議論できない日本人と大衆扇動者

Newsweekの記事を参考にQuoraでれいわ新選組を左派ポピュリズムと書いたところコメントをもらった。心象藪の典型だと思うのだが、さすがに引用してネタに使うのははばかられるので引用はしないことにする。ただ、心象藪について書いた後だったのでコメントの混乱ぶりがとても面白かった。




この文章は、右派左派という分け方が昭和的だという指摘で始まる。昭和的とは「時代にあっていない」という意味なのだろう。そして、右派の教祖として崇められていた小林よしのりが安倍首相かられいわ新選組の応援にシフトしようとしているのだかられいわ新選組は保守だと続く。時代は進歩しているのだといいつつも、左派というラベルに違和感を感じていることがわかると同時に、彼にとって政治的ラベルは単なる悪口なんだなということも読み取れる。

その違和感の正体は次にわかる。「変化に抗っていると1970年代のようなLove & Peaceのような状態になってしまうだろう」という記述があるからだ。つまり、左派運動に対して「社会の責任を取らない無責任な運動」という印象を持っていることになる。つまり、昭和的な左派像を引きずっているのである。

ところがここで突然話が大きくなる。政治課題というのは大きくて重いテーマであり、それを扱っている自分も大きくて重いということになるだろう。Foreign Affairでアメリカは衰退する同盟国であるイギリスや日本とどう付き合うかという論文が掲載されており、時代はアジアにシフトしている。アジアは日本をスキップしアジアで経済圏を作ろうとしているようだとまとめられている。

まず、この人の文章が経験から培った「良いもの・悪いもの」という心象に彩られて彼オリジナルの世界観を作っていることがわかる。日本人は俯瞰的な視点を一切持たないのでこの枠から出ることはない。ここで彼に言えるのは彼の心象を理解して「そういう理解をお持ちなのですね」と曖昧に微笑むことだけである。

この人はれいわ新選組には親和的だが左派は嫌いなようだ。なのでこの二つが重ねられるのが嫌なのだろう。ただそれを言えないので「時代遅れである」というラベリングで乗り切ろうとしている。

次にわかるのは、それぞれの論理が俳句のように構成されているという点だ。その中での理論構成はあるが次のフレーズに引き継がれていない。それどころか「話を大きく偉大にしなければ」という別のドライブが続き連想的に話題が移り変わってゆく。

れいわ新選組は左派であるということを否定するのに時代遅れだというフレーズを使っているが、左派は無責任だというのも昭和の印象である。ただ、これが「論理として破綻している」と思うのは、読み手である私がこの文章から一連のロジックを読み取ろうとしているからに過ぎない。

彼が言いたいのは「れいわ新選組は良い」ということである。彼にとっては「小林よしのりもいい」のだから彼の側から見れば一貫したロジックはある。彼は良いものという主題で文章を綴っていることになる。つまり、政治的議論ではなく政治を季語にした連作俳句なのだと思って鑑賞するのが良いのだ。逆に左派はLove & Peaceで悪いものなのだろうし、政治は大きくてえらいものなのだろう。心象の吐露だと考えれば他人を傷つけているわけではなく特に問題はない。

心象藪とは心の中にある「良いもの」と「悪いもの」の表のようなものかもしれない。なのでドメスティクな人と政治議論をしてはいけない。

ところが全く別のところで、別の心象藪を見た。Quoraで「とりあえずビール」について聞いた。すると「とりあえずビール」が成り立つためには誰にでも飽きられないビールの味の追求があるのだという指摘があった。そこで嫌われない味を作ったんですねと書いた。つまり、味からこだわりをなくせばどんな食事にも合うビールが作れるからである。それが気に入らなかったらしい。「日本人の食を研究した結果である」と返ってきた。つまり「日本のビールは無難」というのがこの人にとっては「悪い」ラベルだったのだろう。

ゆえにドメスティックな人と議論をすることはできない。日本人が求めるのは心象俳句に対する情緒的な同調だけである。「何が良くて何が悪いか」は外から見てもわからない。誰にも嫌われない=どんな食事にでも合うというのは両立する価値観である。

