投稿者: hidezumi

先日コンタクトフォームからメールをいただいた。全文掲載したいのだが著作権について取り決めをしていないので二次使用は控えることにする。本来なら全文掲載した上で論評しないと公正にならないのではないとは思う。編集の時点で、どうしてもなんらかのバイアスが生じてしまうからである。

ただ、コメントは著作物なのでそのまま引用してしまうとあとで編集ができないという問題が生じる。このためこのブログではDisqusという仕組みを導入しているのだが「名前が残る」ことに拒絶反応があるようだ。コンタクトフォームはデタラメなメールアドレスが通ってしまうので一方的に気持ちをぶつけるためには利用しやすいのだろう。

まずこのメールの良い点から見て行こう。たいていの人は「日本人はバカだ」と言われても「自分を除いた日本人はバカなのだ」と読み替えてしまう。心の平安を守るためにはよいがそれでは何も変わらない。最初は違和感を持ったり怒ったりするかもしれないのだが、当事者としての違和感を持つことは重要である。今回はどこかで日本人男性は共感を訓練する場所がないと書いたのを「決めつけだ」と憤っているようだった。当事者感覚を持っているという意味では他の人たちより一歩先に行っているのではないかと思った。

「お前には共感がない」と書かれていたが、これは当たっている。周囲との間に共感を求めることにあまり興味がないので「冷たい人」と呼ばれることはよくある。このため技術的ではあるが一致点を見つけようとしたり「わかりますよ」でとりあえず文章を始めるようなことをしている。

Twitterなどでは特に有効な手法であると思う。が、今回は「日本人男性には共感を訓練する場所がない」と書いたことへのカウンターになっている。これもTwitterでよく見られるが自分が指摘されて嫌だったことを相手にもオウム返しにする人がいる。自民党支持者が野党支持者に対して行うことが多い。相手の指摘を呪詛とうけとめ呪詛返しをしようとしているのかもしれない。

最初の問題点はオンラインツールへの理解不足だ。反論であるためには何に対する反論かが明示されており、さらにそれが他者に開示される必要がある。オンラインで履歴が追えるならハンドルネームでも構わないと思う。オンライン上でレピュテーションをためて行けるからである。このためこのブログではDisqusのコメントシステムを採用している。記事ごとにコメント欄があるのでどの記事に対する意見なのかがわかり、縦軸ではその人のコメント一覧が表示される仕組みになっている。また編集もできるので自分の発言をコントロールできるというメリットもある。反論は冷静にDisqusを使っていただきたい。

次の問題は心理的障壁だ。「異議申し立て」に対する日本人の心理障壁の大きさは想像を絶するものがあるようだ。「ああ、また日本人批判か」と思う人もいるかもしれないが、後でアメリカ人も自分の意見を表現するのに苦労しているということをご紹介する。いずれにせよ技術的な難しさがある上に日本は社会が異議申し立てを嫌うので個人がさらに抑圧されてしまうのである。

今回は共感が問題になっているのになぜ自己主張の話になるのだと思う方もいるかもしれない。しかし、相手の話を聞くということと相手に主張を伝えるということは実はワンセットになっている。つまり、共感ができない人は相手に自分の気持ちを伝えることもできない。論理的な主張でなくてもよい。悲しかったということを言わなければ悲しかったことは伝わらない。

今回は、メールアドレスがtokumei@gmail.comになっている。匿名である裏には「悪口をいって攻撃されたらどうしよう」という恐れや「失礼になってしまったらどうしよう」という気持ちがあるのだと思う。しかし、メールアドレスを伝えたくないならデタラメでもよかった。メールアドレスを書く欄があるのでわざわざ体裁を整えてしまっている。この「相手のフレームに乗ってしまう」と弱気さとその代償としてのアグレッシブさ（攻撃性）の表れではないかと思う。

