組織保全と自身の安全しか眼中にない大人しかいない状態で、組織的な「弱者保護」が起こるなど信用できない。

そんな中で弱者を守ってくれるのは人々の他罰意識だけである。大声て指差して「この人を罰せよ」ということだけが世間を動かすのだ。世の中には他人を罰したい人が溢れていて、中にはお金を払ってまでそういう読み物を読みたがる人もいる。

最近では広河隆一というフォトジャーナリストのセクハラについての読み物（文春オンライン）が良く流れてくる。このリンクも有料記事につながっているのだが、金儲けでないと世の中は良くならない。内心のない国では善意や社会正義は自己保身に走る人たちを飾り立てるファッション以上の意味はないからだ。。

しかし弱者の側も負けてはいない。彼らにも内心はないので結果的に自分たちの他罰感情が満たせるならなんでもやってしまう。こうした中でSNSや商業史を使った「一発逆転」を狙うことが多くなっている。実際に組織に守られており外面の良い人ほどこの一発逆転の見世物が面白いことになる。

最近、これで明石市長が辞職に追い込まれた。ハフィントンポストによると会見はAbemaニュースが独占したそうだ。これも2017年の出来事なので「最も効果的な選挙前」の時期を虎視眈々と狙っていたのだろう。いつ出すかも作戦の重要な一部ということで、悪意を感じる。だが、悪意意外に問題が解決する見込みがなかったということを考え合わせると、この悪意を一方的に避難するわけにもいかないなと思えてくるのだ。

町田総合高校では、教師を挑発し体罰を誘導してそれをビデオに流すということが行われた。確かに酷い行為ではあるが、普通のやり方で抗議をしても決して表沙汰何なることはなく、高校生らしくない格好をしているお前らに落ち度があるという話で終わっていただろう。女性の性犯罪ですら「自己責任論」が飛び出す世の中だ。だが、内心を持たずこうした世界に慣れた高校生たちは意図も簡単に「こんなことまではしないだろう」という線を飛び越えてみせた。だが、組織がお互いをかばい合うなら、こうした対抗策しかありえない。しかし、その結果生じるのは秩序の破壊だ。

だが、欲と他罰性で相手を巻き込んで騒ぎを起こしたら結果的に社会正義が実現するということが普通になったら、誰も社会正義などというものは信じなくなるだろうし、法律なんか守らなくなる。その結果生まれるのは、いつ誰に密告されるかわからないという東ドイツ顔負けの世界である。しかもそれが政権や独裁者と言った主体なしに自発的に起きている。シュタージはいないが「善良な市民」がその役割を担うのだ。それは、いわば社会正義という見えないビッグブラザーが実現する監視型恐怖世界なのかもしれない。

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今回はあまり細かいことがわからずに書いている。小林よしのりという漫画家の人がアイヌ系日本人は認めていいがアイヌ民族を認めないといっているそうだ。これにアイヌ民族擁護の人たちが噛み付いていた。

これもいわゆる議論の自動化の類である。

これね。「文化人類学の研究によれば」と誤魔化していますけど、これは河野本道の「研究」。ほかの文化人類学者に「民族としてのアイヌは存在しない」は誰一人も言わない。学問も差別に陥ることがあります。@tokky_ura @odayoichiro https://t.co/1RD9qMuPEq pic.twitter.com/GZQqwv5jPh

— Mark Winchester (@archerknewsmit) January 29, 2019

この小林の議論自体は議論を作り需要を喚起するというマーケティングの一環だと思う。解決すべき問題があるわけではなく、戦うことそのものに価値があるのだ。が、議論の根本になっているところは面白いと思う。それは民族国家というあまり使われなくなった概念だ。

もともと西洋から近代国家の概念が入ってきた時、その国家とは民族国家だった。ここから出発すると日本という枠組みに参加できるのは日本民族だけということになる。

日本は帝国として拡大する過程で普通の国とは逆の経路をたどることになってしまった。よその国は民族という概念が曖昧だった時に帝国が形成され、その内部に民族という塊を作ってゆく。だが、日本は民族概念と帝国概念を同時に作る必要があった。そして、結果的に日本人が何かということも天皇が何なのかもうまく定義できなかった。

