投稿者: hidezumi

今日は確かめようがない仮説の話。財務省が森友学園に勝手に安い価格で国有財産を売っぱらっていたことが明確になった。誰が入れ知恵しているのかはわからないが、籠池理事長は財務省を泳がせておいて、持っている材料を小出しに攻めてくる。すると「財務省は今度も嘘をついていたよね」ということが明らかになる。非常にうまいやり方だといえるだろう。

もう国民の中に財務省を信用する人は誰もいないだろうし、安倍昭恵も関わっていたのだから（少なくとも名前が使われるのを黙認していた）安倍首相の宣言が確かなら首相退任は避けられない。

が、世論は全く盛り上がらない。なぜなのだろうか。3つの仮説を考えてみた。

1つ目の仮説は攻め手の問題だ。民進党に信頼がないという理由がありそうだ。しかし、そもそもなぜ民進党が信頼されないのかということがわからない、これを解くためには別の「盛り上がっている」事例を引き合いに出す必要がある。豊洲の問題があれだけ盛り上がっているのは、都政に携わる人たちがなんらかの利権を獲得しているからだと考えられる。つまり「相手の得」が「自分たちの損」であるという理解があり、得をした人を罰するために小池都知事と都民ファースとの会があると考えるとうまく行く。「民進党」が盛り上がらない理由は、自民党に誰も私服を肥やした人がおらず、さらに民進党は国民の他罰感情を利用して政権をかすめとろうとしているという理解があるからではないかと思われる。

このようなコンフィギュレーションは日本人には説明不要だが、実はかなり複雑な情報がないと理解されないのではないかと思う。敵味方という文脈の方が、適当か不適当かという対象物よりも重要視されているからである。

民進党が有権者の支持を得られない理由だけはわかる。「俺たちにやらせてくれたら消費税増税はしない（つまり損はしない）」といって政権を奪取したが、消費税増税を押し付けた「嘘つき」だからである。つまり彼らは嘘で有権者の貴重な票を簒奪した悪人であり、日本の村落的なルールでは決して許されない裏切り行為なのだ。

一方で、日本人は納税者感覚を持っておらず、財務省が自分の財産が勝手に処分したという考えを持っていないのではないかという仮説も立つ。つまり、日本人は大局的な観点から損得を計算しておらず、目先に取引関係に強い関心を持っているのではないかという仮説につながる。もし財務省が籠池さんからなんらかのキックバックを受けており「おいしい思い」をしていたら違うリアクションがあったのかもしれない。

そもそも、日本人は最初から民主主義というものを信じておらず、自分も安倍首相たちとお近づきになれば、いい目をみることができるかもしれないと考えていたという可能性もある。これが最後の仮説だ。かつて国民が政府の不正に怒っていたのは政治というものが自分たちとは遠く離れたところで行われていて、自分たちのあずかり知らぬところでおいしい思いをしている人たちが多いと考えていたからなのかもしれない。が、安倍首相はネットを通じて国民に直接働きかけたために「俺もうまくやったら籠池のおっさんみたいになれるかもしれない」と感じているのではないだろうか。安倍政権を擁護する人の中には「大企業が傾けば俺たちの暮らしがダメになる」という人が多い。例えば東京電力が原子力発電をやめれば不況になって給料が下がるというような考え方だ。裏返せば普段からTwitterなどで安倍政権を擁護しておけば、悪いようにはされないという意識があるのかもしれない。

ここから日本人は、自分のところに得が回ってこないのに、別の人だけが得をするのがとても嫌なのではないかという大きな仮説が浮かんでくる。これを確かめる術はないのだが、この視点を持つといろいろなことがうまく説明できる。今回は籠池さんも学校をなくしており、最終的に「得」はしていない。ということで籠池さんへのバッシングにはならない。財務省は振り回されているだけであって特に得はしていない。安倍昭恵さんも特に得はしていない。さらに安倍総理も特にはキックバックなどを受けているわけではない。すると、国民の多くが向かう「敵」が作られないのだ。

