月: 2017年2月

JASRACが音楽教室からお金をとるというのでバッシングを受けている。これを見ていて「音楽業界ってわりといいように思われていたんだなあ」と微笑ましく思った。もともと他人の才能と權利を啜って食べている人たちの集まりだということが完全に忘れられている。

個人的な思い出になるのだが、先輩たちが夜の飲み屋でカラオケマシーンを蹴って回ったという話を聞いた事があった。ネットカラオケが発展する前、カラオケの光ディスクには2つの規格があったのだが、ある規格は振動に弱かったのである。それが壊れれば別の規格が採用される。つまり営業がやりやすくなるのだ。

また別のところではあるアーティストの葬式で築地本願寺の周りに列ができたという話を聞いた。アーティストが偉大だということがいいたいわけではなく、俺が仕切ったから地元の「その筋の方」から文句がこなかったという自慢話なのだ。つまりはその筋の方に対応する人たちが管理職にいたということになる。もともと音楽は興行を仕切らなければならないのだが、興行にはその筋の方が仕切っていたりする。もともと水商売に付随したビジネスであり「カタギ」との仕切りは曖昧だっただろう。

繰り返しになるが「人の権利で食べてゆく」ということはそういうことだということである。そもそもがタレントを搾り取る「興行」なので、きれいごとでは済まないのだ。

その代わりレーベルの權利処理はわりとしっかりしていた。CDは出荷時に「売るもの」と「デモ」に明確に区分される。返品は決してA在庫には戻さないでB在庫と呼ばれて別管理される。なぜこんな面倒なことをしているかというと、原盤印税を支払うためである。返品を元の在庫にもどしてしまうとそれだけ印税が減ってしまうのでアーティストに不利だ。かつてはこれを手計算していたようだが、オフィス用の小型汎用機が入って自前のシステム構築ができるようになった。多分、音楽教室の教本も楽譜の時点ではしっかりと計算されているのではないだろうか。

しかし、演奏の世界はわりといい加減なように思える。テレビでは、二次使用も口頭で（つまり書面を交わさずに）やるような慣行があるようだし、印税も一括で契約して「使っても使わなくても年間いくら」で包括的に契約することがあるようである。

「JASRAC管理楽曲でないと放送してやらない」というような話をたまに聞く。これがJASRAC以外の管理団体が成立しない理由だと思うのだが、テレビ局側は「使ってやっている」といういう意識がありこれを改めようとしない。管理団体ごとに詳細に印税を払うとなると放送の中で使われた楽曲をすべて抜き出してデータベースを作った上で放送件数を数える必要がある。事務処理が煩雑なので「それはやりたくない」のだろう。

放送の優遇があるおかげでJASRACは未だに大きな顔をしており「アーティストの權利を守ってやっている」といいつつ無茶をやるわけである。音楽教室も一括で契約すれば少ない事務処理で印税計算できるという目論見があるのではないかと思う。多分「演奏ごとにいくら払え」というような話にはしないのではないだろうか。しかし、だったら教本を作る時点で計算して払いきりにすればいい話ではないだろうか。

JASRACが批判されるのは「權利者に食べさせてもらっている分際」なのに大きな顔をしており、なおかつ事務処理が雑というかおざなりだからだろう。宇多田ヒカルのように「学校では無料で使って欲しい」というようなアーティストは「営利であっても使用を許諾する」という契約を結べばこれまでどおりで済む話なのだが、JASRACは個別計算による支払いを嫌がるのではないだろうか。今でも「営利目的で音楽を使う人は自分で調べて申告してこい」と殿様気分なのだから。また、音楽教室も印税支払のためのシステムを組むのに多額のお金がかかると考えるだろう。

音楽教室とJASRACの騒動は当事者同士が納得いく話し合い（ないしは法廷闘争）すればいいと思うのだが、音楽が「カタギ化」することには懸念もある。もともと面では救いきれない感情を慰撫するような役割があった。社会的に認知されない労働者が疲れて酒を煽るときに慰めてくれるのが演歌などの歌舞音曲だったという側面があるわけで、それがTwitterでの罵り合いに変わっていっているのである。やり場のない気持ちを収める場所が減りつつあるのではないだろうか。

どうもよく分からない。国会中継で金田法務大臣がぐだぐだな答弁を繰り返している。金田さんはテロ等準備罪（共謀罪）を成立させたいらしいのだが、どうして共謀罪を整備しなければならないのか、共謀罪がないとなぜ困るのか、誰が対象になるのかがすべて不透明なのだ。答弁席の後ろに法務官僚が陣取っており、その場で「お勉強する」という体たらくだ。答弁は二転三転している。具体的な事例も挙げられないし、何が対象なのかもわからないので審議しようがない。