日本がアジアの民族をまとめる国になり天皇がそれを主導するのか、それとも朝鮮民族を日本民族に統合するのかということが決められなかった。そこで今でも日本に住んでいるが多くの日本人と民族的に違うという意識を持っている人たちをうまく扱えない。だから「なかったこと」にしたいのだろう。

前回、伊勢崎市議の「人権は相続権だ」というめちゃくちゃな議論を見た。これによると、先住権が支配民族であるという要件になる。がこれをアイヌ人に認めてしまうと日本は日本民族だけの国ではなくなってしまう。ということで、あの界隈の人たちはアイヌ系というのは日本人の亜種であり、民族ではありえないと言いたいに違いない。結論に合わせて都合の悪いデータを消してしまうというのはリベラルに言わせると「隠蔽体質」だが、保守の人たちの「理解可能なものだけを取り扱う」という情報処理上の特性を考えるとこう考えるしかなかったということになる。

しかし、彼らがどのような理論武装をしようと、日本は日本人だけのものではなくなりつつある。相撲では日本人はモンゴル人に勝てなくなり、日本出身横綱という苦し紛れの区分が作られる。テニスでは明らかに見た目が異なり日本語もあまり十分ではない大坂なおみ選手が「日本人初の」というタイトルで語られた。だが、日清食品は彼女の異民族性を消そうとして、彼女の肌の色を白く塗ってしまった。工場には中国人労働者が溢れ、工事現場では聞いたことのない言葉が飛び交っているが、我々はこれを見て見ぬ振りをしている。安倍総理はいままでと何も変わりませんと説明し、自分を世話してくれる介護人材がいなくなることを恐れている高齢者は安倍政権を支持し続けている。

もし仮に、小林支持者に議論を挑まれたとしたら、私は勝つ自信がない。知識も十分ではないし、彼らのように嘘をつき続けなければならないというある種の切実さも持っていないからである。さらに彼らはすでに決まった結論を持っていて不都合なデータは決して受け付けようとせず、次から次へと様々な問題を持ち出しては大騒ぎを続けるだろう。検索可能な情報は豊富にあるのだから、ありとあらゆる嘘がつける。

彼らは例えば論敵を醜く描くことで誰かを貶めることには成功するだろう。だが、彼らが議論に勝ったからといって、日本が外国人依存に陥りつつある状態が変わるわけではない。もはや「日本民族」だけでは、日本人が大好きな競争に勝ち続けることができなくなりつつある。それは彼らにとっては負けだが、鏡を見ない限り彼らは決して負けない。

こうした議論は昔から行われているが着地点がない。それは我々が日本人の中でだけ議論をしているからである。自己意識というのは他者との比較の中で芽生えるのだから、我々の中でいかに理想のわたくしたちという像を作ってもそれはファンタジーにしかなりえない。恐ろしいのは「内心（自己内処理）」を意識しないあまりに、無意識の前提として取り入れた「民族国家」という概念が今も「伝統」として錯誤されているという点だろう。主権国家＝民族自決という原則は今ではそれほど実効力のある概念ではなくなりつつある。にもかかわらず日本にはまだ民族国家論を前提にして不毛な論陣を形成し、無駄に他の人たちを傷つけようとしている人たちがいるのである。

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今日は地方の外国人の参政権付与に賛成ですか反対ですかと質問してみたい。多分、二通りの典型的な答えが戻ってくるはずである。

一つ目は外国人の参政権付与に賛成という意見だ。これはすべての人には基本的人権（自然人権・天賦人権）が認められるべきであり、当然外国人にもそれが当てはまるべきだという「リベラル」な意見である。