文章の中にも同じ葛藤がでてくる。つまり、相手に従わなければと思うが、根底に違和感があるのでそれが整理されないままに攻撃性になってしまうのである。途中で人格を罵倒した上で、最終的には「机上の空論じゃまともな人間はついてこねえぞ。」という罵倒で終わるのだが、最初は「あなたの記事ですが、意見は正論かもしれませんが、」と丁寧な口調で始まる。文章全体は255文字しかないので、書いているうちにかなりの心理的コンフリクトを感じていたことがありありと伝わってくる。もともとは大変従順な人なのではないかと思う。

なぜ日本人は異議申し立てに葛藤を抱えるのだろうか。それは異議申し立てが「相手を否定することにつながる」とみなすからだろう。例えば、クラスで手を上げて異議申し立てした時点で「先生、それはないわ」とか「お前らみんな間違っている」と言っているのと同じだとみなされる。日本人には自分を殺して全てを受け入れる、影で悪口をいう、相手を全否定するという三種類しか違和感に対する対処方法がない。そして、現実にはこれがないまぜになってしまうのである。

実際には相手を否定しなくても議論はできる。「日本人男性は共感ができない」という課題が間違っていると主張したければ、反証になるデータを持ってくるか、そうではないという個人的な経験を共有すれば良いだけの話なのだ。それは相手を否定することにはならず、そういう事例もあるのだという新しい知見を与えることになるだろう。

こうした反証を持ち合わせていないとしても「自分が気分を害された」ということを素直に開陳するというオプションがある。これも相手を罵倒して否定する必要はない。議論の目的は勝ち負けだけではない。別の視点を持ち込むことも「議論への貢献」である。

しかしいずれにせよ議論を成立させるためには「お互いにわかりあおう」という共通の目的がなければならない。だが、日本人は問題をなかったことにし、異議申し立てを人格の否定と受け止めて禁止してしまう。この反動がTwitterに出ている。抑圧された感情はより激しい形で表出するのである。そして、このために日本人はますます表向きの政治議論を避けるようになる。政治家はヤバい人ばかりで、政治に興味を持つ人もヤバいということをTwitterを見て「知ってしまう」からだ。こうして悪いフィードバックが生まれるということはすでに過去に観察した。

では自分の主張をうまく伝えるためにはどうしたらいいのだろうか。それが「アサーティブコミュニケーション」である。今回はGoogle検索して最初に出てきた英語記事をご紹介するのだが、日本語でもリクルート関係の記事が見つかる。最近では学生を中心にアサーティブコミュニケーションへの関心が高まっているようである。人事面接が高度化してきており面接をクリアするために必須の能力になっているのだろう。

引用した文章は簡単な英語で構成されており誰にでも理解ができるはずだ。さらにアメリカ人であっても「アサーティブになる」には心理的葛藤があり、ついつい弱気になったり攻撃的になったりすることがあるということがわかる。一方で、アメリカ人は定型的な知識を大切にする。これを克服するための方法論もまた共有されているのである。

1. Understanding the Difference between Assertiveness, Aggression, and Passiveness：アサーティブさと攻撃的なコミュにケーションや受け身のコミュニケーションの違いを学びます。
2. Learn verbal features of assertive communication: 冷静に理路整然と話す。
3. Learn the non-verbal features of assertive communication: 感情的になるべきではないが、怒りを感じた時にはきちんと眉を潜めて表現しましょう。
4. Learn thoughts associated with assertive communication: アサーティブなコミュニケーションでは自分の意見は堂々と主張しましょう。
5. Understand aggressive communication: アサーティブさとは違う攻撃的（アグレッシブ）なコミュニケーションの違いを学びます。
6. Understand passive communication: 受け身（つまり弱気な）のコミュニケーションについて学びます。
7. Think about your influences: これはアメリカ的で翻訳が難しい。本文では年配の男性は感情を表に出すことは弱さの表現だと教えられており、女性は自分の要求を伝えることが怒りの表現であると教えられていると言っている。つまり、新しい世代が新しい規範意識のロールモデルになるべきだと読む人の美徳に訴えかけているのである。
8. Do not blame yourself for your communication style: アサーティブになったからといって自分を責めてはいけないと言っている。このブログでもよく「日本人は」と書いているので西洋人は最初から自己主張ができるのだと思っている人もいるかもしれないが、アメリカ人であっても冷静に自分の要求を伝えることは難しいのである。