これを見て「まだ法案が準備できていないのに自民党の失点稼ぎを狙っているんだな」と思ったのだが、どうもそうではないようだ。そもそもは1月6日に「今年は共謀罪をやりますよ」と菅官房長官が言ったらしいいのだ。

だがこれも実は見出しマジックである。実際の記事をよく読むと「テロ等準備罪」を作る下準備になる法律を提出すると言っているだけだ。共同通信社がこれに「共謀罪「一般人は対象外」」という見出しをつけている。

共謀罪は「犯罪を準備しただけで処罰される」というものなのだが、犯罪の事実がなくても政府が一般人を拘束できるようになるので政治弾圧に利用される可能性がある。実際に日本は治安維持法が拡大解釈されてきた苦い歴史があるから、政府がいくら「一般人は対象外」と言っても誰も信じない。

これを「テロ」に置き換えたとしても無理がある。欧米の事例でもわかるようにテロに参加するのは外国から来た悪辣な人たちではなく「一般の市民」なのだし、裏をかいてやるのがテロなので「この犯罪だけ」ということを限定することもできない。

警察は共産党系の市民運動を監視している。政府がそれを望んでいるのかもハッキリしない。日本の意思決定は「空気の読み合い」なので責任が明確ではない。一部では暴力団が減っており警察が予算を縮小されないように「テロ監視を売り込んだ」という話がまことしやかに語られてる。実際には、「戦争法」デモが起きた時に「SEALDsデモは公安監視対象だからまともな就職ができなくなりますよ」という恫喝が行われた。こうした政治運動は政府を転覆するために行われているのだから（ただし民主的にだが……）これをテロだということは可能だし、時の権力者がこれを利用しないということはにわかには信頼できない。

さらに自民党は憲法草案で集会の自由を一部制限しようとしている。こちらは「公の秩序」というさらに曖昧な概念が用いられており、与党が勝手にカウンターを抑圧できるようになっている。

つまり状況を整理するとこうなる。

そもそも政府が信頼できないので共謀罪をきちんと運用してくれるかわからない。にもかかわらず政府は「雰囲気作り」を醸成しようとした。しかし通信社が「政府がやると言ったらもう通るのだろう」という見込みのもとに見出しを立てる。それがTwitter経由で拡散しコラムに書かれ野党が反対する。しかし、実際には法案はまだできていない。

実際には法案ができていないどころか「どれをテロ等準備罪」に含めるかということについて自民党と公明党で駆け引きしている最中だ。公明党は都議選を控えており「どの程度自民党にお付き合いするか」を思いあぐねている。自民党が右傾化しているので公明党の「平和の党」というイメージが毀損されているからだ。ある種の取引の最中だから、法務大臣も明確な答弁ができないのだろう。

ハッキリした混乱の原因が一つだけあるわけではなく、いつかの要素が絡まって「グダグタ答弁」になったようである。

「安倍首相の支持率が高いのはおかしい」という人がいる。トランプが大統領になれるはずはないという人も多かった。しかし、実際には安倍首相の支持率は高く、トランプは大統領になった。これは「アンケート」や「マーケティングリサーチ」がいかにあてにならないかの事例になっている。これを構造的に解説するのは難しいのだが「何が何だか分からない」というわけではないので、全く異なる事例からいろいろ観察して行きたい。

ファッションには流行がある。色々な人が色々なことを言っている。

WEAR

ここのところWEARというファッションSNSに投稿を続けている。なぜか「だらしない格好」を投稿すると評判が良い。最初はからかわれていると思ったのだが、どうやら「ゆる」ブームが来ているようだ。具体的にはワイドパンツやライズの高いジーンズなどが「来ている」ようだ。これはMen’s NON-NOなどがユルブームを牽引しているからだ。面白いことにMen’s NON-NOはしばらく前からこれを押しているのだが火がつくまでに数年かかった。雑誌が単独で押しているわけではなくドメスティック系のファッションコミュニティの意向があるのだろう。

ところが実際に閲覧されているのはウルトラライトダウンなのだ。つまり、ファッションコミュニティで評判がいい服と、実際に見られている（つまり購買の候補になっている）服は全く異なっているということがわかる。

Men’s NON-NOは売れていない

本屋に行ってきた。今一番売れている男性向け雑誌はSAFARIでMen’s NON-NO次ぐらいに来るのではないだろうか。確かにSAFARIは平積みされているのだが、Men’s NON-NOは1冊置かれているだけという店がある。代わりに置かれているのが、地方の若者（周回遅れで流行が来る）向けの雑誌だ。BITTERなどが置かれている。この一昔前の世代にはMen’s Eggを読んでいたのではないだろうか。