もう一つは外国人の参政権付与に反対という立場である。参政権は国から与えられる特権であり、その特権を外国人にも分けてやるのは反対という立場になる。

あなたはこの二つの意見のうちの「どちらに」賛成だろうか。それともこれとは違う意見を持っているだろうか。

さて、今回は「内心」について考えている。あまり注意しないで扱ってきた概念だが、「情報処理」の問題が含まれていることがわかってきた。つまり、今回の質問も結果が同じであっても理由付けが違っている可能性があるということになる。

外国人参政権に反対する意見は、そもそも人権を「国が与える特権」と理解している。さらに「特権は誰かに与えると自分の持ち分が減ってしまうに違いない」という見込みがある。だから彼らは自分たちだけの特権を人に分け与えることに抵抗し、リベラルな人たちはこの一連の思考のセットを攻撃する。だが、ネトウヨの人たちは内心を意識しないので「これしか考えようがなく、正解は一つしかない」と当惑し反発するのだ。

しかしながら、本当に参政権のような人権は特権なのだろうかという疑問がある。意思決定に参加するということは、その結果に縛られるということをも意味している。つまり、権利と義務が一体になった概念であり、参政権はそもそも特権だけではないはずだ。投票するということは「あなたたちが決めた約束に私は従いますよ」と宣言していることになるし、投票権があるのに投票しないということは、何を言われても従いますからどうぞご自由にと言っているのと同じことなのである。

参政権を特権と捉える人はこの権利と義務の関係も間違えて捉えている。よく知られているように、税金を収めたからその恩恵として特権である選挙権が与えられると考える人が多い。だが、これは権利と義務を誤解して捉えているに過ぎない。ここでいう権利と義務は一体であり交換できる概念ではないからだ。

我々が外国人を意思決定から排除するということは、逆に政治に従わなくてもすむ人たちを大量に生み出すということだ。例えば大陸の中国人は自分たちで政治リーダーを決めたことがないので、政治リーダーが決めたことに従う道義的責任はない。彼らがルールに従うのは結果的に豊かさがもたらされているか、怖いからかのどちらかだろう。安倍政権が外国人労働者への依存を強めているのだから、我々は次の数十年の間こうした人たちと一緒に住むことになる。確かに「非正規住民」とは嫌な言葉だが、権利で区別しても居住地域を分けることはできない。

我々は日々こうした外国人と接することになるのだから、日本にいる外国人にルールを守らせるためには政治的な啓蒙をした上でルール作りに参加させたほうがいい。持ち家しか建てられない地域（確かに賃貸が禁止されている地区はある）以外の人たちはかなり近い将来にこれを実感することになるだろう。

数が少なければゲスト住民たちは黙っているだろうが、法務省によれば平成29年度には256万人になったそうである、この中の30％近くは民主主義の経験すらない中国人なのだそうだ。彼らに「街のルールや法律は自分たちで決めたものなのだから守らなければならない」と説得して見せたところで何の意味もない。民主主義の経験のない彼らには自分たちが決めた法律を守るという知識はないし、日本の法律を守る道義的責任もない。さらに見つかれば中国に逃げ帰ればいいだけである。それで破壊されるのは企業ではない。我々の暮らしだ。

日本はすでにこれで失敗している。経営に参加する権利を特権と捉え非正規雇用を増やして正規雇用の既得権を守ろうとした。その一方でマネジメントスタイルは変えなかった。日本の雇用は終身雇用で経営者と一体であるがゆえに従業員の忠誠心が高いということに依存する構造になっていた。従業員が企業の成長のために時に自らを犠牲にすることがあったのはこの一体化のおかげだった。これを破壊し、役割分担を明確にした経営スタイルを取り入れなかったことで、日本の企業の競争力は大幅に低減することになり、正規非正規が分断されることで職場環境はかなり窮屈になった。

今にして思えば、日本の企業は非正規雇用にきちんとした経営参加のインセンティブを与えるか逆に従業員を信頼せずに経営リソースだけで成長できる企業文化を作るべきだった。そもそも非正規職員などと呼ばせるべきではなかった。もし今対策しなければ、同じことが今度は地域社会で起こるだろう。非正規住民という嫌悪感を伴う言葉を使っているのはこのためである。