山本太郎の話に戻る。Newsweekの記事はヨーロッパの流れを踏まえて山本を左派ポピュリズムと呼んでいる。背景には格差の拡大や変化などの問題がある。つまり、パターンに当てはめることで分析ができるようになる。

れいわ新選組は社会からこぼれ落ちている人たちの不満をすくい取るために、左派的な運動体を利用した。だからTwitterでは「初めて涙がでた」と表現されたのである。つまり、あの文章で重要なのは実はれいわ新選組ではなく「日本にもこぼれ落ちた人々がいて政治的なプレゼンスを持ち始めたらしい」という点なのである。

れいわ新選組の候補者の中にもあの記事に噛み付いた人がいるようだ。面倒なので引用はしないが「れいわ新選組は左派ポピュリストではなく無縁者の集まりだ」と言っている。どういう自意識を持つのかはそれぞれの自由なのだが議論には役に立たない。問題は当事者の心象ではなくどういう社会状況かという点だからである。

ここまで日本人は心象藪から出られないという視点で問題を見てきたのだが、ここで気になることがある。心象藪の中にいる人は他人を動かせない。では山本太郎はどうして政治的ムーブメントを作れたのかという疑問が出てくる。すると、彼は藪の中から這い出てきたのではないかという仮説が生まれる。

ここで重要なのは山本太郎がどのような立ち位置で自分たちを見ているかである。同じ左派運動でも福島瑞穂などは自分の心象風景しか語らなかったので大衆から離反されてしまった。心象藪をでて鳥瞰的な視点を持った人はムーブメントが作れるのだが、同時に大衆から一歩距離をおいた扇動者になる可能性があるということでもある。これは今後の注目点かもしれない。

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日本のテレビは勝手に大本営発表を流すところまで追い詰められている

日本のテレビとアメリカのテレビ(正確にはストリーミングだが)を同時に見ていて不思議な気分になった。日本のテレビは延々と韓国についてやっていた。「日本は何も悪いことはしていない」のに韓国がWTOに提訴すると息巻いているという話である。細川昌彦さんという目だけが笑っていない元官僚が出てきて「今騒ぐと損ですよ」と触れて歩いている。この間世界で何が起こっているかという報道はおやすみである。




最近日本のテレビを見ていると「見たくないものから目をそらすために忙しいふりをしているんだな」と思えるものが多い。

参議院議員選挙で話し合わなければならない問題はたくさんあるのだが、誰もそのことには触れようとしない。

例えば年金が2000万円足りないという問題やかんぽ生命をめぐる一連の騒動は「高齢者が老後の資金を安定的に管理できずしたがって消費が停滞するであろう」という大問題である。だが、これを認めることは老後不安と対面すしなければならない。個人で直面するにはあまりにも大きな問題である。

金融庁には金融庁の危機感がある。彼らは彼らの植民地である地銀を守りたいという気持ちがあるのだろう。独自の正義感が暴走するという意味では「関東軍」に似ている。金融庁の焦りは「政治家はちっともわかっていないから自分たちがなんとかせねば」というものなのだろう。支援されないが有能でやる気がある集団の暴走はとても恐ろしい。やがて倫理観が麻痺してしまうからである。

マスコミはこの問題に対して「年金を守るためにはどうしたらいいのか」という自己防衛説話を流し始めた。公共や国家が信頼できない時できるのは自己防衛だけだ。マスコミには「国はあてにできないが表立っては抗議できない」という確信だけがあるのだろう。

こうした地殻変動は外からもやってくる。日米同盟がもう当分あてにできないだろうという情報がSNSでダイレクトに飛び込んでくるようになった。

アメリカの今の状況を見ていると、選挙キャンペーンのためにはなんでもありの状態になっている。ABCのニュースはアメリカもまた「閉鎖的な動物園の熱狂」にさらされていることを伝えている。アメリカは移民によって成り立っている国なので、人種や出身地についての屈辱的発言は最大の政治的タブーのはずだ。だが、トランプ大統領はそれを軽々と超えてくる。そしてそれに対して感情的に抗議する大勢の人がいる。

