投稿者: hidezumi

ダイエットをしている。普段の食事から少しずつ量を減らすと却ってストレスがたまるのでいつもは思い切って減らしている。しかし、そればかりだと代謝もモチベーションも下がるので時々ジャンクフードなんかを食べる。ちょっと気をぬくのが長く続けるコツではないかと思う。

ということで、ある時ポテトチップスとビール（一番搾りだった）を試してみたのだがあまり美味しくなかった。なんでだろうかと思って別の機会に手作りキムチ餃子と合わせてみた。多分ビールというのは食事に合わせて美味しくなるようにできているんだなと思った。

そこで見つけたのがバーリアルである。100円以下で売られている。カラムーチョと合わせても200円にならない。さすがに如何なものかと思ったのだが、これが抜群に美味しかった。後になって調べてみたところキリンビール製造に変わったそうだ。（商業界ONLINE）「あれ、これはおいしいぞ」と思ったわけだから、理屈はともかくとして「それなりにアリ」な製品に上がっていることになる。

安く商品が手に入れられるのはいいのだが、これって経済にはどう影響するんだろうかと思った。そしてしばらく考えているうちに、この線でモデルを作ればイデオロギーなしに政策論争ができるぞとも思った。おいおい説明してゆく。

まず、キリンビール側の事情を調べた。かつては「ちょっと落ちる代替品」だったプライベートブランドの商品で良い成績を収めないとやって行けない市場環境ができつつあるようだ。ダイヤモンドオンラインの記事を見つけた。経営学ではファイブフォースと言ったりするのだが、サプライヤーの力が弱くなっているのである。

バーリアルが美味しくなっているということは、製品そのものの品質は犠牲になっていないということである。では何が犠牲になっているのだろうか。

第一に流通経路が短くなっている。商業界ONLINEの説明によるとイオンとキリンビールの直接商取引きになっているそうだ。さらに広告が不要になるので、これに関わる産業が軒並み排除される。広告代理店、芸能事務所、タレント、制作会社、テレビ局などがこれにあたる。他社が広告を引き下げれば他の会社も広告が必要なくなる。さらに、小売店も手間を省いている。イオンの小型スーパーでは仕入れを単純化したりカゴのままで展示陳列したりしている。

このように考えてみると「関わる人の数を減らせば減らすほど」価格が減らせるということになる。さらに、細かく減らすより大胆に「バッサリと」削減した方が効果的なのである。もちろんこれは政府のせいではない。企業努力によるものである。つまり、格安の品物が定着するとデフレではなく国内労働市場の縮小が起こるのだ。

ただ、低価格商品が出ると高齢者は支出を減らせるのでその分を金融資産の運用に回せる。ここで挽回すれば国内総生産には影響はでない。だから統計上はデフレにならないかもしれないのである。

統計操作などいろいろな問題が指摘されたが、まあそれでも金融資産運用で経済が維持できればそれはそれで問題がないようにも思える。だからデフレではないというわけだ。同じように企業も人件費を削減できれば海外資産への運用や株への運用ができる。経済的な損失はないかもしれない。

ところが市場労働という絵を置くとちょっと違ったことがわかる。バーリアルの登場によって小売流通に関わる人が減っていることがわかる。すると、こうした産業が日本から消えてなくなる。広告代理店がいなくなれば嬉しいと思う人もいるかもしれないが、要は広告のノウハウが日本から消えてなくなるということである。バーリアルは図式としては「知識がなくなることで製品が安くなる」ということを示しているのだ。そして残るのは「飲む」という原初的な欲求（低次元欲求ともいうがこの言い方には問題が多いように思える）である。私にとってバーリアルはありがたい製品なのだが、知識を蒸発させるのだ。

国内労働市場がストックとして持っている資産は何だろうかと考えるとそれは知識である。

バーリアルは単に市場によって登場しただけだが、政府はこの傾向を後押ししている。例えば消費税を増税して国内消費を冷え込ませる。一方で法人税を減税すると海外投資（一般に内部留保と呼ばれている）が増える。資金としては国内市場からは退出する。すると、資金によって裏打ちされていた知識が維持できなくなり蒸発する。さらに、賃金によって法人税減税効果を市場に戻すこともできなくなる。国内市場そのものが縮小しているからだ。

国内市場が冷え込むとそれを穴埋めしようとして海外から労働者を入れる。するとエントリーレベルの単純労働に若年者が関われなくなる。海外の労働者は一定期間で帰ってしまうのでトレーニングの成果も海外に流出する。今回話題になっている「これは技能労働なのかそれとも単純労働なのか」という議論は実はあまり意味がない。実際には足りないのは「低賃金・技能労働」なのである。経営企画とレジ打ちのどちらが大変かという議論に意味はない。どちらも大変な仕事だ。問題は技能労働者が低賃金で貼り付いているということだ。技能を身につけても暮らしが良くなるというモチベーションがなければ知識だけでなく意欲も蒸発する。

若年労働者（一部で構わない）は熟練の機会さえあれば高付加価値の人材になれるかもしれない。また、女性は子供を生むとキャリアを中断しなければならないのでそこで生産性の向上が止まる。国が保育園政策を充実させていれば彼女たち（たいては女性なのだ）はキャリアを諦める必要がなかったかもしれない。いずれにせよ少子高齢化のもとではノウハウは自然蒸発するので、それを充填しなければならないのだが、どこからも補充はない。ホワイトカラーの残業時間も国が抑制する方針（ホワイトカラーエグゼンプションが導入されるが労基署の人材は増えない）ので、使い潰される労働力は増えるだろう。専門家も技能を向上させる時間がない。

