関東大震災の朝鮮人虐殺はなぜなかったのか

報道特集で、ある人が関東大震災の時に朝鮮人の虐殺はなかったと主張しているのを見た。報道特集としては、実際には朝鮮人が虐殺されているのにそれをないことにする勢力があり、小池都知事はそういった人たちに慮っているからけしからんと言いたかったのだと思う。だが、それは裏を返せば「朝鮮人虐殺はなかった」という人がある程度いて熱心に都知事を応援しているということになる。

ここで気になったのはインタビューを受けていた人の「日本人の名誉を回復しなければならない」というようなコメントだ。どうやら、この人は日本人というものが「完全に良いものでなければならない」と考えており、それが傷つけられていると考えているのだろう。本来なら丸い玉でなければならないものが欠けているというイメージである。

もちろん「相手が嫌がることをして快感を得る」という可能性もあるわけだが、本当に「日本人の名誉が傷つけられている」と考えている可能性もあるだろう。では、なぜこの人は本来玉は丸くなければならず、それが傷つけられていると考えているのだろう。そして、日本人という玉がなぜそれほど大切なのだろうか。少なくともこの人たちは顔を出して「朝鮮人の虐殺はなかった」と主張しているわけだから、それなりの強い動機があるはずだ。

そもそも日本人に限らず、すべての民族はなんらかの殺し合いを経験している。が、一方で人道的なこ側面もある。つまり、人間も民族も「良い面もあれば悪い面もある」ということになる。たいていはこうした両側面を統合して理解ができるようになる。これを成長と呼ぶ。

と、同時にこの理解は「私」にも成り立つ。つまり、意思が弱く目的を完遂できない自分もいれば、それなりに成果や仕事を積み上げてきた私というのもあるわけで、これを統合したのが私である。

朝鮮人虐殺などなかったという人は、集団が持つ悪い側面を受け入れられないということだ。つまり、いったん認めてしまうと「いつまでも一方的に民族全体が謝罪し続けなければならない」と思い込んでいることになる。

そこで、こうした分離が起こるのはどうしてだろうかという疑問が湧くのだが、ユングが面白い観察をしている。例えば良い母親と悪い母親の二元論的な分離はどの神話にも見られるというのだ。すなわち、人間は原初的に二元論的な理解をしており、成長に伴ってそれを統合してゆくだろうというモデルである。

すると、疑問は次のように展開できる。つまりこの人はどうして「良い日本人」と「悪い日本人」を統合できなかったのかという問いである。

いくつかの原因が考えられる。当初の人間関係に問題があり「良い人」と「悪い人」が統合ができなかったという可能性がある。これが統合できなかった理由としては、統合ができる環境がなかったという生育論的な可能性と、環境はあったが認知に問題があり統合ができなかった可能性があるだろう。ここではどちらが原因で統合が果たせなかったのかはわからない。

そもそも「日本人」というのは丸くて透明な玉ではなかった。だが普通の人はそれを受け入れつつ、良い部分を伸ばし、悪い部分を抑えようとする。しかし統合ができない人は悪いものを排除して良いものだけを取り出そうとしているということになるだろう。

同じような関係性をアメリカで見たことがある。トランプ大統領が「Make America Great Again」といったとき、ヒラリークリントン候補がwholeという概念を使って次のように表現した。

英語にはwholeとかheelという概念がある。これは不完全なものが再び健全な全体に戻るという概念である。ドイツ語のheilももともとは同根で、現在でも「癒す」という言葉の語感として残っている。

つまり、ありのままを統合しようというwholeと純化してひとつにまとまろうというwholeがあるということになる。クリントン氏は多様性を受け入れて健全さを取り戻そうとしているのだが、トランプ大統領は悪いものや異物を取り除いて丸い玉を作ろうとしているということになる。そして、これは日本だけではなく、英語圏やドイツ語圏でも見られるのだと言える。

最近日本で人気のヒトラーがheilという言葉で表現していたのはユダヤ人のいないドイツ社会だったが、実際にはまとまれないドイツ人への苛立ちが込められているように思える。同じようにまとまれない日本人への苛立ちが在日差別へと向かうのではないかと考えられる。

だが、朝鮮人の虐殺がなったことにすることで「日本人の名誉が回復する」ことができるかということを我々は真剣に考える必要があるのではないだろうか。もともと人にせよ集団にせよ良い面と悪い面が統合されているものだから、そこから「悪い面」を排除してもwholeにはならないはずだ。だが、純化欲求のある人はそうは考えない。

同じような錯誤は白人至上主義者にも見られる。例えば黒人がアメリカからいなくなっても社会の最下層にいる白人たちの「名誉が回復される」ことはない。かえって社会の最下層として蔑まれることになるだろう。同じように朝鮮人が日本からいなくなったとしても、日本人が再びひとつにまとまるということはないだろう。そもそも最初からまとまってなどいないからである。

例えば東京都知事の小池百合子氏はこうした純化欲求を利用している。多分トランプ大統領の手口にかなり学んだのではないだろうか。敵を作って純化欲求を持った人たちを扇動してゆくというやり方である。最近では家でタバコを吸っている人を槍玉にあげて、有権者の支持を集めようとしているようだ。

関東大震災のときに朝鮮人虐殺がなかったのは歴史的事実ではないが、こうした純化欲求の表れなのではないかと思う。それは実は実感できる集団というものを見たことがないから起こる錯誤なのだろう。同じように小池百合子都知事が支持されるのは、東京が帰属集団を実感しにくい年だからなのではないだろうか。

つまり、こうした錯誤を取り除くためには、本物の帰属集団を誰もが実感できる社会に戻す必要があるのではないかと思う。

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高須克弥さんが<血迷っている>理由に関する考察

いつのころからか高須克弥さんのtwitterをミュートしていた。不快だからだ。だが最近頼みもしないのにいろいろな人が高須さんのTweetをRetweetしてくれる。ミュートしているので隠れているのだが、アカウントまで行くと読むことができる。きになるのでいくつか読んでみたのだが、やはり気持ちが悪くなった。

中でも気持ちが悪かったのが、香山リカという人に対して「日本人の名誉を回復してくれる人なら誰でも歓迎だ」というようなコメントを返していた部分だった。日本人は原爆が落とされて反省しているのにユダヤ人は虐殺されて反省していないのかなどというようなことを言っている。なお気持ちが悪いというのは「グロテスク」という意味ではない。論理的な整合性がなくても人は気持ちの悪さを感じるのである。

そこでこの人をどうやったら説得できるのかということを考えてみた。説得できないにしてもメンタリティがわかれば整理はできるかもしんない。だが、戦争の壊滅的な破壊行為のいくつかを比較してあれこれ並べてみても何も整理はできない。加えて「名誉」とか「反省」とはどういうことだろうか。日本人はそもそも第二次世界大戦について「俺たちが悪かったなあ」などとは思っていないのではないかなどと思った。いずれにせよ、この人の言っていることは「自分の意見が絶対的に通るべきなのだ」ということであり、論理的な裏付けや事実関係などどうでもいいのだろうと思った。