今後この件は日本の安全保障・エネルギー問題・憲法改正問題にリンクしてゆくだろう。多分、外交・防衛部局の人達はアメリカのニュースを見ながら大いに慌てているはずである。彼らが政治家に支援も理解もされていないと考えた時、どのような暴走をするのかと考えるとちょっと暗い気持ちになる。おそらくその暴走も我々を不安に陥れるだろうが、マスコミは見て見ぬ振りをして「自己防衛」を呼びかけるだろう。

日本の議会政治はあまりあてにならなかったが、官僚システムと日米同盟という二つの地殻は割と盤石だった。ここにきてそのどちらもが揺れているように思える。だが、その振動があまりにも大きすぎて「もう笑うしかない」という状態になっている。

日本のテレビ局は、国からの恫喝やそれを支援する人たちの抗議に怯えて参議院議員選挙がまともに報道できない。それは仲間のテレビ局が政府からの干渉に一緒に抗議してくれるであろうという確信が持てないからだろう。そうなると何かもっと重要な問題で時間を埋めなければならなくなる。韓国の話題はそんなテレビ局が取り上げられる唯一の「政治のお話」まmpだ。

誰もが韓国は日本より序列が下だと感じているので視聴者からの抗議はない。だが、テレビ局は「今が安心」というメッセージ以外は流せない。だから、テレビ局は細川昌彦さんを呼んで「日本は悪くない」「この戦争は絶対に日本が負けない」というようなことを説明させている。元インサイダーに語らせておけば取材もいらない。いわば大本営発表を垂れ流しているのだが官邸が関与しているとは思えない。テレビ局が元官僚と組んで自発的に大本営発表を流さなければならないほど日本のジャーナリズムは弱体化し追い詰められ価値をなくしている。

ジャーナリズムはもう何を知るべきかという指針を示してくれないし、本当に知りたいことは何一つ取材できない。さらに官邸も暴走気味にこの問題を煽ってきたのでマスコミは官邸の指示も仰げない。

ここから想像する未来は単純だ。日本は地滑り的な変動が起きているという認識を持てないまま状況の変化に流されてゆくということになるだろう。

例えば、バブルが崩壊した時も我々は構造的な変化が起きているということを認められず、したがって構造的な変化を作れなかった。社会的な取り組みができないのだから、我々に残された道は自己防衛だけだ。

日本の企業は終身雇用のなし崩し的な破壊と金融機関からの依存脱却という「自己防衛」に走り、「いわゆるデフレマインド」という長期的な沈滞に陥った。背景にあるのは徹底した公共や社会に対する不信だろう。そして不信感を持てば持つほどそれは自己強化されてしまういまいましい予言なのだ。

実は日本のマスコミは社会や公共というものを全く信じていない。それは単に彼らの思い込みだと思うのだが、多分既存のメディアがその殻を破ることはできないだろう。なぜならば彼らの思い込みは彼ら自身を縛り、なおかつ視聴者も縛るからだ。

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ニューヨークタイムス紙によると日本は独裁体制を彷彿とさせる国らしい

The NewYorkTimes(ニューヨーク・タイムズ)が面白い記事を書いている。望月衣塑子記者を官邸と戦う記者としてフィーチャーしているのだ。「記者が日本でたくさん質問をする。それは日本では普通ではない」というようなタイトルである。




朝日新聞は好意的に書いており記者クラブ制度については触れている。ただタイトルだけ読むとThe NewYorkTimesが政権批判したと読み取れるのだが実際に批判されているのは新聞そのものである。また、朝日には削った箇所がある。それが「男性中心の秩序に挑戦している」という部分だ。彼らは日本人は英語が読めないであろうと考え印象操作してしまっているのだが、あるいは自分たちの認知不協和を癒そうとしているのかもしれない。

サンケイスポーツはずいぶん煽った書き方をしている。望月記者は国民的英雄であり独裁政権のように振る舞う政権に挑戦していると言っている。逆に反発心を煽ろうとしている感じがする。

