投稿者: hidezumi

いつのころからか高須克弥さんのtwitterをミュートしていた。不快だからだ。だが最近頼みもしないのにいろいろな人が高須さんのTweetをRetweetしてくれる。ミュートしているので隠れているのだが、アカウントまで行くと読むことができる。きになるのでいくつか読んでみたのだが、やはり気持ちが悪くなった。

中でも気持ちが悪かったのが、香山リカという人に対して「日本人の名誉を回復してくれる人なら誰でも歓迎だ」というようなコメントを返していた部分だった。日本人は原爆が落とされて反省しているのにユダヤ人は虐殺されて反省していないのかなどというようなことを言っている。なお気持ちが悪いというのは「グロテスク」という意味ではない。論理的な整合性がなくても人は気持ちの悪さを感じるのである。

そこでこの人をどうやったら説得できるのかということを考えてみた。説得できないにしてもメンタリティがわかれば整理はできるかもしんない。だが、戦争の壊滅的な破壊行為のいくつかを比較してあれこれ並べてみても何も整理はできない。加えて「名誉」とか「反省」とはどういうことだろうか。日本人はそもそも第二次世界大戦について「俺たちが悪かったなあ」などとは思っていないのではないかなどと思った。いずれにせよ、この人の言っていることは「自分の意見が絶対的に通るべきなのだ」ということであり、論理的な裏付けや事実関係などどうでもいいのだろうと思った。

ただ唯一面白いなと思ったのは第二次世界大戦に関する日本人の被害者意識である。一方的に悪者にされているという意識があるのかもしれない。が、これは本当なのだろうか。

先日Quoraで第二次世界大戦について書いた。だいたいこんな筋である。

日本は遅れて植民地獲得に乗り出したがアメリカなどと対決することになった。アメリカは日本包囲網を作って日本の石油資源を枯渇させる作戦に出た。日本は外交と軍事の双方のパスを使って問題を解決しようとしたが最終的に軍事的な解決を選択した。官僚のシミュレーションでは、日本がアメリカと対決するとソ連の参加などもあり負けることがわかっていたが、官僚や政治家は戦争を止めることはできなかった。

こういう書き方をしても「日本人は戦争について反省していないのか」とは言われない。概ね事実であり日本にも事情はあった。また当時の国際社会では植民地獲得は犯罪行為ではなく、主権国家（これは欧米の独立国の特権だったのだが）の当然の権利とみなされていた。ここにアジアの国が挑戦することは国際社会への挑戦だと見なされてしまう恐れがあった。アジア人はタイのように自国に止まるか、中国やインドのように植民地を差し出すかの選択しかないと見なされており、キリスト教が世界を支配すべきだと真面目に考えられてきたのである。

しかし、これだけでは考察は不十分だ、日本は憲法に欠陥があり実質的に権限を持たない天皇が軍事組織と政治組織をそれぞれ別々にマネジメントする建前になっていた。さらに、総理大臣の権限が小さかったので、大臣たちが「閣内不一致」を宣言すれば辞職するしかなかった。政治勢力はまとまることができず経済問題の解決に失敗し、成果を挙げていた軍に対する期待も高かった。さらに日本人には集団思考に陥りやすいい傾向があり、主導者がいないままで「空気のように」戦争への関与がエスカレートしてしまった。つまり、日本だけが悪いわけではないが、システム上の欠陥やマインドセットの問題などもあり、戦争を止めることができなかった。

さらにそもそも戦争が持続可能でなかったのに加えて、植民地経営も下手だったようだ。満州国は日本と同等の国だということになっていたが、実際には日本人が満州国皇帝を指導監督し、現地経済を搾取するという露骨な植民地経営が行われたようだ。

つまり、日本が絶対的に悪者であって第二次世界大戦が引き起こされたというのは世界的に共通した視点ではない。しかし、やり方に稚拙な点が多く完全に弁護できるような状態でもなさそうである。にもかかわらず「日本の名誉が傷つけられた」と感じる人がいるのはなぜなのだろうか。