日本の治安の良さは為政者に心理的に近い（あまり定義ははっきりしないが「民度」が高いなどと言われる）住民によって支えられているのだが、これからはそうも言っていられなくなるだろう。参政権のない外国人に日本のルールを守るインセンティブはない。もちろん、参政権を付与しただけで地域社会に参加するようになるだろうというのは楽観的にすぎる見方だが、それでも何もしないよりよっぽどましであろう。

ネトウヨの人たちがこの問題を過小評価しているのは、在日韓国人・朝鮮人を扱った経験によるのかもしれない。在日韓国人・朝鮮人は戦前に日本に流れてきたか、戦後の混乱期に難民として日本に入ってきた人たちだ。当然数は増えない上に帰化してしまえば日本人になってしまう。韓国から来た中長期の滞在者を加えても50万人に届かない社会の少数者だった。彼らは固まって自分たちの権利を主張するようなこともなかったし、数が増え続けることもなかった。さらに本質的には日本社会から（国家ではなく）承認されることを望んでいたので社会に対して無責任な態度をとる人は多くなかった。だから彼らを少数者として差別していれば「問題は解決」していたのだ。

ところが中国は経済が成長し日本にも多くの中国人が入ってきている。その数はすでに朝鮮・韓国系の人たちを超えているがもともと母数が多いのでこれは理解できる話である。このブログを始めた当時、日本が高度移民を受け入れず成長を諦めれば中国やインドと競争することになるのだから人件費は中国並みになるだろうなどと冗談めかして書いていたのだが、まさか本当に中国人たちを連れてくるとまでは思わなかった。予測は正しくても想像をはるかに超えることが起こる・

大陸からきた人たちは民主主義の経験はないのだが、数としてはまとまっているので、いつ権利を主張する運動を始めてもおかしくはない。さらに、定住や社会参加のインセンティブもなく「単に稼げればいい」なら、なんでもやるだろう。もちろん人権を無視して彼らを全て収容所に入れた上で工場労働だけをさせるということは技術的には可能だろうが、それが国際的に許容されることはないはずだ。

ネトウヨにはこの問題は扱えそうもないが、逆に「市民として温かく迎えてあげればきっとわかってくれる」というわけにも行かないのではないだろうか。日本人とは考え方が大きく違う。自分たちの権利を筋道を立てて主張する上に、出身地域ごとに集団を作って自己主張をするからである。彼らは我々と違った思考をすると主張すれば「自称人権派」は人種差別だと騒ぐはずである。このブログ記事も外国人差別を助長すると批判されるかもしれない。

安倍政権はこの数年で多分我々が思うより多くの社会的変化を作り上げた。もう安倍政権批判をしても仕方がない。我々は新しく直面するであろう問題に対処しなければならない時期に来ている。そのためには自動化された議論は無意味だし有害だ。我々は踏み出してしまった未来に対して有効な対策を考える必要がある。

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Quoraで面白い質問を目にした。中国人のプログラマが新疆ウィグル自治区は昔から中国の版図なのになぜ侵略したと海外から文句を言われなければならないのだと聞いていた。ここで相手にされなかったので、さらに質問を重ねていた。これに答えたところ、彼から猛反発を食らった。

面白いなと思ったのは日本人との違いである。日本人は論が組み立てられないので、都合の良い論（つまり結果）を羅列した上で「みんなそう言っている」と逃げようとする。結果主義的な傾向が強い。一方、彼は政治の専門家ではないのだろうが、一応自分なりに論を組み立てている。日本語が極めて堪能なことから日本で生まれたか育った人なのかもしれないし、外国語としてここまで使えるとしたらかなり頭がいい人のはずである。

まず、問題になるのは国家観である。帝国主義だった清と多民族・理念国家である中国を接ぎ木している。クルド人と同じようにウィグル人は近代的国家として独立した経験がないので、これだと侵略されているという事実がなくなってしまう。が、ウィグルに異議申し立てをする人たちがたくさんいる以上「漢民族の侵略行為がない」と言い切るのは難しいだろう。ウィグル人はトルコ系のイスラム教徒だが清に服属する前はモンゴルに服属していた。