多分、加計学園の件も、学園関係者が私服を肥やして豪勢な生活をしていて、一方で関連自治体が困窮しているという絵を作らない限りそれほど盛り上がらないのではないか。少なくとも銚子市は大変困窮しているわけだが、特に同情は集まっていない。他人の損にはあまり同情は集まらず「自己責任でしょ」ということになる。やはり「誰かが得をしている」という絵が重要なのではないだろうか。

もし、これを盛り上げたければ「加計学園の件を追求すれば嫌なこと（消費税が上がるとか財政が破綻するとか）」が避けられるという絵を描かなければならない。これは小泉首相がやったやり口だ。なんとなく納得されれば国民はそれほど深く考えずそのアイディアに乗るだろう。が、民進党は一度それに失敗しているので、誰か別のプレイヤーが必要ということになる。

日本人は民主主義のような内面化されたルールが一人ひとりを自制するなどということは信じておらず、絶え間ない相互監視を通じて相手を縛り付けることだけが損を回避する唯一の手段なのだと考えているのではないだろうか。民主主義は一流国として海外とお付き合いするためのドレスのようなものであって、決して物事の本質ではないということになる。

Uniqloが面白いデニムのキャンペーンを始めた。なぜ、Uniqloが日本では通用してもアメリカで苦戦するのかがよくわかる。

Uniqloだけをみつめていてもよくわからないので、Appleがなぜもてはやされるのかを見てみよう。Appleはもともと巨人IBMに対抗するというイメージで成功した。コンピュータは専門的な知識が必要だと考えられていた当時、Appleのパソコンはグラフィカルインターフェイスを持っていて「誰でも簡単に」使うことができたのだ。これが巨人や権威をうちたおすというイメージに転換され、クリエイティブな人たちに受け入れられた。彼らの目標はパソコンで作品を作ることであって、コンピュータを操作することではなかった。

つまり、価値観を通じて企業と消費者が結びついていて、製品はその間を結びつける媒体になっている。価値観で結びつくためには、当然ながら消費者の中に価値観がなければならない。価値観は「生き方」である。こういうアプローチをライフスタイフ型という。

同じことはDIESELにも言える。DIESELの現在のキャンペーンは「壁を壊す」というものだが、当然ながらトランプ大統領のメッセージの否定になっている。つまり、消費者の中に価値観があり、商品を買うことでその価値観を発露しているということになる。政治は当然ライフスタイルの一部なので、アパレルメーカーが政治的メッセージを発するのは当たり前のことだ。

ここでUniqloのキャンペーンを見てみよう。Uniqloのキャンーペーンは、デニムの聖地であるロスアンジェルスで様々な形のデニムを研究するというものだ。やっていることはデニムの3D加工である。つまり、デニムは工業生産品として扱われており、その加工を「効率的に行う」ことで、できるだけ安価に人気のデニムが生産できることになっている。これは極めて工業生産品的な扱いかたである。それを象徴するのが「イノベーション」で、イノベーションそのものがかっこいいということになっている。

こうしたやり方は「みんなと同じものを」「より安く」手に入れたい日本人には受けるやり方なのかもしれない。しかし疑問もある。3D加工は何のライフスタイルの反映なのだろうか。

3D加工というのはもともとアメリカ人のお金持ちが「履き古したようなジーンズ」をできるだけ早く手に入れたいという欲求から生まれた。その祖型はビンテージのジーンズだと考えられる。ジーンズはもともとワークウェアなので、これ見よがしではないが高級感は出したいというような気持ちの発露なのだろう。例えていえば、ステーキではなくおにぎりを食べたいが、やはり近所の惣菜屋の弁当は嫌なので梅干しを南高梅にして、その伝統やうんちくを語るというような感じなのではないだろうか。