低価格帯の製品が増えるとそれに適応した企業が出てくる。これは当たり前のことだ。だが、それに最適化してしまうと高技能労働がなくなる。加えて市場労働そのものが縮小しているので次世代の教育に回せるお金がなくなる。すると、次世代はもっと低賃金・低技能労働に貼り付いてしまう。こうして世代を重ねるごとに日本の労働力はどんどん生産性を失ってしまうのである。実はこれはもう始まっている。現在OECD35ヵ国の中での生産性は20位となっている。

よく労働者から「賃金をあげて仕事を増やすべきだ」という意見が出る。一方経営絵者の方は「賃金をあげたら仕事がなくなる」と言って恫喝する。しかし、実際に起こっていることを観察すると中間が整理されることで「仕事がバッサリなくなる」ことの方が起こる可能性が高いということになるだろう。

日本が取り組むべき政策は実は簡単で、国内に仕事が戻るように（言い換えれば国内消費を改善する）ように取り組めばいいということになる。具体的にいえば消費税を減税（あるいは撤廃）してブレーキを緩め（あるいは取り除き）、女性が労働市場に戻れるようにし、海外から低賃金「技能」労働者を調達する政策を取る代わりに若年者を教育するようにすればよい。すべての人が将来的に生産性を増すことはないかもしれないが、少なくとも海外人材のように数年で流出するということはない。そしてキーワードになるのは、市場が自分たちの判断で知識を増やせる機会を増やし、流出したり蒸発したりする機会を減らすということだ。

もちろん公共事業を増やして国内労働市場を活性化するという方法も考えられる。ここで問題になるのは定着力である。公共事業は手っ取り早く国内消費を回復させる効果がある。ところが公共事業が止まってしまうと国内消費も落ち込む。技能が蓄積されることがない上に継続性もないからだろう。

今回は簡単で乱暴なスケッチを書いただけなのであるいは間違っている点もあるかもしれないのだが、コンセプト自体は簡単なものなので誰でも理解できるし、特に右とか左とかのイデオロギーを持ち込む必要もない。

なぜこんな簡単なことに政治家は気がつけないのだろうか。それは、国内市場の仕組みがよくわからない上に、今出て行く年金・福祉予算のことで頭がいっぱいになっているからだろう。さらにここに党派対立が加わるともう議論はできなくなる。あらかじめ正解が決まっているからだ。

加えて世襲政治家は労働市場を通じて技能を上達させるモチベーションがない。いずれは政治家になるのだから、自ら技能を磨いて自分の暮らしをよくしようという気持ちになれないのは当然である。

だが、だからといって議論そのものができないわけではないし、打開策が見つけられないわけでもない。単にシンプルなモデルに戻ってみるだけで良いのである。

だが、だからといって議論そのものができないわけではないし、打開策が見つけられないわけでもない。単にシンプルなモデルに戻ってみるだけで良いのである。

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昔買ったちょっと高価な靴を持っているのだがちょっと残念な状態になっているという人は多いのではないかと思う。流行りの断捨離をしてもいいのだが、その前に修理を検討してみてはいかがだろうか。かかとが磨り減っている靴が何足かあったので、実際にやってみた。

まず最初に考えたのは100円均一だけで修理するという方法だった。ダイソーには替え用の靴底やボンドが売られている。釘で打ち付けてボンドで接着するようだ。ちょっとしたビジネスシューズならなんとかなりそうだがサイズが選べないのできれいな状態ににはなりそうにない。

Amazonを探した。シューグーという商品とシューズドクターNという商品を見つけた。今回は安かった方のシューズドクターNを選んだ。何足に使えるかはわからないのだが価格は600円とお手頃である。セメダイン社の製品ということでちょっと躊躇した。なんとなくプラモデル用の接着剤メーカーというイメージがあったからだ。

高価なものに使って取り返しがつかなくなるもの嫌なので、まずは捨ててもいいと思っていたスニーカーから試すことにした。

やり方は簡単だ。付属のプラ板をガムテープでくっつけて土手を作り、そこにシューズドクターNを流し込んで行く。固まるまで24時間かかるのだが待ちきれずに12時間くらいでプラ板を外すと乾ききっていないところがあり、そこからシューズドクターNがはみ出してきた。しばらくたつとここが少し割れてしまった。これをちゃんと修理するためには割れたところにシューズドクターNを再度充填しなければならない。

ちょっとてかてかと光り、デコボコした感じが残ったのだが、歩いているうちにゴムと馴染んでくる。一応履けるようになったという感じである。ただ、やはり空洞ができていて、何回か履いているうちにちょっと沈み込んできてしまった。

次にちょっと勇気を出して少し高めのスエードの靴を。本来なら茶色の製品を選ぶべきだが、今回はテストということもあり黒を塗ったので塗った部分がよくわかる。

今回はちゃんと24時間待ったので問題なく仕上がった。だが、靴底が平らになりらなかった。これは充填するときに量をケチったためである。これももう一度塗ってからやり直せばいいのだが、このまま使用している。

この靴はそれほど高い靴ではないので、かかとが脱着できず、磨り減ったら捨てるしかない。実はこうしたやや低価格帯の靴の方がシューズドクターNには向いているのだと思う。