特に、最後の知見は重要だろう。つまりアメリカ人も最初からうまく自己主張ができるわけではないということになるからだ。しかしこれを裏返すと「技術さえ学べば誰でも自己主張ができるようになる」ということになる。

ここでいただいた「お問い合わせ」についてみると改めていろいろなことがわかる。異議申し立てを感情を交えずに理路整然と伝えるには技術が必要だがそれができていない。だが伝え方以前にそもそも自分が何を伝えたかったのかがわかっていないように思える。何かを伝えたいということを整理するためにはまず自分が何を感じ、何をしたいのかという欲求を言葉にしなければならない。

その上で、異議申し立てをすることで相手の感情を害してしまうのではないかという恐れと、それでも自分を主張したいという欲求の間で感情が揺れており、結果的に「いったい何を解決したかったのか」がさっぱりわからない文章になってしまっている。何回か読み直してみたが、この文章を送りつけた目的がわからない。共感を得ようとしたのか、慰めて欲しいのか、泣いて謝って欲しいのか、認識を変えて欲しいのかがわからないのだ。

Twitterのダイレクトメールでも時々この手のクレームをいただくのだが「何が目的なのか」と聞くと話が流れてしまうことが多い。「主語が私」になると途端に話をそらそうとする人がいるのである。日本人はとても私に興味があるが、私を相手に伝えることは嫌う。

ショッピングモールで一方的に子供を叱りつけている親をみると「この子供は自分の欲求を罪悪感なしで伝えることができるように成長するのだろうか」と考えることがある。子供が何か要求すると親の計画が狂ってしまう。子供に邪魔されたことに腹を立てて子供を上から押さえつける母親がとても多い。学校に上がると今度は「お教室で静かにしなさい」という教育が始まるので、多分自分の欲求を伝える技術を身につける機会を持たないままに成長するのではないかと思う。

日本人が学校で「先生のいうことを聞く」技術は学ぶが「自分の意見を正しく伝える」方法を学ばない。先生には無条件に従うのが良いとされている。引用した文章でいうと「アサーティブさ」が禁止された空間で最低9年を過ごすのである。最近では先生が忙しくなってきており「問題を起こさないためには抑圧して管理するしかない」という風潮もあるようだ。こうした教育をうけた親の場合も「自分が何に腹を立てているか」がわかっていないのではないかと思う。「欲求を言葉にしない」ことで、とても悪いフィードバックループが生まれるのだ。

こうした環境で自分が何をしたいのかがわからなくなると共感の持ちようもなくなる。「日本人に共感がない」という時に重要なのは、実は相手が要求を伝えているのに受け取らないということでではない。お互いに何がしたいのか、何がして欲しいのかがわからないなかで、自分の価値観を押し付けることになってまうのである。

男性の場合には「男は黙っているべきだ」という風潮がある上に、仲間同士で「わかってもらえる」相互依存的な環境が作られやすい。みんなが同じような環境にいて居酒屋で相互承認するというような環境である。これを「共感」と呼ぶ人もいるだろうが、何について同意しているのかがよくわからないそれは果たして共感なのだろうか。

だが、日本も契約型の社会になりつつあり、お互いのニーズを確認したあった上で労働契約を結ぶという方向に移行してゆくことになるだろう。そんな中で共感を学ばなかった人たちだけが取り残されて、社会に不満をぶつけるということになってしまうのかもしれない。