ただ唯一面白いなと思ったのは第二次世界大戦に関する日本人の被害者意識である。一方的に悪者にされているという意識があるのかもしれない。が、これは本当なのだろうか。

先日Quoraで第二次世界大戦について書いた。だいたいこんな筋である。

日本は遅れて植民地獲得に乗り出したがアメリカなどと対決することになった。アメリカは日本包囲網を作って日本の石油資源を枯渇させる作戦に出た。日本は外交と軍事の双方のパスを使って問題を解決しようとしたが最終的に軍事的な解決を選択した。官僚のシミュレーションでは、日本がアメリカと対決するとソ連の参加などもあり負けることがわかっていたが、官僚や政治家は戦争を止めることはできなかった。

こういう書き方をしても「日本人は戦争について反省していないのか」とは言われない。概ね事実であり日本にも事情はあった。また当時の国際社会では植民地獲得は犯罪行為ではなく、主権国家(これは欧米の独立国の特権だったのだが)の当然の権利とみなされていた。ここにアジアの国が挑戦することは国際社会への挑戦だと見なされてしまう恐れがあった。アジア人はタイのように自国に止まるか、中国やインドのように植民地を差し出すかの選択しかないと見なされており、キリスト教が世界を支配すべきだと真面目に考えられてきたのである。

しかし、これだけでは考察は不十分だ、日本は憲法に欠陥があり実質的に権限を持たない天皇が軍事組織と政治組織をそれぞれ別々にマネジメントする建前になっていた。さらに、総理大臣の権限が小さかったので、大臣たちが「閣内不一致」を宣言すれば辞職するしかなかった。政治勢力はまとまることができず経済問題の解決に失敗し、成果を挙げていた軍に対する期待も高かった。さらに日本人には集団思考に陥りやすいい傾向があり、主導者がいないままで「空気のように」戦争への関与がエスカレートしてしまった。つまり、日本だけが悪いわけではないが、システム上の欠陥やマインドセットの問題などもあり、戦争を止めることができなかった。

さらにそもそも戦争が持続可能でなかったのに加えて、植民地経営も下手だったようだ。満州国は日本と同等の国だということになっていたが、実際には日本人が満州国皇帝を指導監督し、現地経済を搾取するという露骨な植民地経営が行われたようだ。

つまり、日本が絶対的に悪者であって第二次世界大戦が引き起こされたというのは世界的に共通した視点ではない。しかし、やり方に稚拙な点が多く完全に弁護できるような状態でもなさそうである。にもかかわらず「日本の名誉が傷つけられた」と感じる人がいるのはなぜなのだろうか。

一つは東京裁判を通じて「日本の行為は戦争犯罪であって、これは絶対に受け入れなければならない」という占領国側のプロパガンダがある。これを植民地を持っていた国だけでやってしまうと価値の押し付けになるので、アジアの非独立国(フィリピンとインド)を巻き込んで「公平な」裁判を演出しようとした。だが、当時植民地だったインドの判事がこの一方的な歴史観に反発したことが記録に残っている。

しかし、これも結果的に先進国側が植民地を放棄して世界的な経済圏を作るという方向に進んだ。さらに賠償金の請求も手控えられた。つまり「ドイツや日本が悪かった」というメッセージとは裏腹に、誰かを一方的に悪者にすると戦争が終わらなくなるという認識があったのである。つまり、価値判断と実際に行われたことは少し違っているので、高須さんのいうような「名誉回復」は特に必要がない。

もう一つは中国と韓国が日本の抑圧から独立したという事情がある。彼らの支配の正当性を国民に説明するためには明確な敵が必要であり、日本の植民地支配にも良い点があったなどと言えるはずはない。親日と言われる台湾だが、とても特殊な地域だ。日本支配から脱した後に中国本土から逃げてきた人が現地人を抑圧した歴史があり、国民党の抗日プロパガンダがそのまま受け入れられるようなことはなかった。かといって「台湾は日本の支配に感謝している」というのは言い過ぎであり、よりまともだったくらいの印象だろう。

高須さんの話に戻る。そもそもあの戦争を冷静にみつめると、日本人の名誉が一方的に毀損されるというような事態にはなっていない。だが、中国と韓国の話ばかりを見ているとあたかも「日本だけが悪者である」というような印象を持ってしまうのだろう。サンプルが偏っているので地図が歪んでしまっているのだ。

その上地位が高くなると「俺が言ったことが正解になる」と思いたくなるのかもしれない。日本人は内的な規範を持たないので、相対的に地位が高かったり数が多いことで正解を操作できると考えている節がある。チャレンジするものが大きければ大きいほど自分の偉大さを仲間に誇示できるのだ。安倍首相が右翼雑誌で押し付け憲法感を披瀝し、麻生元首相が派閥の勉強会でヒトラーの動機は正しかったというのも同じようなメンタリティによるものだろう。これがソーシャルメディアに乗って流れることで海外からの批判を招くのだ。

欧米人は当然「内的規範に基づいて自説を開陳しているのだろう」と思う。つまり「この人たちは心底それを信じているのだ」と考えてしまう。そこで日本は戦前に回帰しようとしているのではないかというような感想を持つのだろうが、実際にはヤンキーが仲間内でタバコを吸ってイキがっているというような心情なのではないかと想像する。

高須さんの県で重要なのは実はカウンターのリアクションだ。加山さんのようにヒトラーは絶対悪なのだから反省しつづけろというと、なぜヒトラーのような人が生み出されたのかがわからなくなってしまう。同じように日本は絶対的に悪いことをしたのだから謝り続けるべきであるなどと言ってしまうと、集団思考の問題や統治機構の欠陥などに目が行かなくなる。

実際に集団思考によってなんとなくプロジェクトが止められないということは現代でも頻発しているので、実は第二次世界大戦の問題は現在とは無関係ではないのではないかと思う。

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日本語はどれくらいコンテクスト依存なのか

最近面白い経験をした。Quoraで「私はお預け」というのはどういう意味かと聞かれたのだ。わからないので適当に「男が女に寝てくれと頼んだがお預けと言われた」というシーンを想定しておもしろおかしく書いたところ、17000回も閲覧されてしまった。

Quora初心者としては思わぬ反響だったので「しまった」と思い、真面目に答えようとgoogleで検索した。すると2つの例が見つかった。1つはポルノ小説でお高く止まった女性に「お預けをくらった」男というものだった。これは最初の想定に似ている。

さらにもう一つはインスタグラムのタグだった。アップルパイの写真で「クリームが入っているから私はお預け」というものだった。アップルパイにクリームが使われているとは思えないのだが、どうやら「私は食べられない」ということが言いたいのではないかと思う。

すると、質問をした人からコメントが戻ってきた。よくわからないのだが「ナルト」という漫画のシーンだった。久しぶりに夫が帰ってきて一夜を過ごす。次の日に妻はお弁当を渡す。すると夫は娘にデコピンをする。妻は「私はお預け?」というのだ。これは絶対にわかりっこないし、漫画のシーンだけを見せられても彼女の心情はわからない。