一つは東京裁判を通じて「日本の行為は戦争犯罪であって、これは絶対に受け入れなければならない」という占領国側のプロパガンダがある。これを植民地を持っていた国だけでやってしまうと価値の押し付けになるので、アジアの非独立国（フィリピンとインド）を巻き込んで「公平な」裁判を演出しようとした。だが、当時植民地だったインドの判事がこの一方的な歴史観に反発したことが記録に残っている。

しかし、これも結果的に先進国側が植民地を放棄して世界的な経済圏を作るという方向に進んだ。さらに賠償金の請求も手控えられた。つまり「ドイツや日本が悪かった」というメッセージとは裏腹に、誰かを一方的に悪者にすると戦争が終わらなくなるという認識があったのである。つまり、価値判断と実際に行われたことは少し違っているので、高須さんのいうような「名誉回復」は特に必要がない。

もう一つは中国と韓国が日本の抑圧から独立したという事情がある。彼らの支配の正当性を国民に説明するためには明確な敵が必要であり、日本の植民地支配にも良い点があったなどと言えるはずはない。親日と言われる台湾だが、とても特殊な地域だ。日本支配から脱した後に中国本土から逃げてきた人が現地人を抑圧した歴史があり、国民党の抗日プロパガンダがそのまま受け入れられるようなことはなかった。かといって「台湾は日本の支配に感謝している」というのは言い過ぎであり、よりまともだったくらいの印象だろう。

高須さんの話に戻る。そもそもあの戦争を冷静にみつめると、日本人の名誉が一方的に毀損されるというような事態にはなっていない。だが、中国と韓国の話ばかりを見ているとあたかも「日本だけが悪者である」というような印象を持ってしまうのだろう。サンプルが偏っているので地図が歪んでしまっているのだ。

その上地位が高くなると「俺が言ったことが正解になる」と思いたくなるのかもしれない。日本人は内的な規範を持たないので、相対的に地位が高かったり数が多いことで正解を操作できると考えている節がある。チャレンジするものが大きければ大きいほど自分の偉大さを仲間に誇示できるのだ。安倍首相が右翼雑誌で押し付け憲法感を披瀝し、麻生元首相が派閥の勉強会でヒトラーの動機は正しかったというのも同じようなメンタリティによるものだろう。これがソーシャルメディアに乗って流れることで海外からの批判を招くのだ。

欧米人は当然「内的規範に基づいて自説を開陳しているのだろう」と思う。つまり「この人たちは心底それを信じているのだ」と考えてしまう。そこで日本は戦前に回帰しようとしているのではないかというような感想を持つのだろうが、実際にはヤンキーが仲間内でタバコを吸ってイキがっているというような心情なのではないかと想像する。

高須さんの県で重要なのは実はカウンターのリアクションだ。加山さんのようにヒトラーは絶対悪なのだから反省しつづけろというと、なぜヒトラーのような人が生み出されたのかがわからなくなってしまう。同じように日本は絶対的に悪いことをしたのだから謝り続けるべきであるなどと言ってしまうと、集団思考の問題や統治機構の欠陥などに目が行かなくなる。

実際に集団思考によってなんとなくプロジェクトが止められないということは現代でも頻発しているので、実は第二次世界大戦の問題は現在とは無関係ではないのではないかと思う。

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今年も24時間のチャリティー番組が行われたらしい。「らしい」というのはそれを全く見ていないからなのだが、ブルゾンちえみが走ったことだけは知っている。興味はなくてもTwitterの人たちが教えてくれる。要は国民的な番組の一つになっているのだ。

24時間テレビを見ないのはそれが胡散臭いからだが、なぜ胡散臭いのかは言語化してみないとよくわからない。突き詰めていえば「搾取に加担したくない」からである。搾取する側に回ろうと覚悟を決めた人は心行くまで楽しめばいいと思うが搾取社会特有の帰結は受け入れるべきだ。搾取社会では誰もやる気がなく、最低限のことしかこなさない。