だが記事が「独裁体制を彷彿と(reminiscent of authoritarian regimes)」と言っているのは確かである。

記事は東京新聞の望月記者の攻めた報道姿勢は市民の間に支持者が多いと言っている。国連報告者のデビッド・ケイもその姿勢を「意味のあることだ」と積極的に評価する。この辺りは、反政権的な姿勢の人たちにも好意的に受け止められそうである。だが記事はそこでは終わらない。

東京大学の林香里さんは「望月記者は男性中心社会を攻撃している」と言っている。つまり望月記者は「報道の自由」だけでなく「男性社会に挑戦する」ヒロインと捉えられているわけである。これはアメリカ人が持っている典型的な日本人像である。つまり日本は女性が男性に従うだけの封建国家であると考えられている。

記事を読むと「日本はアメリカ占領時代に作られた憲法があり報道の自由が守られた民主主義国」のはずだが、男性中心の古臭い人たちがそれを拒もうとしていて、女性差別もその一環であるというような印象で書かれているように思える。

記事をだけを読むと、日本の報道は男性の絆で維持されたジャーナリズムは封建的な(これは記事には出てこない言葉なのだが)体制の維持に協力してきた協力者であるという印象を持つだろう。記者クラブは地方の警察署のような小さな組織から首相官邸まで記者クラブがあり会員以外を排除しようとしているというのはアメリカ人から見れば言論統制だからだ。

外国人記者は記者クラブ制度に入れてもらえない。そのため外国人特派員協会を作ったり記者クラブ制度の廃止を訴えている。ジャーナリストといえどもやはり「中立」にはなりえないということがよくわかる。ただ、これだけでは不十分なので「抑圧された女性」という別の視点を入れて記事を補強しているのだ。伊藤詩織さんの時もそうだったが「旧弊な体制に立ち向かう勇敢な女性」というのは心情的にわかりやすい。だからこそ記事になるのだが、それだけ危険でもある。

これは日本人が中国や香港の民主化運動を極端に持ち上げるのに似た姿勢だ。日本も自分たちは中国よりマシな民主主義国だと思っている。そこで「中国の人民は無知ゆえに騙されているのだろう」と考えると同時に、体制に反抗する人たちを過度に持ち上げてしまうことがある。アメリカ人は民主主義や民衆の知る権利を至上のものと考えており、そうでない社会が崩れて変わってゆくことを求めている。ある種のスーパーマン願望を持っているのだ。

多分、この記事を日本語で読むと日本人の中には嫌な気分になる人が多いに違いない。例えば政府に対して疑問があっても「日本は男性社会であり」という部分に抵抗感を持つ人もいるだろうし、アメリカ占領時代に民主主義を与えてやったのに権威主義的な体制を維持しているという上から目線の論調に辟易する人もいるだろう。

実はアメリカでもこうした「上から目線」にうんざりした人たちが増えているのではないかと思う。The NewYorkTimesはアメリカでは有名なクオリティペーパーだが、同時に「エスタブリッシュメントの代表」だと思われている。オバマ大統領は立派なことを言っていたが結局何もしてくれなかったと考える人が、わかりやすいトランプ大統領になびき、バーニーサンダーズ大統領候補のわかりやすい言葉に親しみを感じている。

つまり彼らが高邁な理想主義を掲げれば掲げるほどそれに反発する人が出てくる。スーパーマンはもうヒーローではいられなくなってしまい今度は批判の対象になるのである。

朝日新聞もある程度まではこの記事や望月記者にシンパシーを持つだろう。記者クラブは政府の広報機関になっており自分たちの正しいはずの理想主義が共有されないという苛立ちはありそうだ。しかし、それでも彼らは男性中心の編集姿勢に踏み込まれれば反発するだろう。みんなに感謝されるスーパーマンが家では抑圧的な男尊女卑主義者だったというのは彼らには受け入れられないだろう。だから朝日新聞は記事のその部分を紹介しなかったのかもしれない。

ということでこの記事は全文読んだ上で分析するとなかなか面白い仕上がりになっている。The NewYorkTimesは登録すると毎月何本かの無料記事が読める。

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