ところが、Uniqloはロスアンジェルスで3D加工のものを安く作れるという方向に舵を切ってしまう。確かにいろんなジーンズがあるけれど「どれがUniqloのオススメですか」ということはよくわからない。「いろいろ作ったからあとは自己責任で選んでよ」ということになっている。なぜそうなるかというと、日本人には作り手にも受け手にもライフスタイルがないからである。

まずUniqloにはデザイナーは存在しない。そもそも個人の価値観で消費者を引っ張るという考え方がないからだ。デザイナー集団は外注になっていて「部材」の一つとして扱われている。かといって、消費者にどんなデザインが欲しいのかを聞いても「よくわからない」というような答えしかも取ってこない。それは、消費者も「今流行っているものを手っ取り早く教えて欲しい」とは思っても、個人の価値観が存在しないからではないだろうか。多分、日本人にライフスタイルを聞くと「より安く」「より楽に」ということになるはずだ。

「人は見た目が100%」というドラマを見ているのだが、テーマは「男性や世間に受け入れられるためにファッションを選ぶ」というものになっている。つまり日本人にとっては「人は他人からどう思われいるかが100%」なのだ。

これは日本人にとっては極めて自然なことだ。日本人は政治的な意見を持つことを自分に禁止しているのだが、これは政治的意見に限らないということがわかる。つまり、日本人は自分自身がより好ましいライフスタイルを持つことを禁止していて、他人にもそれを強制するのだということが言える。日本人がライフスタイルを維持するのは他人の目を気にしているからなので、そこに協定が加わると「楽な方に」と流れてしまう。これを理解すると、次のような問題にも応用できるだろう。

• なぜ、日本ではデモが起きないのか。
• なぜ、野党がだらしなくなり、選挙がないと、自民党の中で失言が増えるのか。

また、改革は自己目的化するのだから、政治改革にはめざすものがなくなり、政治改革や民主化の推進が自己目的化した挙句、何も達成できないということになる。これはUniqloのキャンペーンでデニムのイノベーションが自己目的化しているのと同じことなのである。

いつものようにFeedlyを見ていたら政府広告が挟まっていた。個人情報保護法が変わるのだそうだ。もしかしたらニュースを見た記憶があるのかもしれないのだが、元来ぼーっとしたタチなのであまり意識していなかった。

ポイントは2つで、5000名以下の名簿も保護の対象になるということと、匿名化した個人情報の活用ができるようになるという点だ。後者はこれまでは統計データなら利用はできていたのだが、今後は統計処理しなくても個人の購買履歴や移動履歴などを活用できるということになる。活用というとよくわからないが、ぶっちゃけ「定期券を持っている人がどこからどこまで移動したか」という個人単位のデータを売り買いできるということである。マーケティングデータとしてはかなり貴重なものなので需要は高いだろうが、自分の購買履歴や行動履歴を勝手に売り買いされるというのはどうも「面白くないなあ」という気がする。こうした議論を恐れてか、広報ページの書き方は「公益」を全面に押し出した書き方になっている。

が、意外と見落とされそうなのが「5000名以下の名簿」の方である。タイトル立ては「5000名以下の個人情報を扱う事業者」となっているので、一般の人たちには関係なさそうだが、広報ページには次のようにある。

例えば、これまでは大勢の従業員を抱える企業や大量の個人情報を事業に利用していた企業などが個人情報保護法の主な対象でしたが、これからは中小企業や個人事業主も対象になります。また、個人情報を利用する事業が営利か非営利かは問われないため、町内会・自治会、学校の同窓会などにも、個人情報を取り扱う際のルールが義務づけられることになります。

つまり、自治会の役員を引き受けて名簿を作ったら「事業者扱い」されてしまうのだ。注意しなければならないことはいくつもあるが、管理にはこのような決まりが課せられる。

取得した個人情報は漏洩などが生じないように、安全に管理しなければなりません。

• 紙の個人情報は鍵のかかる引き出しで保管する
• パソコンの個人情報ファイルにはパスワードを設定する
• 個人情報を扱うパソコンにはウイルス対策ソフトを入れる

など

Excelのパスワードの設定の仕方がわからなかったり、ウィルス対応ソフトが入っていなかったりすると、漏洩した時に「注意義務違反」になる可能性があるのだ。具体的には次のようなアドバイスがあるという。名簿を集める時に「親睦と連絡のために使いますよ」などということを明示した上で、了解を得る必要があるということだ。

