月: 2017年11月

いじめの話がなくならない。今度は神戸でおきた自殺未遂事件だそうだ。机が悪口を書いた紙切れで覆い尽くされていたのだが、当事者は写真を撮影しただけで何もいわずに授業を受け続け、そのあと公園の石垣から飛び降りたのだという。

この話が拡散したのは、机の写真があまりにも非日常的でインパクトがあったからだろう。これを「生徒同士のじゃれあい」と感じていたそうだから、感覚がかなり麻痺していたことがわかる。

この事件には2つの問題がある。一つは学校側が「学校に何か物申すなら命を捧げよ」というかなり明確なメッセージを出しているという点で、もうひとつはそれを敏感に感じ取った学生が「学校は何もしてくれないのだから身を守るためにはいじめに加担しなければならない」と感じているという点だ。

学校は何もしないことで「もし深刻ないじめだと感じるならそれなりの行動を起こせ」と言っている。「それなり」というのは命を賭けて抗議をしろということである。学校のような神聖な秩序にチャレンジするのだから、それなりの対価を支払うべきだと言っているのだ。いったん自殺や自殺未遂が起こると今度はプロトコルに従って「調査委員会」が作られるが、それまでの間紛争を処理する仕組みはない。先生は秩序に反して仕組みを作ろうとは思わないので、自動的に放置されるというわけだ。

このプロトコルは日本人を考える上で重要な概念だ。例えば家庭内のいじめの対応には社会的な二つのプロトコルがある。一つは児童虐待でこれは児童相談書で「処理」される。もう一つはドメスティックバイオレンスでこちらにも専門の仕組みが用意されている。つまり、それ以外の暴力（例えば親子間とか兄弟とか）には適切な仕組みがないので、例えば高齢の親を子供が殴ったなどというケースには行政は介入しない。制度がないのに動くと調整が面倒だからだ。

同じように学校には生徒間の紛争を事前に処理する仕組みがない。法律に従って重大インシデントに対応する仕組みはある。これに合わせるには飛び降りるしかないのである。カフカの「城」を思い出させるような話だが、実際には学校も「お役所」の一つになっていると考えられる。

もう一つの問題は相撲や企業不正について観察した時に見た「世間を騒がせる」罪である。本来平和であるはずの教室にいじめが起こっているということを告発することは、担任教師のマネジメント能力に対する疑問なので慎まなければならないし、同僚の教科教師が疑問を挟むこともできない。さらに生徒がこうした秩序を「飛び越えて」教育委員会や第三者委員会に強訴することは決して許されないという学校内封建秩序である。

この話を聞いて思い出したのは佐原惣五郎の話である。「伝説だ」という話も多いようだが基本的な路線は次のようなものである。

佐倉藩の農民は重税に苦しんでいたのだが聞き入れられず家綱に直訴した。願いは聞き入れられたのだが、佐原惣五郎は処刑されてしまう。本人だけではなく妻も男子の子供も処刑されたという。つまり、一家根絶やしになってしまったのである。

この背景にあるのは、個人が体制に文句をいうことは決して許されないのだが、もしやるとしたら一家が根絶やしになっても構わない覚悟でやりなさいということである。直訴を許してしまうと、気に入らない時には直接幕府に訴えればよいということになってしまい、幕藩体制が揺らいでしまうからだ。

学校を一種の封建社会だとみなすと、生徒の人権というのはそれほど大切なものではなく、学校の秩序維持が重要だということになる。もし訴えたいことがあるならば、命をとしてやりなさいということで、飛び降りる生徒というのはその仕組みに従っただけということになる。こうした社会秩序が前提にあるのに「命は大切だから」などと訴えても全く説得力はない。

このブログで自殺や死にたい人について考える時に、常に「訴える手段として自分の命を使うな」と言っている。時には「訴える側にも意地になっている側面があるのではないか」といって反感を買ったりすることがある。つまり、自分がいじめられているということを社会に認知させるためには死ねば良いという「正解」が出てくると、そのことで頭がいっぱいになり、自分が何を犠牲にしているのかということがわからなくなっているのではないかと思うのだ。

このような問題を防ぐためには、第三者の恒常的な介入は欠かせないのではないだろうか。また、生徒が気軽にノーコストで「直訴」できるような仕組みを作り、それが当然の権利であるということを丁寧に教えこまなければ、似たような問題はなくならないだろう。結局のところ「死ぬほど悩んでいるのか」ということは当人にしかわからないからだ。