ということでいよいよ本番の靴に試すときが来た。昔デパートで買ったものの擦切れるのが惜しくてあまり履いていない靴がある。少し傷が入っていることから新品ではないことがわかると思う。こうした傷はヤスリをかけて平らにした上で色付けして補修するのだそうだ。

ただ、高い靴の靴底は脱着修理が前提になっているので、駅前にあるミスターミニットなどに持ち込めば修理してくれる。ミスターミニットのラバー張替えは2600円だそうである。靴底を全て張り替えると14000円と少し高価だ。一万円以下の靴はこうした仕組みになっていないものもあるので、実は数万円台の靴の方が長い目で見るとお得かもしれないのである。

あまり履いてはいないのだが、それでも靴底が擦り切れている。歩き方が悪いので後ろだけが擦り切れてしまうのである。あらかじめ二足で練習したこともあって、かなり綺麗に修理することができた。コツは2点だ。

• 多めに塗っておいてあとでへらでこそぎ落とすとよい。細かいバリはハサミを使って切り取ってヤスリで整える。
• 出来上がりが見たいからといって焦ってプラ板を取らずにきちんと24時間以上待つ。

後ろの方のデコボコがないところが今回埋めたところである。少しバリが残っている。一応、紙やすりで仕上げることになっているのだが、誰も見ないだろうし、歩いているうちに擦切れるだろうと思う。

この製品は接着剤になっているので、少し開きかけているつま先の部分に塗り込んで開きを抑えることもできた。セメダイン社によると靴底の割れにも使えるそうだ。

一応セメダイン社は「高い靴には使うな」と言っているのだが、多分ビジネスシューズであればシューズドクターNで問題なく対応できるのではないかと思う。

文章だけではわからないよという人が多いと思うのだが、セメダインのチュートリアルビデオを見るとやり方のコツはつかめると思う。お芝居が臭いのと最後のオチが笑えないのが気になる。

このビデオはあまりすり減っていない靴を修理している。製品の説明には4mm以上のすり減りは数回に分けて塗れというようなことが書いてあるのだが、実際には1/3くらい減っていて、すり減りが1cmくらいあっても大丈夫だと思う。

50mlでどれくらいの靴が修理できるのかと思ったのだが、スニーカー・スエードの靴・ビジネスシューズと3組修理してまだ余っているので4組くらいまでは使えると思う。一足あたり200円以下で修理できるということになる。

修理してまで靴を履くというのはなんだか貧乏くさいなあと思ったのだが、今回調べてみて意外と革靴修理の情報は多いということがわかった。道具を手入れして長く使うのがかっこいいと考える男性は意外と多いのかもしれない。

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Twitterでメンションされた。「きっとお前は知らないだろうから広めてくれ」というようなことだったのではないかと思う。アメリカと岸の間で核兵器持ち込みの密約があったというのだ。一応読んでみて確かにこういうことがあったのかもしれないとは思った。でも密約なので日本側が「聞いていない」とか「もうやりたくない」といえばすむだけの話だろう。トランプ大統領はもっとおおっぴらにちゃぶ台返しをしているのだから、やってできないことはない。要は日本側にその意思がないのである。

だが、時々こういう「誰にも知られていないがひどい話」を訴える人をTwitterでみかける。何かの問題に火をつけたいと思っている人は多いのではないだろうか。最近では築地・豊洲の問題で「マスコミが伝えてくれない」というようなTweetが多かった。難民申請者の人権無視の問題ももう長い間「マスコミの関心が向かない」というようなツイートがあり、今回の入管法改正の問題（このブログでは奴隷輸入法案として少し煽った）はこの話にスポットライトを当てるきっかけになるはずだっったのだが、実際にはそうはならなかった。

それでも訴えたいことがある人のTweetに目を通してRetweetしたりはしている。しかし例えば築地豊洲の問題を見ているとそれに反応するのは「一部の界隈の人だけ」になってしまっている。どうやらある種のコミュニティができつつあるのではないかと思う。そして、これが誰か特定の人の問題になってしまうと、他の人たちは「彼らがなんとかしてくれるだろう」と考えて興味を持たなくなってしまうのである。人権の問題も「あの界隈の人たちが騒いでくれる」というような見込みがある。

本当に目を向けて欲しい問題について、広がりを持った人々の興味や関心を惹きつけるにはどうしたらいいのかということを考えた。解決策は思い浮かばなかったのだが、やはり公共という問題に戻ってきてしまった。日本人がこの問題を解決しない限り、自らの手で解決策を導き出すのは難しいのかもしれないと思う。

外から政治・経済ネタを書いていて思うのだが、政治・経済エリアの関心時は大きく二つに大きく分かれている。

今、参議院予算委員会を聞きながらこの記事を書いているのだが、自民党の関心事は「テレビ中継のある場所でどれだけ予算確保にお墨付きをもらえるのか」というものだ。日本人は公共を信じないので「自分が関係している村がどれくらい利権をもらえるか」だけが政治への関心事である。「イノベーティブな新しい技術があるのだが、それを実現するためには国の援助が必要」というような議論になっている。イノベーティブな技術ならすでに市場を通じて買い手がついているはずで、国に援助を求めるというのは、あまり見込みがないということである。そこで時間が余ると整備新幹線と高速道路が欲しいという。おらが村にも水を引いてくださいということだ。だが、財政再建の話はでてこないし、消費税でさらに国民に負担をさせるのだからどう切り詰めて行こうかという話にもならない。つまり、借金でもなんでもして足りなければ消費税をとってもっとばら撒けと言っている。今の国会議論はアル中になった人がもっとお酒をくださいというのに似ているのである。