そのため、同窓会名簿や自治会名簿を作成する場合には、①利用目的の特定（改正法第15条）、②利用目的による制限（改正法第16条）、③適正な取得（改正法第17条）、④取得に際しての利用目的の通知等（改正法第18条）、⑤第三者提供の制限（改正法第23条）等の個人情報取扱事業者としての義務を遵守する必要があります。これらの義務を遵守しているのであれば、従前と同様に名簿を作成することはできます。
なお、名簿を配布する先の会員が個人である場合には、個人情報保護法の適用はありませんが、会員に対して、名簿の紛失や転売をしないように注意喚起をすることが大切です。

もちろん、注意義務違反で直ちに逮捕されるということはない。しかし、注意義務違反が見つかった後で、監督官庁（個人情報保護委員会）の命令に従わなかったりして悪質性が認定されると、最終的には六ヶ月以下の懲役（または30万円以下の罰金）まで行くことがあるということになるようだ。逆に「いい加減な管理をしたから情報が漏れた」などというクレームも監督官庁へ報告することになるという。だが、現行法下で罰則を受けた事例はないとのことである。また、名簿が漏洩して、経済的な損出が出た時にも民事上賠償の責任が出てくることになる。

難しいことはわからないからパソコンでの名簿管理はやめようとする人たちもでてくるだろうが、そうなると手書きということになるので、あまり現時的とは言えない。今のうちに名簿管理ソフトのパスワード設定方法とか、ウィルス管理ソフトの勉強をしておくべきだろう。現在集めている名簿については取り直しは必要ないとのことだが、新しく取る名簿は適用対象になるということなので、五月末以降は運用に気をつけたい。

最近、コンビニや100円ショップのレジで違和感を感じている。が、記事にするほどでもなさそうなので今まで書かなかった。これを記事にしようと思ったのはある弁護士のツイートを見たからだ。この人の極端な意見ということではなく、これに賛同する人も多いらしい。が、アメリカのように本質的な理解が難しい多民族が混在して生活しているところで得た実感とそれを受け取る日本人の認識が一致しているのかはよくわからないところだ。

「人権」と「みんな仲良く」は相容れない。人権教育のためには、人間は分かり合えないこともあるし、仲良く出来ないこともあることを教えないといけない。

— 山口貴士 (@otakulawyer) 2017年4月21日

100円ショップでは、レジで虚空を睨んでいるお客さんをよく見かける。ちょっとした挨拶をすることが「面倒だ」と感じる人がとても多いらしい。そこで「こんにちは」などと言ってみるととても戸惑われたりする。特に若い人ほどこの傾向が強いようだ。都市や近郊では「相手はいないことにする」のがマナーなのだ。

だったらすべてセルフレジにしてしまえばいいと思うのだが、セルフレジはお酒を購入するための年齢確認や特売品の割引に対応していないらしい。が、セルフレジがもっと便利になれば「対面で買い物するのは面倒」と考える人が増えるのではないだろうか。

他人がインビジブルであることが前提になっている社会で、なんらかの接触が生じると、慌てて「なかったこと」にする人たちも多い。接触によってなんらかの感情が生じるので、それを解消するために自分が今まで話していた相手に話しかけるのだ。誰も話し相手がいない場合はスマホなどが話し相手になるのだろう。これを感じないのは犬の散歩をしている時だけだが、この場合、犬が緩衝装置になっており、同時に「同じものに興味がある」という安心感が警戒心を少しだけ軽減させるのだろう。