日本語は難しい。アップルパイの例では「主語は何だろうか」がよくわからない。英語だと「私はアップルパイが食べられない」というか「アップルパイがお預けだ」になる。が少なくとも、私に主郭を表す格助詞をつけて「私は」とするのは英語としては正しくない。

これが成り立つのは日本の主格が主語とは違った概念だからなのだろうが、コンテクスト(ここでは写真)がないとよくわからなくなる。

例えば国会審議や政治討論番組を聞いていると「私は正しくない」という言葉をよく聞く。これは私が間違っているという意味ではなく、そのあとに続くのはなんらかの否定文である。実際には「私はあなたが言っていることは間違っていると思う」ということを言っているのだ。これもその場のコンテクストを通して見ないとわからなくなってしまう。

ナルトの例題はさらに難解だが、Quoraではナルト関連の質問を時々見かけるので漫画で日本語を学んでいる人は少なくないらしい。漫画の日本語は日本人でも難しい。余韻を作るために伏線を作ったり、インダイレクトなコミュニケーションを多用するからだ。

漫画を最初から読まないとこの夫がどういう立場にいるのかはよくわからないし、思わせぶりなシーンの意味すらわからない。デコピンがお預けになっているのは、多分「娘にはデコピンをしてくれるのに、私にはしてくれない」という子供じみた態度から、妻がどれだけ夫を愛しているのかということを示しつつ、夫が帰ってきて妻にデコピンをしてくれるだろうという期待感を示しているのかもしれないのだが思える。が、正確なことはわからない。いずれにせよかなりの量のコンテクストに依存していることがわかる。

英語でこうしたことが起こりにくいのは文章の構造が比較的はっきりしているからだと思う。が、これが日本語が劣っているからだと結論付けるのは正しくないかもしれない。頭に浮かんだことに格助詞などのマーカーをつけてとにかくつないでゆけばあとは文脈から補完が効くという仕組みになっていて、話者と聞き手の間に一定の共通認識があれば、英語よりは自由度が高そうだ。

Twitterは140文字で文章を作ることができる。漢字を使っているので極めて集積度が高い上に非論理的な文章が作れてしまう。しかも相手とは文脈を共有しない。これでは喧嘩が絶えないわけだと思った。

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なぜ24時間テレビは取りやめるべきなのか

今年も24時間のチャリティー番組が行われたらしい。「らしい」というのはそれを全く見ていないからなのだが、ブルゾンちえみが走ったことだけは知っている。興味はなくてもTwitterの人たちが教えてくれる。要は国民的な番組の一つになっているのだ。

24時間テレビを見ないのはそれが胡散臭いからだが、なぜ胡散臭いのかは言語化してみないとよくわからない。突き詰めていえば「搾取に加担したくない」からである。搾取する側に回ろうと覚悟を決めた人は心行くまで楽しめばいいと思うが搾取社会特有の帰結は受け入れるべきだ。搾取社会では誰もやる気がなく、最低限のことしかこなさない。

24時間テレビ「愛は地球を救う」自体は1978年から続いている。そういわれると、なんとなく子供の頃からやっているという印象がある。マラソンが行われるようになったのは1990年代からだそうで、最初のランナーは間寛平だった。間寛平のマラソンはライフワークだった。だがそれが繰り返されるうちに儀式化しててしまった。多くのコンテンツが「昔成功した」という理由で儀式的に行われているのではないかと思う。

24時間テレビが搾取なのはタレントのギャラを見れば一目瞭然である。障害者はタレントが高額のギャラを得るための口実になっている。これをオブジェクト化という。感動ポルノという言葉を使う人もいる。ポルノという言葉を使うのは、ポルノ映画に出てくる女性(時には男性)は対象物であり人間ではないからである。

広告を出している会社はさらにここから収益を得ることができるし、見ている方も何もしないのに「自分たちが弱い人を助けてあげている」という優越感に浸れる。だが、日本人はそれに違和感を感じない。

もし、これがもし障害者を支援する番組であれば、特定の目的を決めてそのためにどうファンドレイズするかという番組になるはずだし、多分障害者本人がファンド集めの先頭に立つだろう。例えばパラリンピックでメダルを取ったアスリートとか乙武さんとか障害者でも普通の人と変わらないんだなという人はいくらでもいる。だが、24時間テレビでこういう人は司会者にはならない。

こうした、お題目を唱えて何もしないというのは日本ではよく見られる。例えば日米同盟というお題目を唱えて防衛や世界秩序の維持について全く何も考えず、他人を馬鹿にする口実にしている人たちは大勢いるし、逆に憲法第九条についてお勉強しているから戦争についてはよく知らないし考える必要がないと思い込んでいる人も大勢いる。24時間テレビは障害者について考えているからそれ以上何もしないという意味で相通じるものがある。

こうした意図的な搾取に加えて、集団的な陶酔という日本ならではの特徴もありそうだ。

高校の時に野球の応援に楽隊として「動員」されたことがあった。不良が集まった応援団の金切り声にあわせてフォルテッシモで音を流し続けるという非人間的な所業である。芸術的に作られた曲をただただ大音量で流すというのは音楽にとっては虐待に近い。木管楽器は熱に当たるとチューニングが狂い、パッドの部分が痛む。それに加えて何度抗議しても応援団が水をばらまく。水が当たると楽器が傷んでしまうのだが、そんな些細なことなどどうでもよいだろうと言われる。

こうした行為が正当化されるのは、集団での競い合いに興奮を伴う一体感があるからである。音楽は陶酔感を得るための装置なのだ。

そもそも日本人は他人を応援するのが嫌いだ。だが、自分たちの集団のために誰かが苦しんでいるのを見るのは大好きである。高校野球や箱根駅伝などはその良い例だろう。24時間テレビは障害者をネタにお金を搾り取るという搾取ショーになっているので、できればすぐにやめるべきだ。しかし甲子園や箱根駅伝を見ているとこうした搾取ショーには需要がありなくすことはできないだろう。

この裏には「もう伸びしろがなくなってしまった」という無力感があるのではないかと思う。つまり成長をあきらめているから搾取に走るのだ。例えば欧米ではエクストリームスポーツのように個人が能力の限界を目指すような競技が人気である。これは「人間は頑張ればどこまでいけるか」ということを競っている。

この背景にあるのは「人間にはいずも能力を伸ばす余地があり、それを追求することが人生にとって重要である」という認識だろう。これに従えば、障害者であれば自分ができる範囲で限界を突破できることにフォーカスを当てることができるし、健常者が限界に挑戦することの素晴らしさを伝えることもできる。