一度虚心坦懐に国会議論を聞いてみればいいと思う。村が大変なので少ない水を自分の田畑に引き込みたい気持ちはわかる。しかし、そこに雨を降らせるのは一体誰なのだろうか。雨は自然と降ってくる。降らないなら借金をして降らせばいいし、人が足りないなら外国から連れて来ればいいというのが今の日本の政治議論だ。では全体の問題は一体誰が考えるのだろうか。天から救済策が降ってくると思っているようにしか見えない。

一方で村ではないところで感心を呼んでいるトピックがある。最近、このウェブサイトへのアクセスが増えているのは「自己責任」と「BTSの原爆Tシャツ」である。自己責任の記事の内容はちょっと忘れてしまったのだが、イラク人質事件を非難するために「自己責任」という用語が発明されたという説をご紹介したのではないかと思う。最近、小池百合子が使い始めたという週刊文春の記事が話題になっているので、また検索されているのだろう。BTS（防弾少年団）の原爆Tシャツ問題は国連で演説をして話題になっている防弾少年団のメンバーであるジミンが原爆を正当化するTシャツを着ていたという問題である。

この自己責任論とBTSの問題には共通するのは誰かに引き立てられている人を引き摺り下ろしたいという欲求だ。非難するためのお話を自前で構築するのも面倒なので筋道の立ったお話を求める人が多いのだろう。

政治課題はこのように二つの使われ方をしている。一方で村への水の引き込みがある。しかし、多くの人はもう村には属していない。その不安や苛立ちを誰かを引き摺り下ろすことでなんとかおさめようとしている人が多いのだろう。日常的に渋谷のハロウィーンが行われていると考えてよいのではないだろうか。

自己責任論問題で叩かれるのは組織の後ろ盾のない安田さんというジャーナリストである。フリーのジャーナリストというとなんとなく怪しい感じするし、組織に縛られずやりたいことだけやっている人には失敗して欲しいという気持ちがあるのだろう。一方、BTSもアメリカのビルボードで一位を取り国連で演説をしたBTSが羨ましいという気持ちがあるのではないだろうか。

いろいろ考えたのだが、日本人が政治課題に関心が持てず、かといって今の暮らしにも満足できないのは、自分たちで理想とする社会を描けないからだと思った。そもそも社会を自前で構築するという概念がなければそれは作れない。そして最初から立派な社会は築けないだろう。最初の一歩はとても小さなものになるはずである。

一般には公共（パブリック）というのだが、日本人は漢字の意味合いにとらわれている。公が「おおやけ」と読まれると、それは人々ではなく支配する側の社会や国家を意味する。みやけが天皇の家を意味するところから「やけ」にはそういう意味合いがあるのだろう。一方、英語のパブリックは人々のという意味のラテン語からきており人々が作り出すものだ。英語で公衆酒場をパブというところからそれがわかる。

同じように競争も意味が脱落した翻訳語になっている。英語のcompeteは共に+目的というラテン語の複合語が由来だそうだ。そこから人々が協力したり競い合ったりするという意味が生まれた。しかし元からあった日本語は競い+争うなので、協力という意味合いがない。このためTwitterには「日本人が競争すると足の引っ張り合いになる」と指摘する人がいた。過去にスパイト理論について調べたことがあるのだが、この指摘はある程度当たっていると思う。

そもそも日本人はまだ「自分たちの居心地の良い社会を共に協力したり競い合ったりして作って行こう」という気持ちが持てない。だからどんなに訪ね歩いても日本人から公共についての説明は得られないのである。

近視眼的に考えると、自分に関係のない問題に日本人を惹きつけるには、叩ける犬を探してきてそれを叩けば良いと思うのだが問題は全く解決しないだろう。その状態では、誰かが問題を解決しようと動くとそこに「ゴミを投げ入れるように」問題を捨てに来る人たちが出てくるようになるからだ。

一般の善意で作られた子供食堂に政治家が群がり、捨てられたペットを救済している人のところに新しいペットが捨てられる。これは村と村の境目にある誰のものでもない土地にゴミが捨てられるのと同じ感覚である。利権誘導以外の政治課題もネガティブな感情を匿名で捨てるゴミ捨て場になっている。

まともに問題を解決しようと思えば社会は与えられるものではなく、自ら作るものだという認識を持たなければならない。だが「社会という立派なものは誰かが与えてくれるはず」とか「世の中を変えてくれる興味関心というものはマスコミが作り出してくれるまで待つしかない」と考えているばかりでは、それはいつまでたっても実現しそうにない。限界は多分自分たちの気持ちの中似あるのではないだろうか。

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朝日新聞が韓国の国民情緒法を批判する記事を掲載し話題になっている。かなり扇情的な内容になっているのだが、主語が「関係者」となっており、どのような立場の人が発言したのかがわからない。つまり民主主義というのは国民感情に合わせていると言っているのか、それとも国民情緒で法理が歪められていることを否定しているのかがわからないのである。だが、修辞が見事なために一人歩きしやすい文章になっており、様々な立場の人が「国民情緒法」という言葉を好き勝手に利用している。

韓国では大統領が司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り、「皇帝と国王の力を足したほどの権力」（大統領府の勤務経験者）を持つ。半面、その政治が世論に迎合しやすい例えとして、「法の上に『国民情緒法』がある」ともいわれる。今回も、世論の支持を得るための政治ゲームに徴用工問題が巻き込まれたとも言える。