ただ、議論をしている途中で彼は「あなたの言っていることはよくわからない」などと相手を刺激することを言ってくる。よくテレビで見る中国人の議論の特徴と同じなんだなと思ったし、いわゆるネトウヨという人たちにも同じく相手を挑発してくる傾向がある。相手をイラつかせて揺さぶるのである。そこでついつい「彼の言っていること」に反論したくなってしまう。つまり、彼の論理に反論しないと議論に負けたことになるのでは？と思ってしまうのだ。なんとなく日中・日韓の問題が泥沼化する理由がわかった。テクニカルなところに入り込むと「相手の嘘を証明するのがお仕事」になってしまうので、本来解決すべき問題が見えなくなる。

しかし、よく考えてみると、1,000万人の人口しかいないウィグル人が100万人以上拘束されて「漢人支配から脱却したい」と言っているのだから、中国共産党の支配の正当性が揺らいでいるのは明から。彼が議論に勝とうが私が負けようがこれが変わることはないのである。

人々がついついこうした議論に陥りがちであるということがよくわかった。南京大虐殺、徴用工、慰安婦問題など様々な問題がこうした状況に陥っている。Quoraでの議論の途中経過を見ているとわかるのだが、こちらは「ウィグル人収容の問題」を持ち出すと相手が「スペインでカタルニア人が独立したがっているがあれも弾圧なのでは？」と言ってくるという具合である。

が、15分くらい考えて途中で「議論に負けてもいいな」と思った。まったく別のことがわかったからだ。議論の前段では民族自決の原則を持ち出して、中国共産党の非正当性を証明しようとした。だが、議論の途中でこれは無効になりつつことは明らかであるということもわかった。にもかかわらずウィグルの議論は「民族独立の問題」として扱われる。果たして、昔あった民族自決の議論と今の議論は同じ「民族問題なのか」ということを考えたのである。

普段ならこんな面倒なことは考えないのだが、異質さがぶつかる議論ではスウィッチが入るので1分くらいで議論がまとまることがある。これが本当の議論の効用なのだろう。

まったく別の現象としてアメリカの福音派の問題を思い出した。彼らはアメリカの成長について行けなかった人たちだが、実力では負けてしまうのでこれまでの民主主義では異議申し立てができなかった。成長と成果というキレイゴトを代表していたのがオバマ大統領だ。そこでトランプ大統領を祭り上げてスウィングバックが起きている。アメリカには民族はないが、プラットフォームとして福音派という宗教が使われた。内心を言語化する理論的支柱とみんなが集まる場所が「この類の運動」を支えているのである。

逆に北朝鮮ではいつまでたっても民衆暴動が起こらない。これも理由は明らかである。朝鮮半島は氏族ごとが集まって先祖崇拝する伝統はあるが教会がない。みんなが心を一つにして集まることがないと大規模な抵抗運動は起きにくい。大韓民国もそうだったのだが、国が豊かになると光州で地域暴動が起こって「新しい伝統」を獲得した。現代韓国ではここからくる流れを「革新」と呼んでおり、慶尚道と全羅道の対立という構図がある。

ここから、満人地域から共産党への異議申し立てが起こらず、チベットや新疆ウィグル自治区で民族自決の運動が消えない理由がわかる。つまり、宗教的伝統がある地域では人々が共通の価値観で集まることができるので「私たちは私たちのことを自分で決めたい」というアイデンティティが残るのである。いっけん、ウィグルの問題とアメリカの福音派の問題はまったく違っているように見えるのだが、アメリカは「民族」という概念が使えないだけで、実際には民族的固まりができていることになる。

