月: 2016年6月

人々がいかに簡単にストーリーを作るかについて考えたい。

NHKは中国艦船が日本の領海に侵入したことを伝えた。なんだか分からないが「怖い」という印象が残った。だが、調べてみると全く違った情報がいくつも出てくる。マスコミは伝えていないわけではない。後に中谷防衛大臣が演習について発表した。だが、扱いが小さかったせいで漠然とした印象しか残らない。

もともと、沖縄近海ではインドとアメリカが軍事演習を行っていたようだ。両国とも中国と対峙しており、中国を牽制する意図があるものと思われる。日本はこの演習に最近迎えられたばかりだ。つまり、現在日米印の合同演習が展開中なのである。訓練は日米印共同訓練（マラバール2016）と呼ばれる。つまりこれは中国を刺激する作戦であり、中国軍が牽制（あるいは情報収集のために）艦船を送っても何も不思議ではないのだ。もっとも、わざわざ領海をかすめているのだから牽制しているのは明らかだ。日本は防衛しかしないので舐められているのは確かなのだろう。

このことは２つのメッセージを与えうる。一つは安倍政権が余計なことをしたおかげで中国を刺激したというもの。これだと「安倍政権のやり方は日本を危険に晒す可能性がある」という結論になる。安倍首相は憲法第九条を改正しようとしており、緊張は増大することになるだろう。もう一つはなぜだか分からないが中国が日本の領海を侵犯したという印象だ。中国の脅威が高まっており、周辺諸国が一体となって警戒すべきだというストーリーになる。

どちらが正しいとも言い切れない。つまり、これは車の両輪である。つまりこれが国際間で緊張が高まるというのはこういうことなのだ。だが、たいていの人は答えを求めたがるし、両輪を処理することはできない。

領海をかすめた中国軍も最初から答えを準備していたようだ。領海を通っても平和的な利用であれば特に許可を取ったりする必要はないということだ。詳しいことは分からないが（ニュースは本当に知りたいことは教えてくれない）西洋諸国が言い出したことらしい。だから「法を重んじる」建前の日本政府は抗議できない。つまり「中国さん、それはちょっとどうかと思うよ」と言うことしか言えないのだ。政府の発表はこの事情に即した物となっており、従ってマスコミもその線で報道している。

これに関するネットの対応は面白い。領海への艦船の侵入と領土に上陸したというのは全く別のことなのだが、同一視している人たちが多い。これに尖閣諸島の漠然とした印象（こちらは、中国が自分の領土だと主張しているので、扱いは別であるはずなのだが）がごっちゃになっているらしく「中国が勝手に領海に侵入して良いと主張している」などと考えている人もいる。

政府は最初から「領海に入っても違法じゃない」ことを伝えていて、全ての新聞社がそう書いている。だが、ネット世論はそれでは納得せずに「弱腰だ」などと騒いでいる。テレビでもたびたびニュースを流しているが扱いが短いので「こんな重大なニュースなのにマスコミが伝えないのは、隠蔽しているのでは」と騒いでいる人もいる。だが「法的に問題がない」ものについてどう騒げばいいのか。「政府は毅然とした対応をすべきだ」とコメンテータがしたり顔で言えば満足なのだろうか。

ネット世論は「中国は日本を侵略しようと考えており、安倍政権が毅然と対応してくれている」と信じ込んでしまっている。だから「ただ、中国艦船が入ってくるのを傍観していました」などといおうものなら大騒ぎになるわけだ。いったん火をつけたナショナリズムはこうやって手がつけられなくなってしまうのである。

日本人はシャイで内向きなので、愛国デモを起こして中国企業を打ち壊したりはしないだろう。代わりに自国の政府にプレッシャーをかけることになるはずだ。

確かに中国艦船が日本に侵入したのは由々しきことなのだが、もともと中国を刺激するようなことをしているわけだから、報復行動は予想の範囲内だろう。もしカウンターアクションを想定していなかったとしたらそれこそ国防上の大問題である。少なくとも、国内世論に根回しして、国民が動揺しないように情報を提供すべきだった。そもそも中谷防衛大臣はなぜ何も想定していなかったのか。この無能な責任者をそろそろ問いつめる必要があるのではないか。

「ギフト市場が変わりつつある」のだそうだ。お中元やお歳暮などの「建前」ギフトが廃れ、家族やお友達に贈り物をするのが流行しているのだという。ある調べによると、17兆円のギフト市場のうち8.6兆円がパーソナルギフトに使われている。2000年と2009年を比較すると154%という成長率なのだそうだ。一方で、法人の儀礼的な贈り物や、上司や部下へのお中元やお歳暮なども廃れつつある。

これをマーケティング的な立場から肯定的に捉えることはできる。パーソナルギフトは、現代的な顕示的消費の一種だ。家族への贈り物は「すてきな私とすてきな私を取り囲むすてきな人たち」というCMから抜け出たような幸せな関係を確かめ合う絶好のイベントだといえる。これは「本音で私らしさを表現できる絶好の機会」なのだ。

こうした「あるべき幸せ像」というのは昔から見られる。日曜日には私鉄に乗って渋谷にお出かけして、祝祭的な空間を楽しむというパルコ風の絵柄だ。仲良し母娘の進化した形が、パーソナルギフトなのではないだろうか。