国民情緒法は韓国憲法の上位にあるとされる民意のことである。軍事政権を経てデモで民主化を達成した韓国では国民感情が一気に燃え上がることがある。それが政権さえ転覆させることもあり、政権といえどもそれを無視できないと考えられている。その一方で、国民世論があるから仕方がないという言い訳のためにも使える便利な言葉でもある。朝日新聞は国民情緒法に従った司法が間違った判断を下したと言いたいのだろうが、実はベクトルは逆かもしれない。つまり権力が世論に訴えかけるためにこれを利用したかもしれない。つまり革新政権が正当性を示し続けるためには保守を否定するのが一番なのである。

すでに見たように、今回の問題の原点になっているのは朴正煕大統領の対日処理の否定である。クーデターで成立した朴正煕には正当性がない。政権を安定させるために、ベトナム戦争に参加してアメリカの関心を買おうとしたり、日本からの実質的な賠償金を得ることで国内経済を活性化しようとした。アメリカがこれを容認したのは共産主義との闘いを優先したからである。韓国を経済的に豊かにし、日本との関係も改善する必要があったのだ。このため民主主義の理想は棚上げされ、矛盾した状態が固定化することになる。これが今回の「パンドラの箱」の中身だ。

長年韓国の保守政権は朴正煕の経済優先路線を継承してきた。つまり、日帝強占からの独立を国家の正当性を示すために利用しつつ、経済大国としての日本も利用してきたわけである。ところが本質的には矛盾してしまうので、行政と司法を分けることでなんとなく処理してきた。

現在の安倍政権でも同じような構造が見られる。日本はもともと軍事的に無力化される予定だったのだが、朝鮮戦争が始まりそうも言っていられなくなった。このため憲法と自衛隊の間には矛盾がある。実質的に世界屈指の軍隊なのだが憲法上は認められていない。

もう一つの矛盾が憲法そのものである。この制定に参加できなかったとして不服を申し立てる国内勢力がいるのだ。

安倍政権が憲法を改正したいのは、これがおじいちゃんの仇である吉田一派によって作られたからだ。もともと旧政権で重要な役割を果たした岸信介らはこの交渉に加わることができなかった。彼らはアメリカの意向を背景に保守本流を名乗った。さらに岸の一派（保守傍流と呼ばれる）は、体制を保証してくれるアメリカと民主主義を導入したアメリカを分離する傾向にある。アメリカとの軍事同盟は是認するが天賦人権は左派的すぎて認められないという具合だ。旧社会党系野党は自衛隊までは認めるがアメリカとの軍事強調には巻き込まれたくないという立場を取っている。これは韓国が日本を「日帝」と「経済協力国」という二つの姿に分離してなんとなく折り合わせてきたのに似ている。

一つの対象をいくつかに分離して文脈の解釈で処理するというのが共通点である。この解釈ができる人たちのことを権力者と言っている。「解釈」は書かれたものや実態に優先するというのが文脈主義なのである。日本の契約書の最後には「問題が起こった時には双方でよく話し合うこと」という条項が入れられている。そして契約書そのものはアメリカのような文脈非依存の国より短くなる。

憲法にしろ国家間協定にしろその上にいろいろなものが積み上がってゆく。ここで、韓国国内の文脈によって65年協定が覆るようなことがあれば日韓関係はめちゃくちゃになってしまうだろう。それが今起こりつつある。

だが、この変化の背景にアメリカの変化を見ることは容易い。アメリカは中国をかつてのように絶対的な敵とは見ておらず、コンペティターだと考えている。ゆえに極東に同盟国を置く理由もかつてのような絶対的なものからディールの一部に変わってきている。この顔色を見て今まで押さえつけてきたものが浮かび上がったというのが今日本と韓国で起こっていることなのだろう。「国民情緒法による民主主義の未成熟」というわかりやすい図式を安易に入れてしまうと、この簡単な図式が見えなくなる。一方、日本の改憲運動も「安倍が戦争をしたがっている」と考えるとわからなくなることが多い。

これまで、アメリカはマネージャーとしての役割を果たしてきたのだが、トランプ大統領はプレイヤーとして参加することが増えている。ということは日本のアメリカに対する姿勢も変わらなければならないということである。

これを真面目に考え出すと、国のあり方は変わらなければならないということになり、憲法の書き換えだけの問題ではなくなるのだろう。しかし、変化が起こっているということも見えにくい上に、当事者たちの意識も変わらないので、具体的にどのような変化があり、それに対して何をすべきなのかも見えてこない。

護憲の立場をとると、憲法をおもちゃにし国民の人権を制限したいという自民党の憲法改正を論議を容認するわけには行かないだろう。だが、そこに止まることなく「なぜ民主主義が守られるべきなのか」ということを自分たちの言葉で語れるようにならなければならない。代理で守ってくれる人はもういないのだ。一方、逆に国を守る保守の立場をとると、我々はアメリカが極東に同盟国を置く理由が変化しつつある状態に対応しなければならない。アメリカが日本という国を自動的に守ってくれる時代は終わったということだ。

これを読んでいる人がどちらの立場をとる人たちなのかはわからないのだが、少なくとも「相手がバカだから間違った判断をした」という地点に止まってしまうと見えなくなることもあるということは知っておいて良いのではないだろうか。いろいろやるべきことはありそうだが、まずはそこからだろう。