だが、自分の言いたいことを伝えるというのは単にスキルの問題なので練習すれば習得することができる。半匿名が許されるオンラインコミュニケーションは本来「自動車教習所」のような場所であるべきだろう。これが多様な価値観を折り合わせるために話し合いをする成熟した民主主義が育つ唯一の道なのではないだろうか。

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前回はTBSのジャーナリズムごっこから視聴者が期待するニュース番組のあり方を考えた。視聴者は「とりあえず何が起こっているのかを知っておきたい」と考えるか、自分たちの価値観を押し付けて他罰的に盛り上がることができるニュースショーのどちらかを求めているようである。前者は「自分は政治には興味がないが他人に遅れを取らないように情報をとっておきたい」のであり、後者は「自分の価値観を他人に押し付けることによって満足したい」のである。

今回はこの点について少し深掘りする。これを読むと「だから日本人はダメなんだ」と書いているのではないかと感じるかもしれないのだが、実はそのような気持ちはあまり強くない。しかし、建前のジャーナリズム論からアプローチしても全く物事が見えてこない。日本には民主主義もジャーナリズムも西洋と同じ意味では存在しないからである。

前回の記事はもともと「だからTBSはダメなんだ」という論調でページビュー稼ぎをしようと思っていたのだが、それを止めたのは理由がある。文章を寝かせている間にQUORAの質問に答えたのである。教えてもらったり自分で探したのは下記の文章だ。時間のある方はぜひ読んでいただきたい。

• インターネットは社会を分断するのか？（富士通総研）
• 「日本の若者は政治に関心がない」は本当か？（Wedge）
• 子供の政治的関心の階層差（データエッセイ）

• 若者の政治への関心度、日本は他国と比べて高い? 低い!?（ガーベッジニュース）

• SNS参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日新聞の調査（朝日新聞社・ハフィントンポスト）
• 視点・総選挙　１８歳と政治　関心を阻んでいる人々＝論説委員・与良正男（毎日新聞社）

若者の政治的態度とSNSの影響

若者の政治的態度のついて答えようとして、最初に持った仮説は「日本の若者は政治に関心がない」というものだった。ところがそれを裏打ちするような資料は得られなかった。代わりに「国際比較をすると政治への興味・関心は他の先進国並み」という文章を見つけた。

日本の若い人たちの保守傾向が強いことはすでに知られているのだが、全年齢的にSNSを参考にしている人ほど内閣支持率が高いという調査もある。またSNSを参考にする高齢者ほど政治的意見が「過激化」しているという調査もあった。SNSに対するリサーチャーの見方は様々だ。新聞などの既存メディアより劣っているという含みを持ったものもある。富士通総研の「過激化」という言葉はかなり否定的な思い込みが込められているように思える。

親の所得が子供の政治的態度に影響する

子供たちの政治的関心を見ると、新聞購読率が高いほど政治への関心が高いことがわかる。そして、この新聞の購読率は親の所得と関係がある。つまり、親が裕福であるほど新聞を購読している可能性が高い。なぜ、親が裕福なほど政治的関心が高まるのかはわからないが、環境が整った子供ほど、SNSだけではなく新聞などから「バランスのとれた」情報を入手するようになるだろう。

調査を勝手に混ぜ合わせると、裕福な家の子供ほど政治への関心が高く、政治への関心が高いほど内閣の支持率が高くないことが予想される。一方で最初から新聞を読む習慣ができない家の子供たちはSNSで自分の好きな情報を集めてしまうために、現在のSNSに影響されて内閣を支持してしまう予想が立てられる。つまり、貧しい家の子供ほど内閣を支持するのではないかという相関が仮説されるのである。