都市や近郊に住んでいる日本人にとって公共とは極めて不愉快な場であって、できるだけ自分たちの親密さが保てる村落に引きこもりたいと考えている。こうした考えかたは学校や職場などにも広がっている。つまり「みんなで仲良く」というのは誰の欲求も満たされない牢獄のような状態だということになる。

こうした公共を勝手に「不機嫌な公共」と命名している。

が、不機嫌な公共は民主主義の成立過程を考えると極めて違和感のある概念だ。民主主義はキリスト教圏で発展したので「私がしてほしいように相手を扱う」べきという認識がもとになっている。自分の意見を主張する代わりに相手の意見も聞くというような認識を持てないと、その先にある民主主義がよくわからなくなってしまう。つまり「公共は自分を殺す」のか「自分を活かすために相手の意見も聞いてあげる」と考えるのかで、社会に関する見方は180度変わってしまいかねない。

だが、冒頭に引用したツイートとその反応をみると日本人にとって公共とは抑圧の別の言い方にすぎず、誰もそれを疑っていないことがわかる。政治はさらにひどくて、公共とは人権を抑圧するための大義名分だと考えている政治家が多いようだ。

背景には、余裕を失った社会があるのではないかと考えられる。わかりきった仕事をこなすだけの時間しか与えられず、例外的な処理をこなす時間も、裁量も、知識もない。これが私生活にも広がっている。すると問題は放置するか誰かに押し付けるしかない。問題を起こさないためには、自分を殺して決まったやり方に従うしかない。こうしてどんどん個人の裁量が削られていってしまうのだ。

もちろんこの代償も大きい。不当な扱いをされたと感じた人が一度騒ぎ始めると歯止めがきかなくなる。透明な社会が前提になっているので「今後のお付き合い」を気にする必要などないわけで、であれば体面を気にしたり協調したりすることなく、法律や道徳などを盾にして自分の欲求だけを相手にぶつければいいのだ。こうした人たちはクレーマーと呼ばれるが、これがますます不機嫌な公共を拡大させる。だが、不機嫌で余裕のない社会で自分を通すにはけんか腰になるしかない。

この不機嫌な公共を念頭にしてTwitterの政治議論をみると、保守とは「不機嫌な相手を無理やり動員するために人権を取りあげてしばりつける」という考え方であり、革新とは「社会は不機嫌なので、汚いものから遠ざかる」権利の主張だということだということがわかる。

リベラルの視点から眺めると、彼らに政治的な提案がないのは当たり前だ。そもそも社会や公共は自分たちとは何の関わりもないことなので、そこに提案をしても意味はない。例えば民進党は不機嫌な人たちの注意を引くことはできても動員はできないので、政府への批判が票につながらないのだろう。野党が軽くなると、保守が増長し、ますます不愉快な決まりを作る。するとさらに不機嫌な人たちは怒り出し、社会から引きこもってしまうのだ。

こうした認識はかなり広がっているのではないかと考えられるが、これが続く限り現在のような政治状況は無くならないんだろうなと思う。

Twitterを見ていたらフリーライター氏が料理本についてコメントしているのをみつけた。多分、仕事の宣伝か新しい仕事の獲得絡みだとは思うのだが、今の料理本はよろしくないと主張している。この中に「分量」や「火の通し方」について、経験がものをいうのであり「誰でもわかる（ような）書き方」になっているのはけしからんと書いてあった。

料理職人のようで面白い感想だなあと思った。料理本のレシピというのは実はかなり民主主義の浸透と深い関わりがあるのだが、これはイデオロギーベースというよりも庶民の実感に基づいているように思える。一方で、技術の囲い込みというのも極めて村落的な感覚で「自分が獲得したものを教えてしまうと搾取される」という恐れが残っている。村落は発展ではなく維持存続が目的化した社会なのでこうした感覚が生まれることになる。ここから民主主義は成長を前提としたイデオロギーなのだということがわかるのだ。

もともと日本の料理本は料理人から聞いた通りを掲載していたようだ。しかし料理人は細かな情報は伝えようとしなかった。やはり自分たちが苦労して獲得したものを簡単に人に教えたくないという気持ちがあったのだろう。