24時間テレビ「愛は地球を救う」自体は1978年から続いている。そういわれると、なんとなく子供の頃からやっているという印象がある。マラソンが行われるようになったのは1990年代からだそうで、最初のランナーは間寛平だった。間寛平のマラソンはライフワークだった。だがそれが繰り返されるうちに儀式化しててしまった。多くのコンテンツが「昔成功した」という理由で儀式的に行われているのではないかと思う。

24時間テレビが搾取なのはタレントのギャラを見れば一目瞭然である。障害者はタレントが高額のギャラを得るための口実になっている。これをオブジェクト化という。感動ポルノという言葉を使う人もいる。ポルノという言葉を使うのは、ポルノ映画に出てくる女性（時には男性）は対象物であり人間ではないからである。

広告を出している会社はさらにここから収益を得ることができるし、見ている方も何もしないのに「自分たちが弱い人を助けてあげている」という優越感に浸れる。だが、日本人はそれに違和感を感じない。

もし、これがもし障害者を支援する番組であれば、特定の目的を決めてそのためにどうファンドレイズするかという番組になるはずだし、多分障害者本人がファンド集めの先頭に立つだろう。例えばパラリンピックでメダルを取ったアスリートとか乙武さんとか障害者でも普通の人と変わらないんだなという人はいくらでもいる。だが、24時間テレビでこういう人は司会者にはならない。

こうした、お題目を唱えて何もしないというのは日本ではよく見られる。例えば日米同盟というお題目を唱えて防衛や世界秩序の維持について全く何も考えず、他人を馬鹿にする口実にしている人たちは大勢いるし、逆に憲法第九条についてお勉強しているから戦争についてはよく知らないし考える必要がないと思い込んでいる人も大勢いる。24時間テレビは障害者について考えているからそれ以上何もしないという意味で相通じるものがある。

こうした意図的な搾取に加えて、集団的な陶酔という日本ならではの特徴もありそうだ。

高校の時に野球の応援に楽隊として「動員」されたことがあった。不良が集まった応援団の金切り声にあわせてフォルテッシモで音を流し続けるという非人間的な所業である。芸術的に作られた曲をただただ大音量で流すというのは音楽にとっては虐待に近い。木管楽器は熱に当たるとチューニングが狂い、パッドの部分が痛む。それに加えて何度抗議しても応援団が水をばらまく。水が当たると楽器が傷んでしまうのだが、そんな些細なことなどどうでもよいだろうと言われる。

こうした行為が正当化されるのは、集団での競い合いに興奮を伴う一体感があるからである。音楽は陶酔感を得るための装置なのだ。

そもそも日本人は他人を応援するのが嫌いだ。だが、自分たちの集団のために誰かが苦しんでいるのを見るのは大好きである。高校野球や箱根駅伝などはその良い例だろう。24時間テレビは障害者をネタにお金を搾り取るという搾取ショーになっているので、できればすぐにやめるべきだ。しかし甲子園や箱根駅伝を見ているとこうした搾取ショーには需要がありなくすことはできないだろう。

この裏には「もう伸びしろがなくなってしまった」という無力感があるのではないかと思う。つまり成長をあきらめているから搾取に走るのだ。例えば欧米ではエクストリームスポーツのように個人が能力の限界を目指すような競技が人気である。これは「人間は頑張ればどこまでいけるか」ということを競っている。

この背景にあるのは「人間にはいずも能力を伸ばす余地があり、それを追求することが人生にとって重要である」という認識だろう。これに従えば、障害者であれば自分ができる範囲で限界を突破できることにフォーカスを当てることができるし、健常者が限界に挑戦することの素晴らしさを伝えることもできる。