自民党のように討議ではなくマイルドなポピュリズムに支えられた政党は、有権者があまり政治に関心を持たない方が有利なのだと言える。そのためには批判的な新聞にはなくなってもらいたいと考えるだろう。このことから思い出すのは「由しむべし知らしむべからず」という論語の言葉だ。これが現代にも誤解された形で生きていることがわかる。ただ原典には政治家が守るべき価値が列記されているそうで、政治家が好き勝手をしても良いという意味ではないようである。政治家の中には江田五月さんのように「依らしむべし」と誤解した上で「国民に本当のことを知らせてはならない」と誤解している人もいる。しかし、実際にはこの誤解の方を理解している政治家が多いのかもしれない。

従順さが期待される若者と二極化する高齢者

日本では若者は自分の色に染まらず組織の論理に従うことを求められる。例えば学校で習った専門知識を「振りかざす」学生は嫌われ企業独自の知識を吸収してくれる人の方が好ましいのである。ところが年齢が高くなるに従って思い込みで他人を判断することが許容されるようになる。環境によって得た知識が固着しその人の常識になってゆくのである。

富士通総研の「過激化する高齢者」は、高齢者ほど政治的な態度が固定している上に極端になっていると指摘している。しかしこれは「若い人ほど自分の意見を控えている」ということを意味しているだけなのかもしれない。いずれにせよ、年齢が高くなればなるほど、現体制を支持する人はより強く現体制を支持するし、そうでない人たちはより強固に反対するのだろう。面白いことにこの富士通総研が聞いている質問項目は「政権に対する他罰感情」か「周辺諸国の脅威」について聞いているものと社会保障など既得権の確保についてのもので構成されている。つまり、高齢になればなるほど他者に対して厳しく接するようになり、既得権が当然確保できると思い込むようになると言い換えられるおである。

「サンデーモーニング」を見ると政府に対する他罰性の他に「スポーツ選手に喝を入れる」という他罰的なショーが並行していることがわかる。高齢者は監督目線でプレイヤーを評価できるし、選手が業績をあげれば自分のものにしてもよいと考えるようになるのだろう。

一言でいうと高齢者は集団に対して所有者意識を持っていることがわかる。

日本人は集団を過度に信頼している

一方で日本の若者には別の特徴が見られる。日本の若者の政治への関心は先進国と比較してもそれほど遜色のあるものではないが、特徴的な点が二つあるという。社会参加意欲の低さと「政治は若者の意見を積極的に聞くべきだ」という項目の高さである。つまり日本の若者は自分から積極的に政治に関わって政治を動かそうとは考えておらず、政治のほうが歩み寄って欲しいと考えているのである。今回は若者の調査と高齢者の全く別の調査をバラバラに見ているので受動的な性格が高齢者にどう引き継がれるのかはわからない。

日本の若者には積極性が足りないと断じることもできるのだが、実際には従順でいさえすれば当然集団の方が歩み寄ってくれるという期待を持っていることになる。つまり、自分の意見を表明したり固めたりすることは許されないが、当然いうことを聞いてもらえてもいいだろうと考えていることになる。つまり＜過激な＞とされる高齢者と「従順な」とされる若者の間には本質的な違いはないかもしれないということになる。

距離を置く若者

毎日新聞には気になる一節がある。まともな若者は政治にむしろ距離を置こうとしているそうだ。

大学、高校に加え、最近は地元自治体と協力して中学校での主権者教育に取り組むＮＰＯ「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」の原田謙介代表（３１）はこう言う。

「確かに政治への関心は高くなったが、政治家や政党は遠い存在で、むしろ距離を置きたがっている生徒が増えている」

森友・加計問題のほか、政治家の暴言や不祥事も相次ぎ、印象は悪くなるばかり。このため政治家には正当な要望をするどころか、接してもいけないと思い込んでいる生徒が、ことのほか目立つというのだ。

高度計勢成長期の若者はそれほど政治に関心を持つことはなかった。そもそも社会参加意識が低く政治はどこか遠いところで行われているように思われたからである。SNSで情報が集まるようになると、失言を繰り返す政治家とそれを一方的にバッシングする高齢者の姿を目の当たりにするようになる。結果的に政治に距離を置くようになる。すると「とりあえず最低限のことだけ押さえておいて距離をおこう」と考えるか、一方的に価値を押し付けて仮想的な優越感に浸るための道具になってしまうのであろうということが予想される。