その意味で、この学校と教育委員会のやり方は許容されるべきではないと思う。

Google Recommendation Advertisement

各種の崩壊過程について調べてみた。中の人たちからみると「こんなに単純化はできない」のだろうが、あえて単純化した。さらにあるパターンを作り、それにストーリーをあてはめた。だからこの文章は「すべての崩壊過程には必ずパターンがある」というものではない。

これらのストーリーには、ある成功体験に特化した組織が、変化を察知できないくなるという基本パターンがある。しかし、集団には閉鎖性が強く新しい知識が入ってこないので問題が解決できなくなるという図式である。しかし、実際に崩壊するのは「組織」ではなく「社会」である。社会が成り立つためには信頼という通貨が必要なのだが、組織防衛を優先すると失われてしまうのだ。そのコストは計り知れないがいったん社会が崩壊すると信頼を回復する手立てがなくなる。そこで組織だけが残り構成員がコストを支払い続けるということになる。

政治

高度経済成長期に入り、自民党は企業の儲けを地方に還元するという利益分配型の政治を行うようになった。高度経済成長の中身はブラックボックスだったが政党はそれを気にかけなかった。しかし経済は変質しており、大蔵省の通達で資産バブルが崩壊する。これは資産バブルについて大蔵省が意識していなかったことを意味している。しかし、自民党は利益分配に特化しており経済の諸課題を解決できなかった。そこで動揺と権力闘争が広がり、それがマスコミを通じて伝わるようになった。政党は集団を組み替えたり新しい党首を求めたが戦略の変更はできなかった。世襲化が進んでおり新しい知識は入ってこなかったからである。最終的に民主党政権が誕生するのだが、政権交代で世間から否定されたことに耐えられなくなった自民党は民主主義そのものを憎悪することになり、戦略を立て直したり外部から新しい人材を迎え入れることはせず、民主主義を否定する憲法草案を作り有権者に対するルサンチマンを晴らそうとする。しかし相手を非難するだけで建設的な提案ができなかった民主党も国民から飽きられてしまった。この結果、かたくなになった自民党が政権に復帰した。この政権は民主主義に懐疑的で、どうやれば有権者を騙せるかということが政権運営の基本方針になった。有権者も政権交代での混乱が怖くなり目の前の矛盾を意図的に見過ごすようになった。そのようにして日本の議会制民主主義は壊死してしまう。

人材

資産バブルが弾けると人件費調整の必要が生まれたが、企業は終身雇用を前提として雇われた人たちを雇い止めることができなかった。そこで企業は人件費さえ削減できれば問題は解決できるのにと考えるようになり、非正規雇用に依存することで人件費削減策を採用するようになった人件費はしばらく高止まりしたのちに下落を始めたが、直ちに企業活動に影響は出なかった。しかし、この頃から経済が成長しなくなり一時は「デフレ」と呼ばれる物価の低下すら観測されるようになった。企業はデフレ対応を強めて低価格商品を市場に提供する一方で、政治的な圧力を加えて非正規雇用を拡大させた。日本は再び経済成長することがなくなり、政府は金融緩和などでその場しのぎの対応を行うほかなくなった。非正規雇用の通路は、正規雇用から転落した人、そもそも就職氷河期で正社員になれなかった人、年満退社後非正規雇用に転換した人というという正規から非正規への一方通行だったので、新しい知識は入ってこなかったし人材の流動化も起こらなかった。経済が再び成長する見込みがないので、人件費が低く抑えられており、海外に人材が流れることになった。この結果、企業内では知識が継承されなくなり、残った知的資産が外国に流れるようになった。地方では人材が調達できないからという理由で潰れる企業も出てきたが、企業収益は過去最高を記録しているため、企業がこの方針を変えることはあまり期待できそうにない。

金融機関

とにかく土地さえ購入していれば経常利益が黒字になるという時代が続き、金融機関は企業の価値を正しく測れなくなっていた。企業に資金を貸し出して土地を買わせて利ざやを稼ぐというのが金融機関のやり方になった。しだいに、必要な土地を買うという状態からとにかくみんなが買うから土地を買うのだというような状態になっていたが銀行は気がつかなかった。資産バブルが崩壊すると今度は一斉に貸しはがしが起こりその結果企業は金融機関を信じなくなり自己資金の蓄積を始める。経済が上向かないことに苛立った政府は紙幣を増刷して市中にばらまいた。その結果、利息が下がり金融機関は利息によって儲けることができなくなった。しばらくは国債を購入させてその利ざやで経営を支えていたがそれも難しくなる。かといって企業は潤沢な自己資金を持っているので金融機関には頼らなくなった。新しいフィンテックなども始まっていたが自前の社員でなんとかしようという気持ちが強く外資系の人たちを採用しなかったこともあり、新しいサービスへの適応は限定的なものだった。金融機関はリストラを進めざるをえなくなり、中期的に人材の数を減らし、支店も閉鎖する見込みである。合併した銀行は残ったが、一般消費者は近隣に支店が見つけられないという状態になっている。しばらくはコンビニのATMに頼っていたが、これも維持費が稼げなくなり削減の方向だという。