だが、日本人は個人をそれほど信用しないので、こうした極限への挑戦はあまり重要視されない。代わりに他人が当惑して苦しんでいる姿を見るのが好きなのだ。例えばブルゾンちえみは数日前まで自分が走るということを知らされず、ショーに出してやるからといわれて、ジャージを渡されたそうである。当惑が売り物になっていることが分かる。もし、限界に挑戦することが目的ということであれば、いつも走り込んでいるような人が参加するはずだが「それはテレビ的においしくない」のだろう。普段からがんばっている人が何かを達成しても「自慢になる」だけだからだ。

その意味では24時間テレビというのは現代日本にふさわしいショーになっている。何もしないし目的も提示しない高齢者が、とにかく若い人たちを目的のない競い合いに巻き込んで消耗してしまう姿を眺めるというものだ。だから、このまま日本が何のためにがんばっているのかは良く分からないのだが、とにかくみんな疲れているという社会にしたいのなら、このままこういう類いのショーを楽しみ続ければ良いと思う。

人には選択の自由があるからだ。

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今回は前原誠司衆議院議員が新しい民進党の代表なったと仮定して、前原民進党に投票するというのはどういうことなのかということを書く。もちろん私見が入っているし未確認の情報も多いので信頼する必要はない。が、一応過去の発言などを読んで構成した。いろいろと忘れていることが多いのだ。

前原さんのポリシーは一貫している

前原さんの過去の発言には一貫性がある。前原さんはアメリカのジャパンハンドラーと呼ばれる人と仲が良く、アメリカで講演活動もされている。アメリカとのパイプが太いことは、北朝鮮情勢が緊迫化するなか、肯定的に捉えることができるかもしれない。

例えば、前原さんは過去に「日本の軍事産業を武器市場に積極的にアクセスさせるべきだ」と主張している。つまり、ジャパンハンドラーの人たちの主張を日本で実現するためのリエゾンになっているのだ。大げさに「CIAの工作員である」というようなことをいう人がいるのはそのためである。同じように見られている人には長島昭久衆議院議員がいる。この人も憲法改正論者だ。

ジャパンハンドラーと呼ばれる人たちは、軍事産業を儲けさせるためにアメリカを戦争ができる体制にしておきたい人たちだと言え、必ずしもアメリカそのものではない。そのためには同盟国にシンパとなる政治家を抱えておく必要があるのだろう。

前原さんは、憲法第9条についても踏み込んだ発言をしている。これは特に隠された野望というわけでもなくご本人のサイトで堂々と主張している。つまり、首相の権限を強くしてアメリカと軍事的に協力できる体制が作りたいわけである。主な首相は首相公選と一院制であり、首相の権限強化と自衛隊の正規軍化だ。一方で、世界情勢が平和を希求するのは「単なる理想主義で全く受け入れられない」としている。

これが「現実的な歴史観に沿った国家観」なのか「単なるスポンサーを引き付けるためのポーズなのか」というのがよくわからないというのが正直な感想である。

アメリカの軍事産業が潤うためには常に敵が設定されていなければならない。この地域での敵は中国だ。つまり、ジャパンハンドラーの人たちの主張を正当化するためには、中国がアメリカに対抗して世界の覇権を握ろうとしているというストーリーが必要だし、世界平和に向けてみんなが努力しているという図式はあまり好ましいものではない。

さらに付け加えるならば、アメリカの軍事産業が潤うことが政治的目標なのだから、日本の国力を上げたり、平和外交に力を入れることはポーズとしての意味はあるかもしれないが、あまり意味がない。つまり、子育て支援をして国力を高めたり、競争的な産業を作って日本を経済的に世界で戦える国にするということには力を入れない可能性がある。できればそういうことにお金をかけずに、アメリカに貢献する国を作った方が都合がよいからだ。

安倍政権にとって経済政策とは「増税しないためのいいわけ」程度の意味合いしかない。選挙に有利だからである。だからアベノミクスにはどこかおざなりさがある。一方、前原さんのみならず、民進党右派の人たちの経済政策がどこかおざなりなのは、日本を植民地的に見ているという理由によるものなのかもしれないと邪推してみたくなる。