こうした動きが起こるのはグローバル化が起こりその揺り戻しとしてのローカル化欲求があるからだろう。

加えて日本の問題ですらこれで分析できる。日本人は村落というつながりまでは獲得できたが宗教的な教会を持てないのでここから先のまとまりを作ることはできない。かといって公共も理解しないので理念国家も作れない。だから日本は未成熟な民族運動はあるが中に敵を見出せないので外に敵を作ろうとしている。かといってそれに対抗する人たちもグローバル化を推進しているわけではない。私たちは自分のことを日本民族だと思っているが、実際にあるのは日本語を話し、特定の内心を持たない、小さな孤立した村の集まりでしかないという絵が描ける。

中国共産党は様々な理屈付けで新疆ウィグル自治区の支配を正当化することはできるだろうが、それでもウィグル人の異議申し立ては消せないだろう。彼らは異議申し立てをする「少数者」を100万人も捕まえて「再教育」するしかない。ウィグル人は1000万人程度なので、1/10という割合は尋常ではない。議論や競争に勝つことはできても相手を納得させることはできないのである。

だが、多分それよりも重要な発見は、議論というのは特定の目的を持たない人たちの間に落ち込むと「言った言わない」の応酬になり膠着する可能性が高いということだ。それが楽しいならそこに止まればいいと思うのだが、抜け出したいならば、独自の視点を持たなければならない。

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QUORAで都立町田総合高校事件に関する質問があった。そこで背景を調べていたのだが、社会が根底から破壊されそうな構造があり面白かった。キーワードはルールの相対化である。

事件は先生が生徒を殴っている動画から始まる。当然「暴力はいけない」ということになり先生が処分されるのだが、後になって先生が嵌められたことがわかり、生徒は罰しないのかと騒ぎになったという事件である。背景にあるのは「こんなことがまかり通れば学校教育が成り立たなくなる」という世間の焦りだろう。「最終的に誰が悪いのか」という話になるのだが、今までのスタンダードを当てはめると生徒を罰することができない。認知的不協和が発生するのでコメンテータにあれこれ言わせているのだ。

これを定型化すると「結果的な不都合（社会秩序が破壊される）」を防ぐために一般的なルールを作ろうとすると、その他のルール（この場合は体罰は絶対にダメ）とコンフリクトを起こすという問題になる。ルールは「秩序維持のために誰かを罰するためにある」ということと「結果から逆算されてルールを設定している」ということが重要だ。

普段、経緯から逆算してルールが作れるのは、我々が固定的な社会に住んでいるからである。つまり、だいたい村で起こることは決まっているので、その場しのぎのルールを作って見せしめ的に罰すれば、だいたいそれで賄えてしまう。だから、村落社会には民主主義のような面倒で一般的なルールは必要はなく、経験的にたいていのことは処理ができるのだ。

しかしながら、今回の事件ではこれが成り立たなくなっている。随分と「枠」が揺れているのである。第一に学校が合併してできているという事情がある。さらに学校内だけで判断していたのに、SNSによって枠が拡張されてしまったという事情もある。

テレビの報道では学校名がわからなかったのだが、この学校は偏差値的に公立校の中位からやや下にある学校のようだ。そこで同じような事件を思い出した。このブログでも暑かった大阪府の懐風館高校だ。こちらも複数校の合併によって新設された学校だったのだが、茶髪の生徒を黒髪に染めさせたとして裁判になった。

懐風館高校の場合、学生の品位を守りとにかく就職させることが学校の目的になっている。しかし先生たちも「上位校に行けなかった」人たちなのであまりやる気がない。だから、生徒に基本的な価値観を教え込んで品位を守らせようとはしない。そこで体裁だけを整えて品位を守らせようという「学生のモノ化」が始まる。そこでもともと髪の毛が茶色かった生徒を「一般的な規格品」として黒髪にしようと「品質管理」を試みて裁判になった。その子は最初から髪の毛の色が明るかったのだ。