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国会が始まったので、仕方なく所信表明演説とそれに続く代表質問の一部を聞いた。国内外に問題は山積しているのが多分国会がこれを解決することはできないだろうということはわかっているので、質問も答弁も無意味だなあと思った。多分、今回の国会は来年の参議院議員選挙までの消化試合のような感じになるだろうし、国民はすでに政治には興味を持っていないはずである。

特に安倍政権側の答弁はひどかった。一部の野党は現状を分析した上で懸念を表明しているのだが、それに応えるつもりがまったくないらしい。聞いていて、安倍首相は政治に飽きているんだろうなと思った。民主党を嘲って「自分たちは違います」と言っていた頃の方が、まだ聞き応えがあった。

国会の代表質問は「一応宿題をしてきました」と言っている子供を叱っているような状態に近かった。中を開けてみたらやっていることはデタラメだし、自分ではやっていないようだし、嘘もついているようである。そこで職員室に呼んで叱ったり諭したりするわけだが、まるで響いていないようだ。しかもなんだかそわそわしているので聞いてみると頭の中は野球のことでいっぱいになっているらしい。

いちおう支持者に言われたことはやっている。財界に言われて安い人材の確保に邁進している。前回の労働基準監督署の骨抜きに続いて、今回は外国人を使いやすくするような労働法改正などが計画されているようだ。しかし、やれと言われていることをやっているだけなので「あとで大変になるかもしれませんよ」と指摘されても一切聞く耳を持たない。アメリカがうるさく言ってくるのでFTAも始めたい。だが、これも野党が「ガミガミと」うるさいので、その場その場で嘘をついて言い繕っている。そして、それが国内産業にどのような影響を及ぼすかということには全く想像が及ばないようである。FTAに関しては「農家が心配するといけないから配慮して言葉を変えた」と堂々と語っている。嘘をつくことに罪の意識がないのだろう。

そんなことよりも安倍首相は野球がしたい。安倍首相の野球というのはつまり憲法改正のことである。

普通の子供だったら職員室に呼ばれて叱られたら少しは堪えると思うのだが、安倍首相の心には全く響かない。こういう子供をどうやったらしつけられるのかと考えてみた。

説教をしてもその場ではしおらしいことをいいながら、職員室を出れば忘れてしまう子供には何を言っても無駄な気がする。だったらもうグラウンドに呼び出して一度実力を知ってもらうしかない。今までは身内に囲まれて「晋ちゃん上手だね」と言われているだけで、多分本当の野球は知らないのではないのだろうから、千本ノックくらいを受けて欲しい。

これまで、憲法改正について「憲法第9条などは形骸化しているから改憲の必要はあるが、憲法をおもちゃにする安倍政権や人権を理解しない自民党のもとではやるべきではない」という前提で論を組み立てて来た。だが、安倍政権ごときの改憲論を論破できないのも問題だ。本当にヒトラーのような狡猾な人が出てきた場合、国民を騙して改憲するのは「赤子の手をひねるように」簡単だろう。

「安倍政権ごときで」という主張に反発する人もいるだろう。だが、国会議員に憲法観を語らせるととんでもないことになるのも事実である。「憲法は国家が価値観を提示すべきだ（訓示的憲法観）」とか「天賦人権は日本人にはふさわしくない」といった発言が飛び出す。今回の質問では「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」という稲田朋美の妄言も飛び出した。交通信号の意味を理解しないままで路上に出てきた危険なドライバーがたくさんいるのが日本の議会なのである。

その上、現在の法律はほとんど官僚の力を借りて書いているはずだ。だから、官僚の助けを借りずに書いた自民党の憲法草案はボロボロだったわけである。その上、日本の政治家には官僚の助けなしに自分たちだけで法律や憲法を書ける能力がない。

もちろん憲法議論のフィールドでボコボコにされたとしても安倍首相が心を入れ替えるようなことはないだろう。誰かのせいにして他の遊びを探しはじめるはずである。あるいは誰も望んでいない上に実現する見込みのない金正恩との対話などを夢想しているうちに3年が経過する可能性もある。根本的には安倍首相を総裁から外してもらわないと解決しない。だが、それでも「憲法を改悪されてしまうのでは」と心配し続けるよりは気が楽だ。

ただ、この場合「国民から信頼されるバランスのとれた改憲派」がいないことが最大の問題になる。やはり「絶対に改憲はダメ」という人たちだけの議論は国民から信頼されないだろう。だが、現在の護憲派は自分たちが支持されていないことを知っているので「議論に持ち込まれたら負け」の一点張りである。国民はバカだからCMでも流されればきっと騙されるだろうと思っているうちは国民から信頼されることはないだろう。

現在の憲法のもとでガラパゴスな議論を繰り広げてきた学者さんたちも信頼できない。制憲当時になかった自衛隊を合憲とみなす人たちはやはりどこか無理をしている。安保議論があった時の木村草太さんの議論も詰将棋としては面白いかったが、やはり議論のための議論という気がする。だがこういう詰将棋的な議論も権威化されれば学派になってしまう。憲法そのものが変わってしまうと権威と村が一気に崩れるので、彼らが改憲に反対するのは当たり前なのである。

日本には憲法がまともに議論できるフィールドがない。だから、誰かがデタラメな改憲を言い出してもそれを止める手段がない。これは実は大変危険なことなのである。だが、よく考えてみればそれは国の成り立ちやあり方について議論ができないことを意味している。漠然とした正解がなくなりつある今、日本は自分たちで自分の国のあり方を決めて行かなければならない。実は改憲議論よりも国のあり方を決めるために話し合いの場所が設けられないことの方が危険なのかもしれない。