アメリカとは何か

さて、一番の懸念はジャパンハンドラーと言われる人たちが日本を武器産業の顧客程度にしか見ておらず、いわば植民地の総督のような視点で日本を見ているという点にあると思われる。が、それ以外にも懸念はある。

つまり、ジャパンハンドラーがすなわちアメリカなのかという問題である。オバマ大統領は少なくとも表向きは軍事ではなく外交によって世界の問題を解決したいという理想主義的な政策を推進していた。トランプ大統領は全く反対に利己的な理由からアメリカは世界の警察官をやめるべきだと言っている。

冷戦期にはソ連がアメリカを攻撃するかもしれないという潜在的な脅威があったが、市場が一体化してしまったために、大規模な戦争をして世界経済を混乱させる動機はない。にもかかわらずアメリカの軍事産業が冷戦期のように軍事産業が予算を獲得し続けるためには、ある程度対立をでっち上げる必要がある。つまり、いわゆるジャパンハンドラーはアメリカそのものではないと言える。

このことは、日本の防衛政策を考える上では実はとても重要な視点ではないだろうか。アメリカは太平洋の覇権から解放されたがっているかもしれない。すると中国が覇権を握ることになり、韓国、沖縄、グアムなどに基地を置いておく理由はなくなってしまう。日本はある程度アメリカの軍事政策にフリーライドしているために（核兵器は持っていないが、アメリカの核の影響下にある）日米同盟への過剰な期待は視界を曇らせる可能性が高い。

例えば、安倍政権はアメリカから高価なミサイル防衛システムを買おうとしているが、これは却って日本の軍需産業の空洞化を招くかもしれない。日本は技術開発には関与せず、単なるアメリカのお客さんになってしまうからである。アメリカのセールスマンであるトランプ大統領は喜ぶかもしれないが、これが国益に叶うのかという議論は必要だろう。だが、前原民進党がこれをチェックすることはないだろう。

前原さんの従米の度合いは安倍首相よりも強い。が、どちらもアメリカと中国が直接結ぶ可能性を全く失念している。実は日本には憲法上制約からどのくらい協力してくれるかわからない。そんな国と結ぶより、一党独裁で決断が早い中国と結んだ方が手っ取り早い。米中が直接手を結ぶというのは日本にとっては悪夢以外の何物でもないのだが、少なくとも打ち手を考えておく必要はある。

政権を取った時、共産党は邪魔になる

前原さんは共産党との共闘には否定的である。これについて深く考える人はおらず、単に「共産党が嫌いなんだろう」と考えがちである。しかし、過去の発言をみると、実は軍事的な拡張と繋がっていることがわかる。特に政権をとった時には、中国を敵視して軍事的に拡張しなければならないので、軍拡路線に反対する共産党は邪魔な存在だ。

仮に前原さんの思惑通りに民進党が政権を奪還した時に、共産党や社会党のせいで、前原さんの従米的な政策を邪魔する可能性が高い。前原さんは菅政権時代に「日本の武器輸出を解禁したい」という方針を主張していた。これが政権に取り入れられなかったのは社会党の反対によるところが大きいのだそうだ。つまり、アメリカの利益に沿って行動するためには政権に共産党がいては邪魔なのだ。

親米・従米路線が悪いわけではない

このように書いてくると「従米は戦争への道である」という理由でこの人はこんな文章を書いているのだなと思われるかもしれない。が、政治家が特定の産業のために働くというのは必ずしも悪いことではない。特定の国の利益のために結ぶのは問題だが、アメリカの場合は仕方がないかもしれない。日本には親米の政治家が大勢おり、これを否定することは、残念ながらできない。

問題なのは、そういう意図を隠している点にあるだろう。日本の左翼運動というのは、多くの場合反米運動になっている。原子力発電所はアメリカの思惑によって日本に設置されているのだし、反戦運動も反ベトナム戦争運動が源流の一つになっているのだろう。これは反米というよりも、アメリカによって日本の意思決定の幅が狭まっていることに対する反発だと言える。