ところが戦後になると、料理の作り方を詳細に記録したレシピが出てくる。料理の手順を写真付きで載せた「暮しの手帖」を題材にした朝の連続ドラマが有名だが、香川綾と岸朝子の「大さじ・小さじ」もよく知られている。産経新聞に掲載された岸朝子のインタビューによると、料理を計量する体系は香川が発明し戦前から使っていたが、岸朝子が本格的に広めたということになっている。巷では岸朝子が「大さじ・小さじの発明者である」という認識が広がっているようで、そのように書かれた記事が多く見つかる。

なぜ「みんながわかるような」料理のレシピが作られたのかということはあまり語られていない。飢餓を経験したすべての人が食べることに関心を持っていたというのは間違いがないのだろうが、雑誌編集者たちが「暮らしにまつわることであってもすべての人が正しい知識を持たなければならない」と考えたことも大きかったのではないかと思われる。第二次世界大戦は情報統制と暮らしの破壊だったので、その揺り戻しとしての側面があるのだ。

こうした動きが民間から広まってのちに政府を動かしているというのは着目すべきポイントだろう。アメリカの圧倒的な豊かさを目の当たりにして、すべての人々がきっちりとした生活の知識を持たなければ豊かにはなれないという認識が生まれたのではないだろうか。つまり、国力は国の軍事力や企業の力ではなく、民衆一人ひとりの知識にあるという認識が生まれ、そのために情報の標準化が行われたというわけだ。

確かに「料理には勘や経験」が必要なことは間違いがなく、レシピがあるからといってその通りに作れるというものではないかもしれない。しかし、分量を標準化すれば誰でも簡単に料理を学べ、それが家庭の活力につながり、さらにそれが社会の豊かさにつながる。つまり生活こそが大切であるというイデオロギーである。明治政府は家庭を国家統治の道具だとみなしたのだが、戦後の日本人は豊かさの追求こそが家庭の目的であると考えたのだ。

まあライターの人が新境地を開拓するために今のレシピ本をdisるというのは他愛もないことなのだが、現在の政府のやり方を見ていると、情報を隠したり嘘をついたりして自分たちの身を守ろうという話があまりにも多すぎる。つまり情報の大切さが見落とされている。企業もできるだけ人件費を抑えるために、労働者にあまり知識を与えず単純な労働ばかりをやらせようとする。それだけでは生産性が上がらないので、長時間労働がまかり通るという具合である。豊かさや強さがどこから生まれるのかという認識が根本的に欠落しているのだろう。

さらに、豊洲移転の問題を見ていると、東京の人たちが、本来自分たちが持っていた豊かな魚文化をそれほど大切にしていないことがわかる。国を憂うような発言をする人ほど「魚なんかどうでもいい」とか「築地はアジア的な汚らしさで恥ずかしい」などと言っている。

伝統を源泉とする豊かさが国の強さにつながるという認識が今の保守の人たちの頭の中から全く欠落している。とても嘆かわしいことだ。代わりに彼らが熱中するのは、ビデオゲームのような戦争ごっこだ。いわゆる真の保守と言う人ほどこのような「大きな絵」を語りたがる。

戦後、我々の先輩が敗戦の中から学んだ「正しい情報や知識が社会の活力を作るのだ」という真摯で謙虚な姿勢をもう一度思い出すべきなのではないかと感じる。

いずれにせよアプリで簡単に料理レシピを検索できて、作ったものを相手に見せられるというのは、なんでもないことに見えて日本に民主主義が根付いているという証なのである。

昨日は「プログラマーとして成功したければ海外に出るべきだ」と書いた。賛成してもらえたかどうかは全くわからないが読んで頂いた人は多かったようだ、なんとなく「ああそうだな」と思った人もいるだろうし、反発した人もいるかもしれない。日本はもうだめだと思っている人は「やっぱり日本はダメなんだ」と考えてなんとなく安心感を感じたかもしれない。