相撲

かつて困窮する農村部の人材の受け皿として発展した相撲部屋だが、高度経済成長期に入ると農村部から人材を引き受けられなくなった。しかしながら、相撲は近代スポーツに転換することはできず、相撲部屋という利益集団もなくならなかった。そこで、日本の農村部と変わらないだろうと考えられたモンゴルなどの発展途上国から人材を調達することになる。調達先が変質しており、当然ながら担い手の文化も変わっていた。しかしながら、当初はパスポートを取り上げて逃げられなくしていたが、やがて横綱が出てくると「品格」という曖昧な基準でしばり、モンゴル的な変質を受け入れなくなった。しかしながら、モンゴルでも高度経済成長が起こりいつのまにか世代間で考え方のずれが生まれた。これが軋轢となり問題が起こるが、一方的に価値観を押し付けていただけの日本人にはモンゴル人が理解できず、したがって危機管理もできなかった。それどころか、相撲協会の中にも考え方の違いがあり「協会が信用できないから危機管理はやらせない」と宣言する親方まで出てきた。相撲経験者だけが相撲協会の理事になるという形態なので特殊な文化が温存され、世間の常識が入ってくることはなかった。その軋轢が疑心暗鬼になりモンゴル人横綱がその場でジャッジに抗議するという「品格の面からはあってはならないこと」が起こり、品格という曖昧な基準は崩壊した。モンゴルでは日本の相撲界は揺れているという懐疑論が生まれており人材の調達は難しくなるだろう。

相撲は、政治経済とは比較的離れて固有な位置にあるので文化の変質が追いやすい。相撲は基本的に興行なのでお互いに完全な潰し合いをせず選手生命を長く保った方が良い。しかし、それが外に見えてしまうと競技性が失われ単に「プロレス化」してしまう。そこで、表向きは競い合っているような体で相互調整をする。これが貴乃花親方が嫌っている「馴れ合い」である。貴乃花親方が馴れ合いを嫌うのは相撲にすべてを捧げて健康を失い家族も崩壊しているからだ。しかし、すべての力士が親方になり雇用が保証されるわけではないのだから、特定のチャンピオン以外はすべて失ってしまうというような競技に人が集まるはずもない。つまり、相撲が現在のような体制である限り馴れ合いはなくせない。一方、この馴れ合いは選手間・部屋間で暗黙のうちの行われる。つまり、ハイコンテクストなのでモンゴル人が入れなかったのだろう。モンゴル人社会にも強くなれば認めてもらえるだろうという期待があり、それが頑張りにつながっていたのだが、最高位になっても二級市民扱いされるという状態が続いている。モンゴル人は穏やかな人たちだが、強さを誇示したいという気持ちもあるようで日本人とは強さの表現がかなり違っている。平成になって成功したチャンピオンは貴乃花のようにすべてを失ってしまったひとかモンゴル人しかいない。つまり馴れ合っているとチャンピオンにはなれないが、かといって馴れ合いなしには雇用が維持できないという状態になっている。だからすべての人を満足させる回答が決して見つけられないということになる。

Google Recommendation Advertisement

当初、参議院の代表質問を聞いて当初「どうやったら安倍首相のように答弁できるか」ということを研究しようと思った。大塚民進党代表が「論理的に説明せよ」と迫るのに対して、安倍首相は全く無茶苦茶な答弁をしていたのだが、聞いているとそれほど無茶苦茶には聞こえないのである。これは相当なテクニックがあるだろうと思ったのだ。

注意深く聞いていると、いくつかの戦略があるようだ。全体を見ると整合性がないのだが、パーツごとを見ているとそれほど破綻しては見えない。安倍首相はこれを「やっている感」と呼んでいるそうである。全体像を見せずに、個別のことだけを答え続けていれば良いということになる。