つまり、従米路線を取ること自体は、有権者の支持さえ得られれば必ずしも悪いことではないのだが、支持者は自分たちで集めなければならない。

阿部知子議員などは「共産党との共闘しないというのはデマだ」などと言っているようだが、実は前原さんとコミュニケーションが取れていないか、知っていて党員を騙していることになり、罪が重い。

これまでも「あれ、民進党（民主党）がおかしいな」ということはいくつもあったが「安倍政権を崩壊させるためには戦略的に必要」などといって我慢してきた人は多いのではないだろうか。前原民進党の民進党支持者は引き続きこうした認知的不協和に苦しむことになるだろう。

まとめ

これまで書いたことは、もちろんこれは個人が、過去の発言などから想像しているだけなので、信頼していただく必要はない。だが、過去の発言から見る限り、支持者の期待とは全く違った方向に政策転換が図られるか、やはり党内左派をまとめきれずに迷走する可能性が高い。

さらに、軍事・外交以外の政策はおざなりになる可能性が高いだろう。八ッ場ダム問題を迷走させ、普天間の基地移転問題を途中で放り出したという「前科」があり、プロジェクト管理能力や現状把握力は必ずしも高くない。逆に党内反発を抑え込むために「思い切った措置」をとり、これが暴走する可能性が高いのではないだろうか。

前原民進党を応援するならこうしたことを踏まえた上で「それでも自民党政治を暴走させないためには抑止力として必要だ」という割り切りが必要である。

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そもそもこの文章は「安ければよい – 日本の政治がよくならないもう一つの理由」というタイトルにしようと思っていた。アメリカでは大統領が間違ったことをいうと消費運動が過激化するので、大統領といえども好き勝手な行動ができない、ひきかえ日本は……というようなラインである。だが、どうもそうした見方は正しくないようだ。

日米で社会が分断していることは間違いがなさそうだが、それを政治が助長している。だが、政治は社会を統合するための装置だったはずである。いったい何が起こっているのだろうか。

アメリカで経済助言機関が解散した。日経新聞は次のように伝える。

米経済界の乱―。16日の米主要企業トップによるトランプ米大統領の助言機関からの離反の嵐は、白人至上主義者を巡る言動を改めないトランプに対する明確な「ノー」の意思表示だ。米企業にとってこれ以上、トランプ政権の助言機関にとどまることは、社内外からの批判を呼ぶ経営リスクだった。米経済界とトランプ氏に生まれた溝は簡単に埋まりそうにない。

経営者としては大統領に助言できた方が有利のように思えるが、それでもトランプ大統領に近いとみなされることは経営リスクになりつつある。ここだけを切り取ると、寿司を一緒に食べただけで浮かれているジャーナリストたちや、特区制度を利用して利益誘導を図る経営者たちに聞かせてやりたいと思う。

トランプ大統領とのつながりが経営リスクとみなされるのは、それが不買運動につながりかねないかららしい。有色人種だけではなく白人至上主義者だと思われたくない白人が不買運動を起こす可能性が高いのだ。

だが、調べてみると、アメリカの不買運動はかなり過激なレベルに達しているようだ。そしてこうした運動に火をつけてしまったのは皮肉なことにトランプ支持者の側らしいのだ。例をいくつかあげよう。

• ブライバートから広告を撤退させたケロッグに抗議してケロッグ不買運動が起こり株価が下落した。「コーンフレークのケロッグ、トランプ支持の極右ニュースサイトと全面闘争へ」
• ペプシはトランプ候補に反対しているという噂が立っただけで不買運動に巻き込まれかけたのだそうだ。「トランプ支持者がペプシの不買運動、虚偽ニュースにつられる」
• スターバックスにも不買運動があった。移民排斥の動きに抗議したスターバックスに対して反トランプ主義だとして反対運動が起こったのである。
• 反トランプ側も負けてはいられない。トランプ大統領の支持を表明したニューバランスにも不買運動が起こった。「米ニューバランスに抗議運動　トランプ氏支持で標的 」
• 反トランプ運動を応援するために、イバンカ・トランプ商品の排除を決めたデパートで購入してそれをSNSで報告するという動きがある。