だが、日本人は個人をそれほど信用しないので、こうした極限への挑戦はあまり重要視されない。代わりに他人が当惑して苦しんでいる姿を見るのが好きなのだ。例えばブルゾンちえみは数日前まで自分が走るということを知らされず、ショーに出してやるからといわれて、ジャージを渡されたそうである。当惑が売り物になっていることが分かる。もし、限界に挑戦することが目的ということであれば、いつも走り込んでいるような人が参加するはずだが「それはテレビ的においしくない」のだろう。普段からがんばっている人が何かを達成しても「自慢になる」だけだからだ。

その意味では24時間テレビというのは現代日本にふさわしいショーになっている。何もしないし目的も提示しない高齢者が、とにかく若い人たちを目的のない競い合いに巻き込んで消耗してしまう姿を眺めるというものだ。だから、このまま日本が何のためにがんばっているのかは良く分からないのだが、とにかくみんな疲れているという社会にしたいのなら、このままこういう類いのショーを楽しみ続ければ良いと思う。

人には選択の自由があるからだ。

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前原民進党に投票するというのはどういうことなのか

今回は前原誠司衆議院議員が新しい民進党の代表なったと仮定して、前原民進党に投票するというのはどういうことなのかということを書く。もちろん私見が入っているし未確認の情報も多いので信頼する必要はない。が、一応過去の発言などを読んで構成した。いろいろと忘れていることが多いのだ。

前原さんのポリシーは一貫している

前原さんの過去の発言には一貫性がある。前原さんはアメリカのジャパンハンドラーと呼ばれる人と仲が良く、アメリカで講演活動もされている。アメリカとのパイプが太いことは、北朝鮮情勢が緊迫化するなか、肯定的に捉えることができるかもしれない。

例えば、前原さんは過去に「日本の軍事産業を武器市場に積極的にアクセスさせるべきだ」と主張している。つまり、ジャパンハンドラーの人たちの主張を日本で実現するためのリエゾンになっているのだ。大げさに「CIAの工作員である」というようなことをいう人がいるのはそのためである。同じように見られている人には長島昭久衆議院議員がいる。この人も憲法改正論者だ。

ジャパンハンドラーと呼ばれる人たちは、軍事産業を儲けさせるためにアメリカを戦争ができる体制にしておきたい人たちだと言え、必ずしもアメリカそのものではない。そのためには同盟国にシンパとなる政治家を抱えておく必要があるのだろう。

前原さんは、憲法第9条についても踏み込んだ発言をしている。これは特に隠された野望というわけでもなくご本人のサイトで堂々と主張している。つまり、首相の権限を強くしてアメリカと軍事的に協力できる体制が作りたいわけである。主な首相は首相公選と一院制であり、首相の権限強化と自衛隊の正規軍化だ。一方で、世界情勢が平和を希求するのは「単なる理想主義で全く受け入れられない」としている。

これが「現実的な歴史観に沿った国家観」なのか「単なるスポンサーを引き付けるためのポーズなのか」というのがよくわからないというのが正直な感想である。

アメリカの軍事産業が潤うためには常に敵が設定されていなければならない。この地域での敵は中国だ。つまり、ジャパンハンドラーの人たちの主張を正当化するためには、中国がアメリカに対抗して世界の覇権を握ろうとしているというストーリーが必要だし、世界平和に向けてみんなが努力しているという図式はあまり好ましいものではない。

さらに付け加えるならば、アメリカの軍事産業が潤うことが政治的目標なのだから、日本の国力を上げたり、平和外交に力を入れることはポーズとしての意味はあるかもしれないが、あまり意味がない。つまり、子育て支援をして国力を高めたり、競争的な産業を作って日本を経済的に世界で戦える国にするということには力を入れない可能性がある。できればそういうことにお金をかけずに、アメリカに貢献する国を作った方が都合がよいからだ。

安倍政権にとって経済政策とは「増税しないためのいいわけ」程度の意味合いしかない。選挙に有利だからである。だからアベノミクスにはどこかおざなりさがある。一方、前原さんのみならず、民進党右派の人たちの経済政策がどこかおざなりなのは、日本を植民地的に見ているという理由によるものなのかもしれないと邪推してみたくなる。

アメリカとは何か

さて、一番の懸念はジャパンハンドラーと言われる人たちが日本を武器産業の顧客程度にしか見ておらず、いわば植民地の総督のような視点で日本を見ているという点にあると思われる。が、それ以外にも懸念はある。

つまり、ジャパンハンドラーがすなわちアメリカなのかという問題である。オバマ大統領は少なくとも表向きは軍事ではなく外交によって世界の問題を解決したいという理想主義的な政策を推進していた。トランプ大統領は全く反対に利己的な理由からアメリカは世界の警察官をやめるべきだと言っている。

冷戦期にはソ連がアメリカを攻撃するかもしれないという潜在的な脅威があったが、市場が一体化してしまったために、大規模な戦争をして世界経済を混乱させる動機はない。にもかかわらずアメリカの軍事産業が冷戦期のように軍事産業が予算を獲得し続けるためには、ある程度対立をでっち上げる必要がある。つまり、いわゆるジャパンハンドラーはアメリカそのものではないと言える。

このことは、日本の防衛政策を考える上では実はとても重要な視点ではないだろうか。アメリカは太平洋の覇権から解放されたがっているかもしれない。すると中国が覇権を握ることになり、韓国、沖縄、グアムなどに基地を置いておく理由はなくなってしまう。日本はある程度アメリカの軍事政策にフリーライドしているために(核兵器は持っていないが、アメリカの核の影響下にある)日米同盟への過剰な期待は視界を曇らせる可能性が高い。

例えば、安倍政権はアメリカから高価なミサイル防衛システムを買おうとしているが、これは却って日本の軍需産業の空洞化を招くかもしれない。日本は技術開発には関与せず、単なるアメリカのお客さんになってしまうからである。アメリカのセールスマンであるトランプ大統領は喜ぶかもしれないが、これが国益に叶うのかという議論は必要だろう。だが、前原民進党がこれをチェックすることはないだろう。

前原さんの従米の度合いは安倍首相よりも強い。が、どちらもアメリカと中国が直接結ぶ可能性を全く失念している。実は日本には憲法上制約からどのくらい協力してくれるかわからない。そんな国と結ぶより、一党独裁で決断が早い中国と結んだ方が手っ取り早い。米中が直接手を結ぶというのは日本にとっては悪夢以外の何物でもないのだが、少なくとも打ち手を考えておく必要はある。

政権を取った時、共産党は邪魔になる

前原さんは共産党との共闘には否定的である。これについて深く考える人はおらず、単に「共産党が嫌いなんだろう」と考えがちである。しかし、過去の発言をみると、実は軍事的な拡張と繋がっていることがわかる。特に政権をとった時には、中国を敵視して軍事的に拡張しなければならないので、軍拡路線に反対する共産党は邪魔な存在だ。

仮に前原さんの思惑通りに民進党が政権を奪還した時に、共産党や社会党のせいで、前原さんの従米的な政策を邪魔する可能性が高い。前原さんは菅政権時代に「日本の武器輸出を解禁したい」という方針を主張していた。これが政権に取り入れられなかったのは社会党の反対によるところが大きいのだそうだ。つまり、アメリカの利益に沿って行動するためには政権に共産党がいては邪魔なのだ。