そう考えると政治家の態度もジャーナリズムの堕落もすべて原因は社会参加意識の低い有権者に由来するということになるので、一方的に攻め立てる気にはなれなくなってしまうのである。特に野党は有権者の他罰性を満たすというニーズに応えいることになる。SNSでは安倍政権を叩けばいいねの数が増えるし、視聴率のために誰かを叩きたい放送局にも取り上げてもらえる。だが、それがますます若者の政治に対する参加意識を減退させ、将来他罰性が高く参加意識の低い有権者を育てることになるということになる。

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本日はTBSがようやく水道問題を報道した。この一件から、TBSがジャーナリズムごっこをしており、実際には政権批判を避けているのではないかと思った。果たしてこれが良いことなのか、それとも害があるのかを考える。

水道の議論はもともとは広域化の議論であり、広域化の議論が起こるのはインフラのメンテナンス費用が捻出できないという見込みがある。そこで民間活力を導入しようとしてやや無責任に私企業の参入を許そうとしたのである。反対姿勢を明確にしたい野党は私企業の参入だけをクローズアップしたために一部で大騒ぎになっている。だが、この議論には影の主役がいる。それが伝えなかったマスコミである。彼らは伝えないことで議論を放置し、反対意見を過激化させた。

最初は「それほど重要な問題ではないから放置されているのかもしれない」と考えていたのだが、TBSがこれを報道したのを見て初めて「認知していたが扱いかねていた」ことがわかる。たまたま見たのは朝の情報番組なのだが、議論の時間があまりにも少なかったことと私企業の参加が検討されていることにのみ触れていた。フジテレビがやはり神奈川県の大井町の事例を挙げて「今のままでは水道料金が大変なことになる」とほのめかしたのとはいっけん180度違った態度に見える。

フジテレビはジャーナリズムではなく政権の広報機関として「世論誘導」の役割を果たそうとした。その一方でTBSはTwitterの議論を追認するような姿勢を見せたのである。

マスコミは有権者が正しい政策判断をする助けになるように政治問題を報道する。だから、報道される課題は審議中のものでなければならない。だが、TBSがこれを報道したのは審議が中止になってからだった。TBSは政策判断に自社の報道が影響を与えたとみなされることを恐れたのであろう。これはジャーナリズムの役割の放棄である。だが、それではなんとなく体裁が悪いので審議が終わった後でアリバイ作りのために「報道をした」ふりをしているように見える。

TBSは面白い構成になっている。毎日新聞に所属している与良正男や退職した柴田秀一などの人たちは政権に批判的なのだが、これを社員であるアナウンサーが「公正の観点」から修正するという番組作りが見られる。杉尾秀哉のように野党議員になる人もいる。つまり内部には政権に批判的な態度を持った人がいることがわかる。このため、朝の番組や報道特集など一部の番組では「自由に」政権批判の番組が流されることがある。ただ、政権批判をするのはフリーの人や新聞社に属する人たちであって、会社としては政権に影響を与えないようにという＜配慮＞が見られる。つまり、会社にゆかりのある人を利用して「ガス抜き」をさせているのである。

こうした姿勢の裏にはかつての筑紫哲也に代表されるような「政権におもねらないのがかっこいい」というようなファッションと、政府に認可されて電波を預かっているという大人の事情の間で揺れる放送局特有の問題があるのだろう。

もちろん筑紫哲也の政府批判には理由がある。もともと翼賛体制を賛美していた歴史的な新聞が反省して政権批判をはじめたという歴史がある。一方で読売新聞はCIAの協力者になっており戦後民主主義体制が日本に定着するための広報機関の役割を背負っていた。