わかりにくいので営業社員を例にあげて「やっている感」を説明したい。「売り上げが上がらないのはなぜか」と聞かれても全体については答えず個々の活動を拾い出して「これだけ一生懸命にやっています」といえばやっている感が演出できる。営業は数字が出てしまうのでこのテクニックはあまり使えそうにないが、それでも事務所に戻ってこずコンビニの駐車場で時間を潰して「やっている感」を演出する人はいる。つまり、安倍首相は売り上げに貢献しないダメな社員ということになる。

だが、これが結果が数字に出ないマーケティング部員だと意外と使えるテクニックなのかもしれない。それぞれのチャネルで整合性のないことをやっていても「効果は出そうだったがマーケティング予算がつかないからうまくゆかなかった」から「もっと予算をくれ」と言えば良い。いずれはクビになるだろうが、その時にはやったことのリストを携えて別の会社に移れば良い。外資のマーケティングにはこうやって渡り歩いている人はたくさんいるのではないだろうか。

だが、やっている感だけではさすがにどうしようもない。そこで、北朝鮮のような危機を煽り「外にこんな脅威がある」といえば良い。さらに最近では国難という言葉を使っている。これは少子高齢かがあたかも外からやってくる敵のように思えるという意味で優れた言い換えの発明と言える。自分たちが克服しなければならない課題だとしてしまうと、国民は責められているように思うのだが、よそからやってくるとするだけで、自分たちは悪くないと思えるのだ。この言い換えに気がついていない人は意外と多いと思うのだが、実は自称保守には多いメンタリティである。

例えば小池百合子東京都知事は立派な保守政治家だが、自分の言動が築地豊洲問題を混乱させたり、希望の党を大惨敗に陥れても一切責任を取ろうとしない。それは全て「彼女が女性差別にさらされているからだ」という被害者意識に変えてしまう。つまり、それは憎むべき敵のせいであり、決して自分が悪いわけではないのである。

しかし、安倍首相の子供騙しのような＜国会対策＞がうまく行く理由は実はこれだけではない。質問をしている方も戦略を間違えている。この顕著な例が「デフレ対策」である。

この中で大塚代表が面白いことを聞いていた。安倍首相はもはやデフレではないと言っているのだが、実際にはデフレ対策を続けている。これはアベノミクスがうまくいっていないということなので、それを自ら証明してみせろと質問していた。

多分安倍首相はよくわかっていない。このよくわかっていないというのはかなり強烈なパワーを持っている。だから、これまでの主張を繰り返し、さらに「日銀を信頼しているから日銀に任せている」などと言って終わらせていた。急場がしのげているので「これでいいじゃないか」と思っているようだが、出口戦略が失敗すると悲惨なことが起こるとわかっていれば、とても怖くてあんな答弁はできないだろう。子供が日に触るまで「火傷するよ」という言葉の意味がわからないのと同じことである。

だが、聞いている大塚さんがこの質問の答えをわかっているかというのにも疑問があるし、さらにそのやりとりを聞いている国民もよくわかっていないかもしれない。

そもそもデフレは二つの意味で使われている。一つは、経済学的な定義である。不景気になりものが売れなくなる。すると企業は良い製品を作って売り上げを伸ばすか、コストを下げて売り上げのい低下を埋めあわせる。後者を選ぶと、価格の下落は賃金の下降につながる。賃金が下降するとさらに物が売れなくなる。こうして生まれるのがデフレで「デフレスパイラル」と呼んだりする。

では、いつからがデフレなのだろうか。物価をグラフにしたものがあるので自分で見て調べてみていただきたい。だいたいの人は「あれ、それほど価格が下がっていないな」と感じるだろう。もう少し細かくグラフが読める人は1996年と2009年ごろから価格が低下しているのでこれがデフレなのではないかと考えるかもしれない。しかし、もっとリテラシのある人がグラフを見ると日本はなんらかの理由で経済が成長しなくなっており、上がったり下がったりしていてもそれは誤差の範囲なのではないかと気がつくかもしれない。つまり、日本はデフレではなく、成長が極めて低い（あるいはまったく成長していない）ということになるのである。

このデフレという言葉はいつ頃から使われるようになったのか、時期を限って検索してみたい。

2003年に榊原英資という人が世界経済は低成長に入ったので世界規模のデフレであると言っている記事が見つかる。だがその後、消費者物価指数はわずかに上昇し、榊原さんもこうした主張をあまりしなくなった。

その後、リーマンショックをきっかけに物価の下落が起きた。2009年の民主党政権になった瞬間にデフレが起きたのではないかと思えるのだが、実際には欧米の大規模な金融不安が原因である。誰もが疑心暗鬼に陥り日本は輸出が大幅に落ち込んでいる。さらに2011年には東日本大震災で東北を中心に生産施設が被害を受けたので、これも（民主党のせいで日本列島が天罰を下したというオカルト説を信じるならば別だのだが）民主党とは関係がない。