親米・従米路線が悪いわけではない

このように書いてくると「従米は戦争への道である」という理由でこの人はこんな文章を書いているのだなと思われるかもしれない。が、政治家が特定の産業のために働くというのは必ずしも悪いことではない。特定の国の利益のために結ぶのは問題だが、アメリカの場合は仕方がないかもしれない。日本には親米の政治家が大勢おり、これを否定することは、残念ながらできない。

問題なのは、そういう意図を隠している点にあるだろう。日本の左翼運動というのは、多くの場合反米運動になっている。原子力発電所はアメリカの思惑によって日本に設置されているのだし、反戦運動も反ベトナム戦争運動が源流の一つになっているのだろう。これは反米というよりも、アメリカによって日本の意思決定の幅が狭まっていることに対する反発だと言える。

つまり、従米路線を取ること自体は、有権者の支持さえ得られれば必ずしも悪いことではないのだが、支持者は自分たちで集めなければならない。

阿部知子議員などは「共産党との共闘しないというのはデマだ」などと言っているようだが、実は前原さんとコミュニケーションが取れていないか、知っていて党員を騙していることになり、罪が重い。

これまでも「あれ、民進党(民主党)がおかしいな」ということはいくつもあったが「安倍政権を崩壊させるためには戦略的に必要」などといって我慢してきた人は多いのではないだろうか。前原民進党の民進党支持者は引き続きこうした認知的不協和に苦しむことになるだろう。

まとめ

これまで書いたことは、もちろんこれは個人が、過去の発言などから想像しているだけなので、信頼していただく必要はない。だが、過去の発言から見る限り、支持者の期待とは全く違った方向に政策転換が図られるか、やはり党内左派をまとめきれずに迷走する可能性が高い。

さらに、軍事・外交以外の政策はおざなりになる可能性が高いだろう。八ッ場ダム問題を迷走させ、普天間の基地移転問題を途中で放り出したという「前科」があり、プロジェクト管理能力や現状把握力は必ずしも高くない。逆に党内反発を抑え込むために「思い切った措置」をとり、これが暴走する可能性が高いのではないだろうか。

前原民進党を応援するならこうしたことを踏まえた上で「それでも自民党政治を暴走させないためには抑止力として必要だ」という割り切りが必要である。

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資本主義という宗教を失うと社会はどうなるのか

そもそもこの文章は「安ければよい – 日本の政治がよくならないもう一つの理由」というタイトルにしようと思っていた。アメリカでは大統領が間違ったことをいうと消費運動が過激化するので、大統領といえども好き勝手な行動ができない、ひきかえ日本は……というようなラインである。だが、どうもそうした見方は正しくないようだ。

日米で社会が分断していることは間違いがなさそうだが、それを政治が助長している。だが、政治は社会を統合するための装置だったはずである。いったい何が起こっているのだろうか。

アメリカで経済助言機関が解散した。日経新聞は次のように伝える。

米経済界の乱―。16日の米主要企業トップによるトランプ米大統領の助言機関からの離反の嵐は、白人至上主義者を巡る言動を改めないトランプに対する明確な「ノー」の意思表示だ。米企業にとってこれ以上、トランプ政権の助言機関にとどまることは、社内外からの批判を呼ぶ経営リスクだった。米経済界とトランプ氏に生まれた溝は簡単に埋まりそうにない。

経営者としては大統領に助言できた方が有利のように思えるが、それでもトランプ大統領に近いとみなされることは経営リスクになりつつある。ここだけを切り取ると、寿司を一緒に食べただけで浮かれているジャーナリストたちや、特区制度を利用して利益誘導を図る経営者たちに聞かせてやりたいと思う。

トランプ大統領とのつながりが経営リスクとみなされるのは、それが不買運動につながりかねないかららしい。有色人種だけではなく白人至上主義者だと思われたくない白人が不買運動を起こす可能性が高いのだ。

だが、調べてみると、アメリカの不買運動はかなり過激なレベルに達しているようだ。そしてこうした運動に火をつけてしまったのは皮肉なことにトランプ支持者の側らしいのだ。例をいくつかあげよう。

ここまでの状況を調べると政治的な動きが消費運動に直結するのは少し行き過ぎのように思えるし、日本の消費者は節度があるなと思ったりもする。だが、それも間違っているらしい。

最近、Twitterで牛乳石鹸のウェブCMが炎上したという話が流れてくるようになった。上司に怒られた後輩を慰めるために飲みに連れて行くが、ちょうど子供の誕生日だったために奥さんに嫌味を言われるという話である。自分の父親世代より男性の地位が落ちていることを嘆く内容になっている。これが気に障ったという人が多いようだ。

実際にコマーシャルを見てみたが、確かに意味不明ではあるが、炎上するような内容には思えなかった。

この裏には、父権意識に対する過剰な敵意があるのだろう。自分の時間を仕事の延長である酒席に割り当てなければならないというのも炎上の原因の一つなのかもしれない。特に若い人が見ることが多いWeb CMだったことも騒ぎが大きくなった原因かもしれない。

日米の態度には大きな隔たりがあるように思えるのだが、共通点もある。かつて特権を持っていると考えられていた人たちが「被差別者」として屠(ほふ)られるということである。アメリカでは白人であるだけで「人種差別主義者である」と考えられる危険があるため、ことさら多様性の擁護者を気どらなければならないし、日本では男性であるだけで女性差別の潜在的容疑者とみなされるために、ことさら男女同権に気を配らなければならない。

日本人は表立ってこうした父権に抗議することはない。会社でそれをやると職を失うリスクがある。そこで匿名集団で抗議するのだろう。一方でアメリカは自分の意見を言わない人間は人間扱いされないために意見表明が集団の中で過激化してゆく。日本は集団行動が過激化しやすく、アメリカは個人間の行動が過激化する。

日本ではこうした父権の肩身の狭さが日本会議などの過激な復古思想になり現政権を支えている。家族の意義をことさらに強調し男性が威張ることができていた昔を再創造するのが彼らのゴールなのだろう。これが「戦争に向かっている」という被害感情を生み、政治が分断されている。アメリカでは白人至上主義者がトランプ大統領を支えている。

そもそも社会はこうした分断の可能性をはらんでいるのだろう。だが、そうした不満を別の(できればより生産的な)方向に向かわせるのが政治の役割であったはずだ。そうした役割が失われて、むしろ分断を加速する方向に進んでいるのが、日米の共通点なのではないだろうか。

これは、市場主義型の民主主義社会がかつての約束を守れなくなっていることを意味しているのかもしれない。それは、みんなで頑張れば暮らしが良くなり楽しい思いができるという約束だ。

確かに我々が実感するように資本主義が我々の生活を改善するというのは幻想である可能性が高い。が、みんながそれを信じている限りにおいては幻想にはならない。だから、政治はあたかも資本主義という神様がいるかのように儀式を積み重ねる必要がある。つまり、資本主義はそもそも宗教に過ぎないかもしれないのだ。