ここまでの状況を調べると政治的な動きが消費運動に直結するのは少し行き過ぎのように思えるし、日本の消費者は節度があるなと思ったりもする。だが、それも間違っているらしい。

最近、Twitterで牛乳石鹸のウェブCMが炎上したという話が流れてくるようになった。上司に怒られた後輩を慰めるために飲みに連れて行くが、ちょうど子供の誕生日だったために奥さんに嫌味を言われるという話である。自分の父親世代より男性の地位が落ちていることを嘆く内容になっている。これが気に障ったという人が多いようだ。

実際にコマーシャルを見てみたが、確かに意味不明ではあるが、炎上するような内容には思えなかった。

この裏には、父権意識に対する過剰な敵意があるのだろう。自分の時間を仕事の延長である酒席に割り当てなければならないというのも炎上の原因の一つなのかもしれない。特に若い人が見ることが多いWeb CMだったことも騒ぎが大きくなった原因かもしれない。

日米の態度には大きな隔たりがあるように思えるのだが、共通点もある。かつて特権を持っていると考えられていた人たちが「被差別者」として屠（ほふ）られるということである。アメリカでは白人であるだけで「人種差別主義者である」と考えられる危険があるため、ことさら多様性の擁護者を気どらなければならないし、日本では男性であるだけで女性差別の潜在的容疑者とみなされるために、ことさら男女同権に気を配らなければならない。

日本人は表立ってこうした父権に抗議することはない。会社でそれをやると職を失うリスクがある。そこで匿名集団で抗議するのだろう。一方でアメリカは自分の意見を言わない人間は人間扱いされないために意見表明が集団の中で過激化してゆく。日本は集団行動が過激化しやすく、アメリカは個人間の行動が過激化する。

日本ではこうした父権の肩身の狭さが日本会議などの過激な復古思想になり現政権を支えている。家族の意義をことさらに強調し男性が威張ることができていた昔を再創造するのが彼らのゴールなのだろう。これが「戦争に向かっている」という被害感情を生み、政治が分断されている。アメリカでは白人至上主義者がトランプ大統領を支えている。

そもそも社会はこうした分断の可能性をはらんでいるのだろう。だが、そうした不満を別の（できればより生産的な）方向に向かわせるのが政治の役割であったはずだ。そうした役割が失われて、むしろ分断を加速する方向に進んでいるのが、日米の共通点なのではないだろうか。

これは、市場主義型の民主主義社会がかつての約束を守れなくなっていることを意味しているのかもしれない。それは、みんなで頑張れば暮らしが良くなり楽しい思いができるという約束だ。

確かに我々が実感するように資本主義が我々の生活を改善するというのは幻想である可能性が高い。が、みんながそれを信じている限りにおいては幻想にはならない。だから、政治はあたかも資本主義という神様がいるかのように儀式を積み重ねる必要がある。つまり、資本主義はそもそも宗教に過ぎないかもしれないのだ。

つまり、アメリカや日本では宗教としての資本主義が死にかかっているのかもしれないということになる。

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今年も終戦記念日が近づいてきた。テレビ局では昔の戦争の映像を見せながら「日本は再び戦争ができる国になってはいけない」と言っている。これを見ながらいろいろと考えた。最初は、なぜ東京オリンピックは戦争のメタファーで考えられるようになったのかという筋で一文書こうと思ったが、どうも面白くない。

最近、オリンピックが戦争のメタファーで語られるようになった。オリンピックは一部のお金持ちをさらに儲けさせるために誘致されているのだが、予算が足りないので、多くの人々が物資やサービスの無償提供を求められるようになっている。そもそも国威発揚を目的とした集団の競い合いであり戦争に似たようなところがあるのだが、日本では経済的に行き詰ってスキームを維持できなくなってきていることも第二次世界大戦に似ている。