ワイドショー（フジテレビ）によると、今回の町田の学校の騒ぎの元々は「生徒がピアスをしている」ことにあったようだ。先生たちは「あの子は病気である」として笑い者にしていたが生活指導の先生だけが熱心にピアスをやめさせようとしていたということだ。もともとルールはあったが先生たちもそれを守らせられるとは思っていなかったということになるだろう。この生活指導の先生は「ルールだからとりあえず守らせよう」として「つい暴力に訴えてしまい」「それをSNSで拡散された」ということになる。先生がルールを信じていないのだから、実はルールは守るべきだという原則もかなり揺らいでいる。ワイドショーで安藤優子はこの点を指摘していたがなんとなくスルーされていた。

明確に説明もできないし守らせる気すらないルールで組織を統治することなど不可能だし、有害である。

生徒の側は「社会のルールというのは誰が見るかによっていかようにも変わってしまういい加減なものなのだ」ということをありのままに受け入れてしまっている。学校という閉鎖空間であれば隠蔽可能だがYouTubeなんかに流して騒ぎになれば大人たちは屈服させられるということも知っているのだ。だから彼らは動画を拡散して相対化したルールを破壊した。今後この学校では咎められなければ何をしてもいいが、見つかったら怒られる。でもSNSで炎上すればルールそのものがどうでもよくなるという、新しい秩序のもとで運営されることになるだろう。別の言い方でいうと学校は無秩序状態になるだろう。

その背景にあるのは「校則などと言っているが、誰も納得させられる合理的な理由付けはできないし、先生たちもそんなものを信じていない」というニヒルな感覚だろう。そして炎上を引き起こした学生の向こうには、ルールには大した意味もないが面倒なのでとにかく従っておこうと考える人たちがいるのではないか。これが偏差値中位の「普通の日本人の感覚」なのだ。

この事件を防ぐためには都立高校から「ピアスなどせずに学生らしく振る舞う」という実行不可能な校則をなくしてしまうしかない。結果的に就職率は下がるかもしれないが、それはもう受け入れるしかないだろう。実行できないルールは組織を破壊する。

町田のケースはとても極端に見える。だが、彼らが荒れては見えるが偏差値的に中位である。つまり、社会のルールというのは形骸化していてずるく振る舞えば乗り越えて行けるのだという了解は意外と根深く存在するかもしれない。そう考えてくると安倍政権が支持される理由も見えてくる。誤魔化せるなら嘘をついても構わないという価値観はかなり広く浸透しているのだろう。

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ワイドショーで面白い話を聞いた。村八分裁判の話である。日本の村がどのような原理で統治されているのかということがよく分かる話だった。

退職後に憧れの田舎暮らしを始めたのだが、自治会から追い出され、ため池の水を止められてしまった。発達障害の息子は施設に戻らざるをえず、高いお金をかけて直した家にも住めなくなった。結局村を出て行かざるをえなくなったということだ。場所は大分県である。（朝日新聞）

この件について解説している人の話が面白かった。日本の村落共同体が新参者を嫌う理由の一つとして入会地の権利があるのだという。入会地は村の共同財産だ。この入会地の存在は日本で公共という概念が成り立たない一つの重要な要素になっている。日本人はすでにある共通の財産を守るためには団結するが、新しく共通の財産を作ろうとは考えないのだ。

よそから人が入ってくることによってこの権利が「減る」と考える人が多いのだという。

もう一つが序列の崩壊である。よそから入ってきた人は、まず村の駐在さんなどに「誰の所に最初に挨拶に行くべきなのか」ということを聞かなければならないという。都会から入って行く人は「地域の人は全て敵である」と考えて気を使ったほうが良いというような話をしていた。これも序列が共通の財産のようになっているということを意味している。この序列秩序を侵されることを日本人は嫌うのだ。

このことから日本の村落共同体が基本的にゼロサムの世界を生きていることがわかる。誰かが入ってくるということは自分たちの取り分が減るということを意味する。さらに意思決定は村の複雑な人間関係によって成り立っているので、それが崩されると全てが破壊されてしまうのである。だからよそ者は排除されることになる。今回の裁判では実はこの序列に新参者が挑戦したことが諍いの原因になっている。