つまり、アメリカや日本では宗教としての資本主義が死にかかっているのかもしれないということになる。

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ファッションステートメントと政治的ステートメント

前回以来、日本ではどのように政界再編が起こるのかということを考えている。日本人は自分こそが世界の中心であり、他人はすべてバカで偏っていると考えているので、政界再編は起こりえないだろうというような結論に達しつつある。だが、現政権が信任を失い、その政権から外に出た人たちがそれをテイクオーバーするというような政権交代は起こるかもしれない。

政党ができるためには、そもそも個人が考えを持っていなければならない。考えを持つためには自分の考えを相手に伝えて他人と比べる必要がある。もし自分の考えをうまく相手に伝えることができなければ、政党を作ることはできないし、そもそも政治参加することすらできない。

そこで今回は個人が自己の意識をどのように打ち出すかということを考えたい。最近WEARでの投稿を続けている。最初は自分というものがあり、それにふさわしい洋服があるのだろうと考えていたのだが、実はそうではないようだ。スタイルがあってそれに合わせて自分を変えることができるのである。ただしそこにはリテラシーのようなものはあって、ある程度の文法がわからないと意味をなさない。その意味では、ファッションは外国語を勉強するのに似ている。

WEARを見るとこうしたことができている人が少なくない。つまり企画意図通りに表現ができている。たいていの人は「いろいろな表現ができる」というところを通り越して、一貫した私というものを打ち出している。いわゆるセルフブランディングだ。

だが、そうでない人たちもいる。WEARには目線を隠すことができる機能がある。ある人たちは顔がぐしゃぐしゃに崩れている。つまり、服は打ち出したいが、個人は絶対に「晒したくない」という人が多いのである。自分を社会に晒すことをリスクだと感じているのだろう。過去に自分を打ち出して罰せられた経験があるのか、それ以外の理由があるのかはわからない。

こうした人は男性にも女性にもいるのだが、特に女性がひどい。なかには、自己表現が却っておざなりになってしまう人たちがいる。完全に逆効果だが「自分を隠したい」という意識のほうが勝るのだろう。背景にも気を配らず台無しになっているものが多い。

そこで「女性は遺伝子的に自己を客観視するのに向いていない」という仮説を立てることができるのだが、これは間違っている。Lookbook.nuというサイトがある。もともとWEARはこれを参考にしていると思うのだが、こちらには女性の写真がたくさん掲載されている。女性の方がファッション写真の作りがいがある。男性は服も体つきも直線的で退屈だが、女性には曲線部分が多く洋服にも装飾要素が多く、写真の作りがいがある。

このことから、日本人が個人を打ち出すことには多くの困難があることがわかる。女性の方がひどいと思えるのは、WEARの男女比率が2:3だからだろう。つまり女性の方が裾野が広いので「個人の打ち出しをするスキルがない」人が目立ちやすいのではないだろうか。男性でファッションに興味がある人というには、職業的にファッションを扱いっている人がメインだ。そこで職業的な鎧があり「私を打ち出す」というよりは職業的なキャラを作っているのである。

そこにあるのは、自分は打ち出したくないが、憧れている人たちと同じコミュニティに居たいという同化意識ではないだろうか。

同じことがTwitterでも見られる。男性の方が政治的な発言をしたがるが、個人の意思は打ち出したくないし、打ち出すスキルがないという人が大勢いる。匿名にすることでそのバーは下がるが、それでも自分のオリジナルの意見というものを形成することをリスクだと考える人も多いかもしれない。

こうした状況は日本人が英語を話せないのに似ている。日本人が英語を話せない理由は間違っている自分が恥ずかしいからであると考えられる。さらに付け加えれば英語を話せるとかっこいいという憧れがある。が、よく考えてみると、英語で何か伝えたいことがあるというわけではない。

実際にやってみるとわかるが、誰も人の書いたものを読もうなどとは思っていないわけで、ネットの活動というのはほぼ独り言に近い。つまり、演出を加えたからといって気にかける人はほとんどいない。だから、好きに演出すればよいわけである。多分、自己を打ち出すことの難しさは「全部否定されたらどうしようか」ということだと思うのだが、表現を否定されるということは人格を否定され流こととは違っている。だが、それもやってみないとわからないことだ。

他者に対して自分を打ち出すことは「セルフブランディング」というスキルになっている。決して自分そのものを打ち出すことではなく、他人に受け入れられる自分を想像するということだ。「経営者にこそ知ってほしい、SNSを活用したブランディング手法」というエントリーを読むとわかるように「打ち出せる人」と「打ち出せない人」が分化してゆくという社会に住んでいる。

個人がまとまることができないとか、他人の動向を気にするというのはアメリカ型の社会でも起こり得るものと思われる。リースマンの孤独な群集などが有名である。オルトライトと呼ばれる人たちもいるが、たいていは知的能力があまり高くない人たちなのではないかと考えられる。だが日本人の場合はここに「他人の目を過剰に気にする」という意識が加わるためにある程度知的能力が高い人でも時々とんでもないことを言ったりするのだろう。

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慰安婦と貢女

Twitterを見ていると、前政権が完全解決したとされる慰安婦問題を韓国人が蒸し返していることが問題視されているようで、いろいろな言説が飛び交っている。人によってはいつまで反省させられるのかといい、別の人は日本が存在し続ける限り反省し続けるべきだなどと言っている。

こうした議論を聞きながら、そもそもの歴史的な認識が日本と韓国では違っているのではないかと思った。このため「いつまで反省を」という話になるのだろう。が、結論からいうといくら反省しても韓国は抗議をやめないだろう。かといって、居丈高に対応したとしても問題は解決しないのではないだろうか。

現在「奇皇后」というドラマをやっている。元の皇后で北元皇帝の生母になった奇皇后の実話に基づいているという。この中で、高麗の王が元に捉えられて大都に歩きで連行されるという話が出てくる。

元の皇后になるくらいだからさぞかし高貴な家の出だと思うのだが、実は貢女だったらしい。高麗は綺麗な女性を見繕って元に奴隷同然に送っていたのである。実際には皇宮の下女の様な仕事をしていたらしい。この貢女が皇帝の寵愛を受けたことで高麗内部では奇皇后の実家が民衆を搾取することになり、それに反抗した高麗王が廃位されたりしているようである。

このころの高麗は独立国ではなく元の冊封国だった。実際には行中書省という役所扱いだったそうだ。この行中書省はもともと日本を征服するための役所だったというがのちに高麗を支配するための役所になり王がその長官に任命されていたのだ。さらに、高麗王は元から王妃を受け入れていた。つまり、高麗の王様にはモンゴル人の血が多く入っていたのだ。

奇皇后の中に出てくるワン・ユという王は立派に書かれているが、モデルの忠恵王はとんでもない王様だったらしい。元に気に入られて王様になったものの、周囲にいた女性に乱暴狼藉を働いて何度か廃位されている。最終的には流刑先に行く途中で亡くなったという。