ここで重要なのは多分オリンピックの是非ではなく、多くの人が経済スキームの維持を「徴用」のように感じ始めているということではないだろうか。

第二次世界大戦は、基本的には老人が外交政策の稚拙さの結果を若者に押し付けたという図式でからることができる。当時の金本位制をうまく扱えなかったことと人口が増え続ける農村部に十分な農地を与えられなかったことなどが経済の行き詰まりを産んでおり、中国大陸に進出することでその行き詰まりを解決しようとした。そこでアメリカとぶつかり、さらに傀儡政権の運営にも失敗した。満州国は傀儡政権に他民族を抑圧させておけばよかったのだが、日本人が他民族を抑圧し、後々とても恨まれることになった。この辺りの事情はよくわからないが、日本では社会的に下位のグループだった人たちが、いきなり主人のように振る舞ったのが原因なのではないかとも思う。つまり支配することの怖さがよくわかっていなかったのではないだろうか。

同じように現在では土地バブルから以来の経済政策の行き詰まりのツケをバブル期以降に大人になった人たちに背負わせている。このため先行きが見えないという人が多いのだが、老人たちは反省するどころか「生活態度がなっていない」とか「仕事も子供も両立させたいなど贅沢だ」などといってさらに恨みを買うことになっている。

その意味では日本は戦争状態にあると言っていいだろう。今ある体制を守るために、年が若く立場が弱い人たちから使い捨てられるという世界である。

で、あればこの人たちは誰が救ってくれるのだろうかという疑問が出てくる。誰か外にいる敵と戦っているわけではないのだから負けることはありえない。ということはGHQもやってこない。したがって、この戦争はずっと続くことになるのだろう。

さて、こうしたことを考えながら終戦の日の特集を見ていた。すると識者と言われる人たちはほとんどが老人であって、日本は戦争から解放されて平和になったと言っていることに違和感を感じるようになった。この人たちは高度経済成長を経験していてそれなりの達成感に裏打ちされた成功体験を持っている。つまり、日本が平和国家として国際社会に参加することによって経済的なメリットがあった世代だった。だから平和憲法を肯定することができ、なおかつその美しさを称揚することによっていい気分に浸ることもできるのである。

だが、今の若い人たちにはこうした体験がない。そしてどうしたら同じような体験ができるかどうかはわからない。さらに上の世代からは説教がましく憲法第9条は素晴らしいなどと言われる。こういう人たちに日本は平和国家なのだからそれに感謝しようなどと言ってもほとんど意味がない。それどころか恨みを買う可能性すらある。

行き詰まりを感じている人たちが、何を経済停滞の原因だと考えているのかはわからないのだが、一部の人たちは中国や韓国が侵攻してくることが停滞の原因だと考えているかもしれない。彼らは中国を叩きたいが、どうしていいかわからないので、日本が軍隊を持てば国際的な力がまして日本が有利になるだろうという提案に乗っている可能性はある。

このため、高度経済成長を知っている世代と知らない世代では政党に対するものの見方が全く違っている。高度経済成長を知っている世代は、現実的な政策に終始する自民党を牽制する存在としての左派勢力が先進的に見える。一方で若い世代は左派勢力は弱者のわがままか中国の手先のように思っているかもしれない。

いずれにせよ、現在のように「戦争は庶民の暮らしを破壊する」というような観点で戦争に反対する番組を作るのは、ある程度以下の年代の人たちにはあまり受け入れられないのではないかと思う。それどころかそうした番組に陶酔することで、却って若年層の反発を招く可能性すらある。

いろいろな対策が考えられるが、第二次世界大線だけでなく、それ以外の戦争でも庶民の生活が破壊されるということを例示する必要があるだろう。例えばシリアなどがその事例である。いわゆる若年層のネトウヨという人たちを非難しているだけでは、次世代に戦争をしてはいけないというメッセージを伝えることはできないのではないだろうか。

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