日本人の気持ちの中にはこの村落的な態度が染み付いていて、合理的な判断に優先する。例えば日本人が「年金や医療といった共有財産が侵されることなく自分たちを助けてくれる働き手が外から来てほしい」と望むのは極めて自然なことである。年金や健康保険などの共有財産は「入会地の権利」のようなもので、外から人が入ってくるということはそれが減ることを意味する。日本的なゼロサムの村落社会に生きている人には「よそから人が入ってくると損をする」というのは極めて自明なのである。だから移民ではなく「テンポラリの労働者を限定的に住まわせる」という政策が発明されてしまうのだ。

公共共有財産は自分たちが増やすことができるものなのだが、閉鎖的な村落コミュニティにおいては共有財産のイメージは「限られた」あるいは「減る可能性がある」ものだ。一番イメージしやすいのは田畑を潤す水源の水である。水源は限られているので、人が増えると水が枯れてしまう。漁村においても魚は限られており採り過ぎればなくなってしまう。意外とこういう農村・漁村的な考え方が今でも日本の意思決定に大きな影響を与えている。

日本人の多くが、個人が協力して作る「西洋的な公共」を想像できず、想像したとしても「伝説上の麒麟」しか思い浮かべられないということは明らかなのだが、日本人が「入会地」のような概念を理解できなくなっているという点も問題かもしれない。自分たちの政治的イメージに大きな影響を与えているのだが、それがどんなものなのかがわからなくなっているということになるからだ。これは日本人が自分たちの概念を言語化しないということと、近代化の際に「日本的なものは劣っている」として意識から消してしまったことが影響しているのではないかと思われる。

面白いなと思ったのは「日本人は序列と入会地にこだわる」ということを指摘している人が、地方ぐらし数十年というプロのよそ者であるという点だ。この人はいろいろな地域を転々としているので、田舎に特有の日本人性を客観視することができたのではないかと思われる。

もともとこの話は外から越してきた人が「自治会の運営のあり方（お金の使い方）」に異議を申し立てたところから始まっているようだ。入ってきてから10年も経っていない新参者がそんなことを言うのはおこがましいとなったらしい。西日本新聞に少し詳しい経緯が載っている。つまり原因は発言権という財産である。村には言語化された意思決定基準がなくその場の損得でやっていいことといけないことを解釈してきたのだろう。だからよそから「民主的な方法論」を持ち出されると、それに対抗できない上に、自分たちを丸ごと否定された気分になる。だから、水を抜いて村八分にしたのだろう。Twitterでよく見られるように異議申し立てをなかったことにしようとしたことになるのだが、つまり「異議をどう処理していいかわからないからとりあえず布団をかけてしめころそうとした」ことになる。

移民を連れてきて日本に住まわせると「まあまあなあなあ」で成り立っていた日本の意思決定システムは機能しなくなるだろう。これが薄々わかっている上に「自分たちの地位が相対的に低下する」と考えるから、日本人は外国籍の人に地方参政権を認めさせようとは思わないのだろう。だが、日本人の中にも異質な人たちは増えている。この「外形民主主義と村落主義のデュアルシステム」を再検討しない限り、日本はいかなる意思決定もできなくなってしまうはずだ。

日本の民主主義は「これを取り入れないと世界という村に入れてもらえないから」という理由で採用されているところがある。だから、経済を閉鎖してしまうとこれが村落的な状態に戻ってしまうのだろう。実際に、経済的に勝てなくなった日本では徐々に民主主義が失われ村落的な「古臭い自民党政治」が復活してきている。外から見ると何が行われているのかよくわからない上に説明もグダグダという「例のあれ」である。

とはいえ自民党の村人たちもこれを言語的には説明できないので、憲法という体系を使って政治を自分たちが理解できるところまで引き戻そうとしたのかもしれない。しかし、その結果生まれたのは単なるデタラメな憲法もどきである。

自民党の人たちが現実に即した憲法を作るとしたら「揉め事はその場その場で話し合って決めるが、誰がどの程度の影響力を持つかはその場のしきたりによって決める」というものになるはずだ。附則として「ただし俺のことは尊敬すること」ということになるのだろう。

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