だが、印象という意味では、民主党政権にも大きな責任がありそうだ。2009年11月に「デフレ」の検索が大幅に増えた期間がある。政府があまり配慮しないで「現在はデフレである」と宣言してしまったようだ。これで不安に思った人が多かったのだろう。だが、実際にはこれは初めてのことではなかった。文中には次のようにある。

政府は２００１年３月に物価下落が２年以上続いていたことから、月例経済報告で初めて「日本経済は緩やかなデフレにある」と認定した。２００６年６月を最後に、月例経済報告から経済が「デフレにある」との文言は消えたが、その後もデフレに後戻りする可能性が払しょくできないとの判断から「デフレ脱却」宣言を見送ってきた。

つまり、自民党政権はこれをあまり大げさに書かなかったが民主党政権は国民の不安を大幅に煽ったのではないかと思われる。

さて、景気が低迷しているだけなのにそれを「デフレ」と呼び出したのは誰なのだろうか。資産バブルが弾けたときこれをデフレと呼ぶ人はいなかった。金融不安はあったが終身雇用が完全にきれなかったので賃金は高止まりしていた。だから物価にはそれほど影響が出なかった。

しかし、政府が経済政策に失敗したために物価の上昇が止まり現在のようなほとんど成長がない時代がやってくる。さらにそれに追随して非正規雇用を増やしたために物価の上昇が止まってしまった。日本人は現在の稼ぎだけでなく将来の予測も加味して消費する「長期志向」が強いことも原因の一つになっているのだろう。

その過程で価格破壊が起こった分野があった。最初に影響を受けたのは外食などの分野のようだ。1996年ごろには、価格があげられないことを「デフレ不況」と呼ぶようになっていた。この頃の文書を検索すると「デフレ不況でモノが売れない」という文章が散見される。だが実際にこの時期にも物価はわずかながら上がっているので実は定義としては「デフレ」とは言えないのである。

つまりこの頃は「景気が悪くなること」や「高度経済成長（と、それに続く資産バブル）」が起こらないことを指してデフレと言っていたことになる。

そこで、どの経済学者がデフレという言葉を「低成長・無成長」の意味で使い出したのかということが気になって調べてみた。検索上見つかったもっとも古い記録は1994年の稲垣武というジャーナリストが書いた「デフレ不況」だった。稲垣はもともと共産主義に傾倒し朝日新聞に入り最終的には週刊朝日に移った。その過程で共産主義に大いに失望したらしく今度は反共に転じたというような経歴の人らしい。

つまり、週刊誌の記者崩れの人があまり経済について理解しないで「すごい不況」という意味でデフレというパワーワードを見つけてきた可能性が高い。週刊誌などではよく使われる手法だが、新聞で「ポリティカルコレクトネス」に疲れた人が「自由な週刊誌」で好き勝手書けるようになったことからこうした無責任な姿勢が生まれたのではないかと推測した。なお稲垣さんはすでに亡くなっているので当時どんな気持ちでこれを書いたのかを尋ねることはできない。

つまり、そもそも日本経済は定常的な無成長の時代にあり本当の意味ではデフレではないのだが、無成長をデフレと呼ぶことが広まり、政府も物価が少し下振れするたびに「これはデフレになるのではないか」と言い続けていたことになる。そこで国民はなんだかよくわからないがデフレとはとても悪いもので、日本はなんとなく大変なことになるのではないかと重ようになったのだ。

さらにモノが売れないのはこのデフレというオバケのせいであると考えることになった。企業努力をしていないとか怠けているとか言われると腹がたつが、デフレが悪いのだから仕方がない。これがデフレの二番目の意味である。

つまり、安倍首相は「無成長をデフレと呼んでいたが、それをやめた」ことで「もはやデフレではない」となんとなく印象操作している。さらに低成長・無成長の原因である少子高齢化も「国難」と呼んで北朝鮮と並べることで、なんとなく「自民党がそれらを成敗してくれる」という印象を生み出しているのではないだろうか。

一旦この事情がわかると「どっちが正しい」という話ではなく、マスコミや当事者である政治家がふわっとした理解をもとに印象だけで話をしているだけだということがわかる。つまり、安倍首相が言い逃れできてしまう原因は実は聞き手である国民にあるのだ。

Google Recommendation Advertisement