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ピッツバーグのシナゴーグが襲撃され11名が亡くなった。いろいろな議論が起こっているのであろうと考えてQUORAを見てみた。

この問題はいくつかの重層的な問題を含んでいる。第一に今回の事件は「ヘイトクライムだ」という認識があり、この傾向を煽って大統領になったトランプ大統領と結びつきやすい。次に銃規制の問題がある。銃が悪いのではなく銃を使った人が悪いという議論と銃そのものを規制すべきだという二極化がある。最後にイスラエルとユダヤ人の問題がある。イスラエルはアメリカ共和党の保守強硬派との結びつきが強いとされているのでユダヤ人もそうであろうという類推が働く。

日本だとこれらの要素がごっちゃになり議論の収拾がつかなくなるのではないかと思う。反トランプ陣営は過去の行状をあれこれ持ち出してトランプ大統領を人格攻撃するだろう。だが、QUORAの質問者は「質問されたこと」に対して、冷静な反応を見せていた。中には感情的なものもあるが、それでも別の要素を持ち出す人は見られなかった。

日本でこの種の議論が起こると政権側の人たちと野党支持の人たちに別れた討論に二極化して安定する。その過程で要素は混ぜられ、場合によっては他の話題や人格攻撃も入ってくる。ところが、アメリカではこうしたことが起こりにくい。彼らは人ではなくトピックに反応するようだ。もちろん実名制でモデレーションがあるQUORAの特性もあるのだろうが、アメリカ人が努力してこうなっているというよりは、そういう教育を受けているか、あるいは文化的にそうした背景があるのではないかと思われる。

このためQUORAの議論は論理的に見える。つまり外から論理が見えやすいのだ。一方日本の議論は文脈や経緯がわからない人がみると非論理的に見える上に、中にいる人も十分には説明ができない。

たとえば「憲法第9条が改正されるとなぜ戦争になるのか」は中にいる人にも説明ができない。もともと反米運動でありその原点はアメリカが落とした原発への反発だ。アメリカ流の資本主義を問題視していた共産党がこの運動を利用し、ベトナム戦争への反対運動も加わったという経緯がわからないと全体がつかめない仕組みになっている。

この違いの他にもう一つ面白い特徴がある。アメリカには言論の自由がないのである。意外と日本人はこれを見過ごしていると思うのだが、政治的に言ってはいけないことがきっちりと決まっており、政府ではなく世論によって管理されている。これが公共だ。

トランプ大統領をめぐる議論は二極化が進んでいる。しかし、QUORAはトランプ大統領の支持者の発言をかなり隠しているように思える。QUORAは議論を削除せずに畳んで隠してしまう。コラプス（畳まれている）された議論はほとんどトランプ支持のようで「トランプの隔離政策を支持する」というような主張が書き込まれていた。アメリカの通常の市民感覚から見るとこの類の意見がコラプスされるのは仕方がないだろうなあとは思う。そういう世論の国だからである。

一方で、こうした「抑圧された」人たちがコングリゲーションに集まってトランプ大統領を讃える気持ちもわからなくはない。彼らは長い間、彼らの心情をパブリック（公共・世論）に対して語ることはできなかった。彼らにとってのトランプ大統領は救世主に見えるのだろうなあと思う。理路整然と語ることができなくても、その場の勝ち負けだけで大統領まで上り詰められるアメリカはすごい国だと思えるだろう。

いずれにせよ、アメリカの議論を見ていると日本人が知的に劣等だから議論ができないというわけではないということがわかる。アメリカ人はいくつかの異なるイシューを混ぜ合わせて非論理的に組み合わせることができない。だからある程度の論理的な背骨を作ってから意見集約をするのだろう。

一方、日本人は信条が異なっていたとしても一緒に暮らしている人たちとはうまくやってゆく必要があった。そこで、部族とか村とか徒党と呼ばれる集団を作るのがうまい上に、相手にしている人がどの部族なのかという類推をする傾向にあるのだろう。個人の発言は内心ではなくその人が属する部族の方針で決まる。こうして部族は個々の問題を損得と序列で考えてゆくうちに非論理的な意思決定の束を集めて行く。日本人の議論は運動会のような総力戦で、あらゆる手段を動員して敵に勝つことが目的になっている。

集団化能力が高いために、日本人には公共が作りにくい。また、日本人の村の論理は自然発生的にできていることが多いので、他者から聞かれても説明できない上にいったん壊れてしまうと再構成ができない。だが決してそれは、日本人が劣っているからではないのだ。

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Twitterで不毛な議論をみた。「私の権利」について話している人に別の人が噛み付いている。その反論を「私」が延々としているのである。ちゃんと読んだわけではないので何を言っているのかはわからない。話は憲法論に及んでいるのだが内容が不毛だった。「憲法に書いていないことならなんでも正当化されるのか？」などといっている。例えば憲法に公用語の規定はないのだから、英語や中国語を公用語だと言っても妥当だというのかという具合である。

こうした議論は時間と労力の無駄だと思う。まずは議論に使う概念を一つ一つ洗い出す必要があるが、要は「俺の考えた世界」に関するクイズなので、当人が勝つに決まっている。そして、俺でない人はそれに従う必要も理解する必要もない。「俺の定義」とは関係のないところで生きているからだ。こうした俺クイズはTwitterの外でも行われている。自民党の憲法草案に関する議論も、天賦人権を「与える」と国民が怠けるとか、国が家族重視の価値観を訓示するのが憲法だとか、壮大な「俺クイズ」の連続だった。