日本の男性服の流行には二軸ある。ファッション知能指数（そんなものがあるのかどうかはわからないが）高めの人たちとそうでない人たちの流行だ。そうでない人たちが「キレイめ」にキャッチアップしたころにはファッション上級者は飽きているのである。そして、ファッション上級者は今「古着」を見ている。過去の流行がアーカイブされていることがあるからだ。だが、これも都市の流行なのではないかと思う。

実際に街に出てみた

実際に街でどの程度「ゆる」服が流行っているのかを見てみた。面白いことに日曜日のお父さんが来そうなロードサイドのモールでは「ユニクロ系」の服を小綺麗に着ている人が多い。子供連れなので変な格好はできないだろうし、子供は走り回るから動きやすい方がいいに決まっている。

街（一応県庁所在地だ）の駅前を流してみたのだが大学生が一番よく着ているのはトレーニングウェアの下（つまりスエットパンツみたいなやつ）のようだった。実際にはちょうどよいサイズのジーンズをきっちり着ているだけでオシャレに見える。「普通の大学生っぽい服」が多い。「ゆる服」なんか誰もいないじゃないかと思ったその時にガウチョパンツみたいなものを着ている男性をみつけた。東京に遊びに行くのかもしれないなあと思った。まあ、100人に一人といったところだ。そういう配合なのだ。

ファッションの御大はなんと言っているか

小島健輔というコンサルタント（アパログに連載を持っているので御大なのだろう）は次のように言っている。

‘ノームコア’が終わってデザインと装飾、ボディフィットが復活するのに加え、キレイ目シフトで製品洗いなど汚め加工が疎まれると予測される。

実際に若者向けのファッションコミュニティとは真逆なことを言っている。ノームコアをゆるい着こなしと言っているのだが、かなり文脈がずれてしまっている。いっけん普通に見えるので「だらしなくファッショナブルではない」と思っているのだろう。これがファッションコンサルタントの予想なのだが「文脈は俺が作る」という意識もあるのかもしれない。立ち位置としては読売新聞の記者みたいなものだ。ノームコアはシンプルさが持ち味なのだが、この人にとっては「単にゆるくて汚い格好」に過ぎなかったのだろう。洋服はかくあるべきという持論があるのだと思われる。

こういう人が売り場を作るので若者は古着に傾倒してしまうのだろうが「現場をよく知っている」という矜持があり、ファッションコミュニティとの差異には気がつかないのではないだろうか。

中堅どころはこういう

南充浩という中堅どころのファッションジャーナリスト（なかなか味のある文章を書く人だ）は中年はビックシルエットを避けるべきと主張する。似合わないからなのだそうだ。しかし実際にファッションコミュニティに受け入れられようとすると、ビックシルエットになる。最初は「あれ、これ変だな」と思うのだが、そういう流行になっている。ここでいう流行とは逸脱が許容される狭い窓なので、つまりおじさんが「変だなあ」と思っていてもそれが変でなくなってしまう。中年だけが似合わないわけではなさそうで、つまり変な格好が流行っているのである。

南さんが若い頃どんな格好をしていたのかはわからないので、本当は変な格好をしていてある日まともになったのか、最初からそういう流行とは無縁だったのかはわからない。

まとめるとこうなる

これを無理矢理にまとめるとこうなる。

• 表：最先端は誰からも理解されないが存在する。多分最初は業界だけの流行だろう。これがブームになることもあるがコミュニティができるまでには数年時間がかかる上に限定的である。
• 裏：これを追随しているコミュニティがある。この人たちが食いつくころには最先端の人たちは離反している。
• 中核：業界を動かしている人とたちはこの動きにはついて行けないし、自分たちの方が宇宙の中心だと信じている。彼らにはトレンドは単に奇異に見える。
• 普通：マジョリティは業界の動きにも、権威の動きにも興味はなく、別の動機で動いている。

これは政治問題にも応用できる。ここから考察を重ねても良いのだが長くなりそうなので止めておく。政治にも「表と裏」があるのだが、一番の違いは裏が表を叩いているということだ。これは「社会のコンセンサス」が影響しているのではないかと思う。ファッションは好き勝手な格好をしていればいいのだが、社会は「正解」を求めることがある。つまり、ワイドパンツとキレイめのどちらかを選べということだ。そこで闘争が起きてしまうのではないだろうか。

Twitterは街に一つしかないユニクロでMen’s Eggの客がMen’s NON-NOの客を罵倒しているみたいなところだということになる。