観測としてはただしそうだが、少しだけ理論的に考えてみたい。理論が話からければ批判もできないし、対応策も見つけられないからだ。

収穫加速という理論がある。発明はさまざまな基礎技術に基づいて成立するのだが、基礎技術が充実すればするほど、あるアイディアが現実化する時期は早まるという理屈だ。こうしたことが起こるのは、知識がネットワーク状に連携しているからだ。

このように、ネットワークの価値は点の数と点の結びつき（線）の数によって決まる。やみくもに広がっているネットワークには、実は中心と周縁があり、中心にいたほうがなにかと有利になる。

例えば、ITの場合は日本語で得られる知識は英語で得られる知識よりは少ないはずだ。ここで重要なのは、その有利さはプログラムの価値だけに止まらないということだ。効率的なプログラミングができる人がいると企業の生産性が向上する。企業は有利に競争できるのだから、英語で情報が取れる会社のほうが勝ち残る確率が高まる。良い顧客が残ると、プログラミングの会社はさらに良い顧客に恵まれることになる。するとプログラマの給与が高くなり、さらによいエンジニアが集まる。よいエンジニアが集まるとその周りには学校が作られ、よい先生が集まり、収入アップを目指す生徒が押し寄せるという具合である。

こうした「中心と周縁」の形は日本人が考えるものとは違っているかもしれない。日本人は中心と周縁をピラミッド状に捉えることが多いのではないだろうか。例えば自動車産業は顧客網を持っている大手メーカーがトップに立ち、その裾野に多くの部品産業が集積するという形をとっている。また、広告代理店はテレビ局の枠を買っているので、他社よりも安い値段で広告を売ることができるし、テレビ局も顧客を握っている広告代理店を頼らざるを得ない。

ピラミッド型の場合、知識は頂上に蓄積されてあまり流通しない。例えばマクドナルドやコカコーラの収益の秘密は本社が握っていて、周縁の人たちの賃金はあまり高くない。

しかし、プログラマの場合そうはいかない。知識はネットワークのそのものに溜まっている。具体的にはプログラマ個人とそのつながりである。その「すべり」をよくするためには、粒をそろえておく必要がある。つまり最低賃金でプログラマを使い倒すようなことはできない仕組みになっている。

日本では「最低賃金を1500円にしろ」という運動はあるが、技能労働ができるような職場やフリーランスの環境を用意しろというような運動は行われない。それは労働者自身が自分たちが最低賃金で働くだけの技能しかなく、それ以外の職業機会もないということを認めていることになる。だれもが中心になれるわけではないので、当然ながら数としては、周縁の人たちが目立つことになる。

一方で政府の側も政策的に最低賃金の仕事を量産している。アベノミクスを労働の側面からみると正規雇用を非正規に置き換えて行くという動きなのだが。これはバブル期以降の企業のマインドがそうなっているからだ。収益が見込めないので人件費を削るしかないと考えているのである。これが足元の労働市場を荒らしている。イオングループはアベノミクスは幻想だったと言い切り、自社ブランド製品を値下げするそうである。収益の悪化は従業員の賃金に影響を与えるはずだ。

官僚や政治家の情報源は、旧来型の製造業と運輸や小売などのサービス業なので、知識ネットワークが競争力の源泉になるような職業を念頭においていないのだろう。

今まで見たことがない現象を理解するためには、表面の制度（例えば高度技能移民を増やすとか、最低賃金をあげるというような類だ）を見るだけではだめで、その裏に何があるのかを理解する必要がある。

とても難しそうに見える「ネットワーク」の振る舞いだが、2008年ごろに「複雑系」として話題になった。中心にいるのは、ダンカン・ワッツやバラバシなどである。ちょうど、労働の国際間移動が経済を活性化すると言われていた頃である。