議論にはいくつかの目的がある。例えば、選択肢Aと選択肢Bの長所と短所を調べ合う議論は生産性がある。が、そのためには議論をする人は共通の目的やテーマを持たなければならない。Twitterには共通のテーマや解決すべき問題はない。

もう一つの議論はある特定のイズムや信仰に基づいてその判断が正しいかを述べ合うというものである。生産性はやや劣るがこうした議論もあり得るだろう。だが、二極化した議論はそもそも共通のイデオロギーに基づかないので、議論は平行線に終わりがちである。さらに日本ではイデオロギーに見えるムラオロジーが多い。話をしているうちに「同じ民主主義について話をしていたはずなのに」何か全然違うぞということになりかねない。

日本人には公共という考えがない。ともに社会を作って行こうという気持ちを持った人はいないのだから、そもそも建設的な議論は成り立ちにくく、従ってほとんどの議論はマウンティングのための議論になる。

マウンティングはいつもどこかに集まって会議をする必要があるのだが、実質的には観客のいる闘技場で常に殴り合っているのと同じだ。声が大きいと意見が通りやすく、またたくさんの人から賛同を得られる意見も通りやすい。しかし、決まったルールはないから外から見ても何について話をしているのかさっぱりわからないうえに、声の大きい人が意思決定のルールそのものを変えてしまうので、最後には何をやっているのかすらわからなくなる。

例えばうまく行かなくなった会社はいつも会議が行われている。ここから外れてしまうと意思決定に加われなくなってしまう上に議論の経緯すらもわからなくなる。だから現場の声は伝わらないし、現場には意思決定の理由もわからない。現場が大切なはずなのに「支社に飛ばされる」などと表現されるのは、現場の声を拾って製品やサービスを磨くよりも、社内調整という名前の殴り合いの方が魅力的で給料にも差が出やすいからである。

そういう会社は大抵傾いてゆく。日本社会もそういうフェイズにあると思った方が良いだろう。例えば豊洲新倉庫（東京都は市場と呼んでいるようだが）はどうしてああなったのかがさっぱりわからないので、衰退が始まっているようである。

かつて日本の社会には大体の正解があった。例えば民主主義はよいものであり、アメリカはいい国だった。男は終身雇用で社員になるべきだったし、女性は短期間お勤めしたら家に入るのが幸せだった。だから、巷で価値観をめぐる議論はほとんど起こらなかった。

だが、正解がなくなってしまった現代では常にマウンティングが行われている。だが、それがまとまる見込みはない。相手のいうことを聞かず、何もしない人が優勝することが多いようだ。このままでは日本はめちゃくちゃになってしまうだろう。

個人的に不毛な議論にどう対応しているのかと考えてみたところ、相手に敬意を示した上で、なんらなの説明を求めていることに気がついた。破壊したり否定したりすることに熱心な人は自分の意見を組み立てられない。めちゃくちゃな議論を鑑賞するのは楽しいが大抵の人は黙ってしまう。否定したり冷笑することが楽しいのか、それとも自分で論を組み立てる力がないことに気づいているのかまではわからない。

もし、本当に議論をしたいならテーマとそれが適用される場所を最初に決めるべきだろう。ここで、世間一般を論拠にすると話が複雑化する。場所の限定はとても重要だと思う。例えば「世界では」とか「立憲主義のもとでは」とか「みんなが」と言った議論は成り立たないことが論拠としては使いにくい。

例えば民主主義や人権を守りたい立場の人はよく「世界では」というのだが、実際には西ヨーロッパや北米の裕福な地域くらいの意味合いのことが多い。例えば民主主義国ではない中国が台頭してくるとこの「世界では」は通用しなくなってしまう。すると民主主義を守る根拠が失われしまう。

また立憲主義のもとではというのも怪しい。憲法は変えられるし、憲法を変えなくても裁判で判断しなければ実質的に形骸化もできる。実際にそういうことが起きているので今は憲法を持ち出して民主主義を擁護するのも難しい。

「みんなが言っているから」という論は成り立ちにくくなっている。そこで改めて民主主義を擁護するには民主主義を勉強しなければならなくなるのだ。だが、これは勉強すればいいだけの話である。やってできないことはないだろう。

一方、保守の側も世界秩序というような言葉を使いたがる。アメリカは正義の側なのでアメリカと西側世界について行けばよいと考えている人が多いのだろう。東アジア情勢は流動化しつつあるので保守・愛国の役割は増すはずなのだが、保守の立場は左派リベラルより難しくなっている。安倍政権が「保守はバカのもの」という印象を振りまいているからだ。左派リベラルはスクラッチから議論を組み立てられるが、保守は退廃した状態から再出発しなければならない上に、実際には保守を自称する人たちの中から敵が出てくる上に、誤解して群がってくる人も多いだろう。

時間と意欲があるならTwitter上で絶対に終わらない議論をするのはその人の自由だと思うのだが、正解のなくなった現代ではその議論は決して収束しないだろう。それよりも考えなければならないことがたくさんあり、時には相手に訴えかけて見方になってもらったりもしなければならない。もちろん何に時間を割り当てるのかは個人の自由なのだが、できれば有益なことに時間を使うべきではないかと思う。

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