たかがドラマなのだが、このように背景情報を調べて行くと、いくつも面白いことがわかる。第一に韓国という国は独立国ではなかったので、王様といっても必ずしも尊敬される人ではなかったということである。そもそも朝鮮民族の血が薄かったわけで、民衆から見ると半分外国人のようなものだったのだろう。この辺りの事情がわからないとなぜ韓国人がなぜ大統領をあんなに乱暴に引き摺り下ろすのかということがわからない。

日本が韓国に対して腹をたてるのは韓国を独立国だと考えているからだ。だから国と国との約束を違えてたということに腹が立つのだろう。だが、実際には韓国人の頭の中にある政治的リーダーというのはそれほどの地位を持った人ではない可能性がある。

次に、朝鮮hあ常に外国に頭を下げ続けなければならない存在だった。ある日突然王を廃位されても何の文句も言えない存在でありつつ、かといって中国に同化もできなかったのだろう。

この服属の象徴になっているのが「貢女」である。慰安婦と貢女は違うが、外国に支配された上で女性を差し出さなければならなかったという点では似た様なところがある。日本人はこうした屈辱の歴史を知らないので「大したことがないのになぜ騒いでいるんだろう」などと思ってしまうのである。

最後の問題は韓国人が自分たちの歴史を直視できないということだ。冊封国であるということは隠しようのない事実なのだが、その中に出てくる王様は韓国人を代表しているのだから悪く描くことはできない。そこで奇皇后の中に出てくる「ワン・ユ」という人立派な王ということになっている。

こうした歴史を踏まえると、日本がお金で慰安婦の問題を解決することなど不可能だということがわかる。日本が韓国を押さえつけていたというのは事実だし、なかったことにはならない。かといって謝り続けても無駄である。謝っても、日本が朝鮮半島を支配していたという彼らの劣等感を拭うことはできないからだ。

韓国が慰安婦問題にこだわり続けるということは実は「韓国は日本に征服されていましたよ」という事実にこだわっているに過ぎない。力が弱い清の服属国であり独力で外国に対抗することがなかったから日本にやられてしまったということである。皮肉なことだが、こうした「力関係」が影響しているのだから、日本としてできることは、日本が征服国だったということを認めた上でそのように振舞うことだということになる。皮肉なことだが「弱腰の国に支配されていた」というのが、劣等感情をさらに逆なでするのである。それを「金で解決」ということだから「バカにするな」ということになるのだ。

現在は日本と韓国は宗主国と冊封国の関係にはない。対等な関係を選びたいか、それともかつての服属関係を継続したいのかということを国民に問いかけるべきなのかもしれない。これは外国を支配した経験のない日本人には難しいことなのかもしれない。特にリベラルな人たちには受け入れがたい選択肢だろう。だが、植民地を作るということはそういうことなのだ。

さて、ここまでは韓国についてのお話なのだが、勘のいい人はこれが日本にも当てはまることがわかるだろう。日本は国力の差からアメリカに負けた。そのためにアメリカ人の民主主義と憲法を押し付けられたわけである。だが、安倍政権に代表される人は、アメリカとの服属関係は維持したいし、かといって取り上げられてしまった地位は回復したいという屈折した感情を持っている。そのために、国内的には自主憲法を取り戻したいといいつつ、対外的には「アメリカの外交・国防方針はすべて支持する」という態度をとっている。さらに、軍事的には完全な服属国でありながら「対等な同盟である」などと言っているのである。

つまり日本もこのままで進めば、かつての朝鮮半島のように過去の歴史をそのままで受け入れられない屈折した歴史観を持つ国になってしまう可能性があるのだ。

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憲法第9条の維持はなぜ若者に響かないのか

今年も終戦記念日が近づいてきた。テレビ局では昔の戦争の映像を見せながら「日本は再び戦争ができる国になってはいけない」と言っている。これを見ながらいろいろと考えた。最初は、なぜ東京オリンピックは戦争のメタファーで考えられるようになったのかという筋で一文書こうと思ったが、どうも面白くない。

最近、オリンピックが戦争のメタファーで語られるようになった。オリンピックは一部のお金持ちをさらに儲けさせるために誘致されているのだが、予算が足りないので、多くの人々が物資やサービスの無償提供を求められるようになっている。そもそも国威発揚を目的とした集団の競い合いであり戦争に似たようなところがあるのだが、日本では経済的に行き詰ってスキームを維持できなくなってきていることも第二次世界大戦に似ている。

ここで重要なのは多分オリンピックの是非ではなく、多くの人が経済スキームの維持を「徴用」のように感じ始めているということではないだろうか。

第二次世界大戦は、基本的には老人が外交政策の稚拙さの結果を若者に押し付けたという図式でからることができる。当時の金本位制をうまく扱えなかったことと人口が増え続ける農村部に十分な農地を与えられなかったことなどが経済の行き詰まりを産んでおり、中国大陸に進出することでその行き詰まりを解決しようとした。そこでアメリカとぶつかり、さらに傀儡政権の運営にも失敗した。満州国は傀儡政権に他民族を抑圧させておけばよかったのだが、日本人が他民族を抑圧し、後々とても恨まれることになった。この辺りの事情はよくわからないが、日本では社会的に下位のグループだった人たちが、いきなり主人のように振る舞ったのが原因なのではないかとも思う。つまり支配することの怖さがよくわかっていなかったのではないだろうか。

同じように現在では土地バブルから以来の経済政策の行き詰まりのツケをバブル期以降に大人になった人たちに背負わせている。このため先行きが見えないという人が多いのだが、老人たちは反省するどころか「生活態度がなっていない」とか「仕事も子供も両立させたいなど贅沢だ」などといってさらに恨みを買うことになっている。

その意味では日本は戦争状態にあると言っていいだろう。今ある体制を守るために、年が若く立場が弱い人たちから使い捨てられるという世界である。

で、あればこの人たちは誰が救ってくれるのだろうかという疑問が出てくる。誰か外にいる敵と戦っているわけではないのだから負けることはありえない。ということはGHQもやってこない。したがって、この戦争はずっと続くことになるのだろう。

さて、こうしたことを考えながら終戦の日の特集を見ていた。すると識者と言われる人たちはほとんどが老人であって、日本は戦争から解放されて平和になったと言っていることに違和感を感じるようになった。この人たちは高度経済成長を経験していてそれなりの達成感に裏打ちされた成功体験を持っている。つまり、日本が平和国家として国際社会に参加することによって経済的なメリットがあった世代だった。だから平和憲法を肯定することができ、なおかつその美しさを称揚することによっていい気分に浸ることもできるのである。

だが、今の若い人たちにはこうした体験がない。そしてどうしたら同じような体験ができるかどうかはわからない。さらに上の世代からは説教がましく憲法第9条は素晴らしいなどと言われる。こういう人たちに日本は平和国家なのだからそれに感謝しようなどと言ってもほとんど意味がない。それどころか恨みを買う可能性すらある。