なんとなく話だけきいても良く分からない複雑系やネットワークの議論だが、基本的な考え方が分かりやすく解説されている。

「各国では移民の制限が始まっているではないか」という声が聞かれそうだが、高度技能移民を使って産業競争力をあげた国々と、そうでない日本では状況が全く異なる。いわば周回遅れを走っているわけで、同じ土俵で議論することはできないのではないだろうか。

このネットワーク理論は例えば「なぜベータはVHSに負けたのか」という考察にも使える。クリステンセンなどが「バリューネットワーク（リンク先はITメディア）」という理論を使って説明している。これも応用編だけ読むと「なんとなくそういうものかなあ」というだけで終わってしまうので、理論的なところを読んでおくといろいろな考察に使えるのではないだろうか。

百田尚樹という作家が「朝日新聞の社長を半殺しにする」とツイートして世間の反発を買っている。これを読んで「どうしようか」と考えたのだが、とりあえず世論に同調することにした。

考え込んでしまった理由は、もし「百田尚樹は目の前から消えろ」という声に同調すると、自分にも戻ってくる可能性があるち考えたからだ。世論が「何が正しくて何が正しくないか」を決めて反論も許されないというのはあまり愉快な体験ではないだろう。

では、百田尚樹的なものがこのままTwitterに残ってもよいのだろうか。それを考えるためには、そもそもTwitterが何のために存在するのかを考えてみる必要があるだろう。

つい忘れがちになりそうになるのだが、Twitterは営利企業で、その収入は広告のはずである。つまり、ヘイトスピーチや事実に基づかない言論が跋扈することになると、よい広告主が集まらなくなる可能性が高いのだ。Twitter側も荒れ果てた2ch状態になったサービスを温情で運営し続ける必要は全くない。電話や郵便のような「ユニバーサルサービス」に慣れているので、受益者は努力しなくてもプラットフォームが維持されるものだと思いがちだが、実はそうではないのである。

どうということのないおしゃべりに使うことが多いTwitterだが、時々災害インフラとしても役に立つことがある。またマスコミの情報もTwitterでの補足があって初めて理解できるような状態になっている。つまり、このサービスは公益性が高いが、実は民間がプラットフォームを提供している、という珍しいサービスなのである。

公益性が高いが私的に運用されているということは、それを整備するのも参加者の仕事ということになる。参加者が2chのような荒れた雰囲気を望めばそれなりのコミュニティができることになるし、道徳水準をを高めに設定することもできる。道徳水準が高い方が、よりよい広告が集まりそうだが、これはショッピングモールと同じ理屈である。寂れた地方のシャッター通りにやコンビニの前ではヤンキーたちが集まり、きれいなショッピングモールにはそういう人たちはやってこない。

問題なのはネトウヨさんたちというヤンキーの集まりが「変なゲーム」を仕掛けてくることだ。大通りで「あいつマジ気に入らないから、なんかあったら半殺しにしてやる」と叫んでいるのだが、そういう人たちが多く集まると「もしかして居心地のよい空間を探すというのは個人のわがままなのかもしれない」などと思ってしまう。それどころか「自分の主張がなぜわがままではないのか」ということを議論しなければならないような気持ちに落ちってしまうのである。

だがよく考えてみるとショッピングモールに百田尚樹的な人がいたら、多分かなり白眼視されるはずで、別になぜその発言が不適当なのかを証明しなければならないようなことではないのではないだろうか。

ニューヨークの市長が割れた窓を修繕することで街の治安を回復したという話がある。つまり、居心地のいいコミュニティを維持するためには、一人ひとりのちょっとした心がけが必要だ。百田尚樹さんがというより、百田尚樹的なものはいわば我窓であり、見つけ次第塞がなければならないのではないだろうか。

テレビのように、無責任な発言でもとりあえず数字が取れればいいというメディアのことはよくわからないが、ネットは記録が残るメディアであり双方向性もある。テレビの常識はネットでは非常識だし、多分近所のカフェからも追い出されるレベルなのではないかと考えられる。そこで変なゲームを仕掛けられてもそれに乗る必要など全くないのだ。