この政権を監視して第二次世界大戦のような間違いを二度と引き起こさせないという姿勢は次第に忘れ去られて、ジャーナリズムはなんとなく政権と距離を取るのがかっこいいという姿勢だけが生き残った。このためTBSは政権に批判的な人たちが見てもなんとなく反政権気分が味わえるという仕立てになっている。代表的なのが関口宏のサンデーモーニングだ。見ているだけでなんとなく政権監視ができているように思えるのだが大切なことは報道されないわけだから、実は政権に近い放送局よりも危険度が高いと言えるかもしれない。単に「俺たちは認めないし、協力もしないぞ」と言っているのである。

だが、こうした報道姿勢を一方的に非難することもできない。そこにはやはり放送局として避けては通れない「視聴率」の問題があるからである。

現実には水道の問題を多角的に観察しようと考えると、少なくとも30分くらいをかけて水道の研究だけをしなければならない。しかし、実際には情報番組はスポーツや芸能との相乗りになっている。ニュースショーですらグルメを取り扱ったりするので一つの問題についてじっくりと見るような番組がない。唯一の例外が報道特集である。では、こうした政策研究型の番組にはどれくらいのニーズがあるのだろうか。

実際に視聴率を見てみると「これだけ見ればニュースが大体わかる」というようなニュース番組と高齢者向けに政権を批判してみせる（だが自分たちは何もしない）サンデーモーニングには需要があることがわかる。だが、報道特集のように一つの問題にじっくり取り組むような番組には需要がないようだ。政権批判と言っても「教条的に政権を批判するプロっぽい」報道特集よりも、高齢者の素直な偏見を政治に押し付けるようなサンデーモーニングの方が需要が高いといえる。これが「ジャーナリズムごっこ」が生まれる理由である。

ここは極めて単純に「命に関わる水の問題はみんなで考えるべきであろう」と綺麗事でまとめたいところなのだが、日本人は蛇口をひねれば安い価格で安全な水が飲めるのは当たり前だと考えており、メンテナンスコストがかかるなどと考える人はいない。つまり、水道がこの先維持できないかもしれないなどとは思っていないので、気軽に「私企業に魂を売り飛ばすな」などという気軽なことが言える。

さて、ここまで見てくると、なぜ視聴者は政策にはそれほど興味がなく、気軽な政権批判を好むのかという問題が出てくる。この問題を裏返すと、なぜ政治課題化しない政策は実際には問題を抱えていてもスルーされてしまうのかという問題になる。

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QUORAで「若者が野党嫌いになるのは若者がコミュ力を重視するからだ」という素っ頓狂な質問を見かけた。全力で否定しようと思ったのだが一度落ち着いて元の文章を読むことにした。この文章でいうコミュ力というのは、空気を読んで同調的に動く人のことを意味するのだそうだ。ああ「コミュ力」の定義が違っているのだなと思った。文章として読んでもらえるようにキャッチーなタイトルをつけたのかもしれない。ただ、一生懸命勉強すると忖度官僚になってしまうのだから、あながちないとは言い切れないなとも思った。

コミュニケーション能力というと、例えば会議のモデレータのような能力を思い浮かべる。参加者が持っている漠然とした違和感や疑問などを掘り下げて問題を発見させるというような能力で、アクティブリスニングなどと言われる。自分を知らせるにせよ問題を聞き出すにせよ、コミュニケーションには技術がいる。いわゆる「聞く力」や「話す力」である。

だが、コミュ力が同調性・協調性を意味するとすると、日本では受信力や発信力はそれほど重要視されず、形式的な同意が好まれるのだということになる。こうしたコミュ力が横行するのは学校が「何も変えたくないが少ない人数で効率的に生徒を管理しなければならない」からではないかと思う。

例えばいじめについて考えるときに「お互いに相手のことを思いやってうまくやって行きましょう」というようにわかったようにまとめるのがコミュ力である。実際には何も変わらず、したがっていじめはまた起こるだろう。しかし、参加者は（いじめられている人を除いてはだが）気分良くその場を立ち去ることができる。逆にいじめの原因がわかったりすると「何か嫌なものを見た」ことになり、問題を発掘して解決を試みた人は嫌われてしまうのかもしれない。