行き詰まりを感じている人たちが、何を経済停滞の原因だと考えているのかはわからないのだが、一部の人たちは中国や韓国が侵攻してくることが停滞の原因だと考えているかもしれない。彼らは中国を叩きたいが、どうしていいかわからないので、日本が軍隊を持てば国際的な力がまして日本が有利になるだろうという提案に乗っている可能性はある。

このため、高度経済成長を知っている世代と知らない世代では政党に対するものの見方が全く違っている。高度経済成長を知っている世代は、現実的な政策に終始する自民党を牽制する存在としての左派勢力が先進的に見える。一方で若い世代は左派勢力は弱者のわがままか中国の手先のように思っているかもしれない。

いずれにせよ、現在のように「戦争は庶民の暮らしを破壊する」というような観点で戦争に反対する番組を作るのは、ある程度以下の年代の人たちにはあまり受け入れられないのではないかと思う。それどころかそうした番組に陶酔することで、却って若年層の反発を招く可能性すらある。

いろいろな対策が考えられるが、第二次世界大線だけでなく、それ以外の戦争でも庶民の生活が破壊されるということを例示する必要があるだろう。例えばシリアなどがその事例である。いわゆる若年層のネトウヨという人たちを非難しているだけでは、次世代に戦争をしてはいけないというメッセージを伝えることはできないのではないだろうか。

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小池百合子都知事はなぜ国政に進出できないのか

金曜日頃から、小池百合子東京都知事が私がAIだと言ったという書き込みが増えた。意味がわからなかったのでタイポだと思っていたのだが、どうも数が多すぎる。どうやら本当にそう言ったようだ。小池さんはこれで終わったなと思った。支持している人たちはこうした違和感を見逃したくなるだろうが、こうした問題は責任が重くなればなるほど大きくなるものだ。

多分、小池さんは国政に進出する前に失速するだろう。しかしそれは豊洲に行くのがけしからんというような類の話ではない。小池さんは多分メディア戦略に失敗するだろうという話である。

小池東京都知事は、豊洲移転の決断に至った経緯は回顧録には残せるが今は情報は公開できないと言っている。その決断の理由を知りたがる記者に対して「私はAI」だと言ったのだという。正確には「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」だと言ったのだそうだ。全く説明になっていないが、あまりにも唐突な回答だったことから、記者もそれ以上は聞けなかったのだろう。

このAIがどこから来ているのはなんとなく想像ができる。最近NHKがAIに関する番組をやったばかりである。なんとなく目新しく科学的な感じのする番組だったが、因果関係をまるで無視して相関関係だけで話を無理やりにでっち上げてしまった。この程度のものをAIと言ってしまっただけでも罪は重いのだが、AIというのはブラックボックスであって、人間には良し悪しが判断できないのだという間違った知識を植え付けてしまったことも大きな問題がある。

小池都知事はこのAIはブラックボックスという概念が気に入ったのだろう。自分はコンピュータのように頭が切れるのであって、常人とは思考が違っているという優等意識が見える。同時にこの人が外来語で話すのは何かをごまかすためだということがわかる。「アウフヘーベン」も「ワイズスペンディング」も意味がわからない。

小池都知事は目新しい情報をふわふわとしたままで理解していることがわかるのだが、テレビではよく取られる手法で、小池都知事が極めてテレビ的な政治家だということがわかる。テレビ局の人たちも真面目に課題に取り組むということはありえない。彼らが気にするのは、それがどのくらい「キャッチーか」ということである。

こうした手法は例えば夏のサラリーマンに涼しい格好をさせるというのには向いている。問題になっているのは「他人の目」なので、夏にネクタイをしないのがかっこいいということにしてしまえば、おおむねみんなを満足させることができるからだ。だが、利害が交錯する現場では通用しない。人の一生がかかっているからである。

早速、築地市場の人たちの中に「5年後に約束が履行されるかどうかはわからないから絶対に立ち退かない」という人たちが現れた。小池さんが信頼できるかどうかはわからないのだから、既得権を守るために動かないというのは当然のことである。口約束があったとしてもそれが守られる保証はないからだ。

こうした状況は「囚人のジレンマ」として知られる。協力して得られる利得が高いことがわかっていたとしても、他人が信頼できない、あるいは情報が少ないと自分一人で得られる利得を得ようとするので、社会全体として得られるはずだった利得が失われてしまう。

もしかしたら、小池都知事が「アウフヘーベン」した方が利得が大きいのかもしれないが、私がAIだなどということを言ってごまかす人を信じられるはずもなく、結果的に豊洲もうまく立ち上がらず、オリンピックの駐車場もできず、築地の改修も進まないという状況に陥ってしまう可能性が高い。こういう人が国政に出て間違って首相などになってしまえば国政は大混乱に陥るだろう。

小池都知事が有能な政治家でいられたのはこれまでの政治がテレビ的だったからである。テレビの持続力は数日しかないので、そのあとに情報を変えても誰も反対しなかった。逆にいえば、政治は別に何もしなくても、ただ盛り上げていれば良かったのだ。

例えば、テレビの健康番組では毎日のように新しい健康番組が出てくる。それぞれの番組の言っていることには矛盾もあるのだが、数日から数ヶ月で忘れられてしまうため、誰も気にしない。テレビ業界にいる人たちは、職業的健忘症になる訓練を受けているからこそ、次から次へと新しいコンテンツを売り続けることができる。もし一貫性などということを考え始めたら、こうした番組は一切作れなくなる。

こうしたことができなくなっている背景は大きく分けて二つのものがあると思われる。一つは政治が問題を解決しなければならなくなっているということだ。詳しく言えば、利害の調整を行う必要が出てきている。テレビ型の政治では利害調整ができないのだ。

もう一つはメディア特性の変化である。インターネット時代に入ってメディアは二つの能力を手に入れた。一つは分散型の情報処理だ。多くの立場の違った人たちが情報を評価してアウトプットする。ゆえに過去の矛盾についての検討もスムーズになった。

実は、豊洲・築地の問題はもう追いかけていないのだが、様々な情報がTwitterから流れてくるおかげで「ああ、この人はやっぱり偽物だったんだなあ」ということが簡単にわかってしまう。

もう一つの能力はアーカイブ機能である。過去記事を含む複数メディアの情報を比較検討することができる。このため、小池都知事がもともと築地も残しますよとか情報公開はきちんとやりますよと言っていたのに、ある日突然「私がAIなので」と言い出したことが確認できてしまうのだ。

日本ファーストが国政政党になれない理由は支持者が見つからないことだと分析した。小池さんの人気だけが支えになっている。当の小池さんは民進党が割れるのを待っているという分析がある。前原さんが代表している「保守」の人たちが流れ込めばその分だけ政党助成金がもらえるという計算があるのだという。

小池新党には支持者とお金がない。だが、日本社会が分断してしまっているので、支持者を集めようと思うとお金が集まらず、お金を集めようとすれば支持者が離れて行くという状態になっている。このことは今後の日本の政治を見る上で重要な要因となるのではないかと思う。

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