実際には大人もこうした「そつない」コミュニケーションを取ることがある。だがよく観察していると大人たちには魂胆がある。自分たちの持ち出しを少なくしてできるだけ相手に持ち出させるために「より切実な気持ちになっている人」の方が動かざるをえないように仕向けるために議論をする。そしてどちらも動かないと「鋭意努力はするが誰も何もしない」ことを決める。これは日本人が村落を生きているからである。小さな経済単位の損得ですべてを決めているのである。

高齢になればなるほど腰が重くなるのでますます何もしなくなる。過疎地の高齢者たちは「このままでは村がなくなる」などと言っているが自分で動いて若い人たちが暮らしやすいように村を整えるなどということは考えないし、実際によそから若者が越してきたらあれこれ難癖をつけ面倒な役員を押し付けて使い潰してしまう。こうした議論は今では国中に広がり、少子化対策のためにお金を出さないで、外国から便利に使えて福祉の対象にもならない単純労働力が自然発生してくれないかなと夢想している。日本は全体として過疎集落のようになりつつあるとも言える。

ただ、高齢の村人たちは自分がなぜ動きたくないかを知っており、なおかつ相手もなぜ動きたくないかがわかっている。自分たちが村落に住んでいることを知っているのである。彼らが公共を持ち出すとき、彼らはそれが絵空事であるということを知っている。何もしたくないので相手を非難して見せたりするのだが、たいていの場合それは単なる演技であり、周りを諦めさせるためにわざとやっている。こうしたことができるのは変わらなくても既得権だけでなんとかやって行けるからである。

ところが管理されている若い人たちはこの村落がわからなくなっている。日本人が最初に村落を意識するのは会社で正社員になったときだろう。つまり終身雇用で動く範囲が彼らの村になる。ところが最近の若い人たちはもともとこうした利益構造から取り除かれており、地域もないので村を意識することができない。

これが被害妄想だと感じる人たちに一つだけ例をあげたい。今度の東京オリンピックは建設村などに利権を引き込むための言い訳である。ただ、自分たちだけで投資ができないので「公共」という概念を用いることにした。彼らのいう公共とはつまり政治家の人たちが私物化できる範囲というような意味しかない。彼らは、国民にかわって税金を使うという意識はなく、国民から税金をとりたてて好きなように使うという感覚を持っているので、公共を私物のように捉えてもそれほど違和感を感じないのだろう。

だから政治家はオリンピックの運営に協力してくれた人にはびた一文払うつもりはない。そんなことをしたら彼らの損になってしまうからだ。すでに「これくらい儲けよう」という見込みがあり、それが減ることを考えただけで嫌な気持ちになってしまうのである。そこで「感動を見せてあげるから」などと言いつつ、公共を仄めかして無償労働をさせるのである。

オリンピックのボランティアの内訳をみると、ITや通訳といった特殊技能を持った人たちを無償で使い倒したいという願望が大きく現れている。彼らは本当はこれを企業にも導入したい。こうしたITの知識が語学能力にどれだけお金を払ったのかということなど考えもしない。そんなことは彼らには関係がない。そういう人たちが政治の運営をしているのだから、次第に「専門性を持つ努力をした人をいかに安く使い倒すか」ということを考える社会が作られるだろう。

ただ、周囲との軋轢を避けて「嫌だ」と言わず黙々と働きたいならそれはそれで若者の希望なので、こちら側がとやかく言う筋合いのものではないのかもしれない。ただ、「コミュ力」の高い人たちは意義を唱える人たちは同調圧力をかけて周囲を巻き込もうとする。やはり村落共同体が崩れかけた現代ではコミュ力は有害に働くのではないかと思える。

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