このパーソナルギフトは、母と娘の親密な関係が基礎になっているものと思われる。だが、それだけでは父親に対して「不公平」なので、父の日もイベント化する。妻の実家に対してだけ贈り物をするのは「不平等」なので、夫の実家にも贈り物をするようになる。それをソーシャルメディアで見せびらかすのが、現代の幸せの形なのだろう。

いっけんよさそうなパーソナルギフトだが、本当にそれでよいのかという気持ちにもなる。CMに出てくる家庭はサザエさん一家のようなものだ。絶対に年を取らないし、病気になることもない。現実の家庭から「幸せな部分」だけを切り取ったのが「ありのままの私たち」なのである。

ところが現実はサザエさん一家のようではない。女性には濃密すぎる母親との関係に疲れている人が少なくない。例えば『家族という病』などという本もあるし「重すぎる母親」というワードで検索すれば、複数の本が出てくる。自己の考える幸せ像というのは意外と偏狭なものであって、それに沿わない家族は「重すぎるお荷物」扱いになってしまうのだ。仲良くなりたいのにネガティブな感情をぶつけられて疲れてしまう人が多いということだろう。

妻は「義理」で夫の家に付け届けしているに過ぎないのだが、マーケターはこれを「本音だ」と見なす。だが、妻たちは「夫の家で見ず知らずの親戚と一緒の墓に入りたくない」と考えているし、病気などの「辛い現実」は見たくない。それは「私らしさ」とは関係がないからだ。

例えば法事のような行事では「私らしさ」は発揮できない。それらは堅苦しく儀礼的なものと考えられ忌避される。私たちがどこから来てどこに行くのかという問題が見過ごされてしまうことになる。

実際には家族には不都合な現実がいくつもあって、それを受け入れてゆかなければならない。家族関係が祝祭化するということは、それだけ現実を見ていないということの裏返しでもある。

この状況の一番困難な点は何だろうかと考えた。人生には陰影がありそれが「私らしさ」を作り出している。そこから良いところだけを切り取りインスタグラムにアップし、悪いところをクローゼットに隠しても「本当の私」にはならないのだ。それを見て他人の家庭をうらやましく思い、自分の影の部分をさらに隠すという悪循環にはまる人もいるだろう。

マーケティングで作られた「私らしいステキな生活」は、人々に重荷を背負わせかねないのである。

アメリカのタブロイド紙グローブが5月にチャールズ皇太子のキス写真を掲載した。チャールズ皇太子はダイアナ妃と結婚していた間、カミラ夫人と不倫関係にあったことで知られている。また、浮気をしたのかとうんざりさせられる写真だ。

エリザベス女王はたいへん立腹しており、ウィリアム王子に王位を継がせたいと考えており、カミラ夫人は離婚して多額の慰謝料を請求したいと考えている、とグローブは伝えている。

ただ、この写真には別の問題もある。チャールズ皇太子がキスをしている相手は、女性ではなく男性なのだ。この写真が本当だとすると、チャールズ皇太子は「同性愛者」もしくは「バイセクシャル」ということになる。

こうなると話は一気に複雑になる。ヨーロッパでは同性愛者が結婚する権利というものが認められつつある。パワーゲイと呼ばれる経済的に成功している人たちがいる。「王様にはゲイはふさわしくない」というのは、主張としては受け入れがたい。しかし、自分たちの王様としてゲイを尊敬できるのかという問題もある。他人の家庭がどうであろうと知ったことではないが、自分たちの問題となると心情的に受け入れられないと考える人もいるということになる。

タブロイド紙が伝えているだけであり、日本では大きな問題とは見なされていないようだ。

青函連絡トンネルが世界一でなくなったということに焦点が当たったゴッタルド基底トンネルのニュース。だが、知りたいことが欠けていたので調べてみた。それは「どうやったら通れるのか」というものだ。

チューリッヒからミラノに抜けるのがスイスからイタリアへのメインルートだ。この途中にアルプスがある。どうやら全ての列車がゴッタルド基底トンネルを通るようだ。乗客を乗せた本格的な営業運転が始まるのは2016年12月ということだ。営業運転が始まると3時間40分程度で抜けることができるようになるらしい。ヨーロッパの鉄道は日本から日本語で予約することができる。ただし、予約ができるのは秋頃になるらしい。

日本から行く場合には、飛行機でチューリッヒまで行き、ミラノから日本に戻る必要がある。そのような航空券をオープンジョー（開いたアゴ）といい、日本で予約できる。格安なものだと60,000万円くらいからあるのだが、アラブ首長国連邦のどこかの都市で乗り換える必要があるらしい。ヨーロッパに行くのに丸一日かかる。

とはいえ、よく考えてみるとトンネルを通っても景観がよいわけではないので、別にうれしくもなんともない。スイスの鉄道旅行といえば、ユングフラウ鉄道とかベルニナエクスプレスなどの観光列車だ。ところがこの２つはスイスの東西に離れていて、全部をうまく回るのはなかなか大変そうである。チューリッヒからサンモリッツに行きベルニナエクスプレスに乗りイタリアのティラノに行き、そこからスイスのルガーノに戻り、ルツェルンまで戻りインターラーケンを目指すという行程が考えられる。

ただ、観光列車が発達していて、ツェルマットからサンモリッツへ抜ける急行列車などを利用することができる。

スイスは東西南北ヨーロッパの要衝になっているので、鉄道を使うと、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、オーストリアに抜けることができる。リヒテンシュタインのファドーツに行くにはバスに乗り換える。

ニュースの中にはゴッタルドトンネルと言っているところもあったのだが、ゴッタルドトンネルは既に開通している。今回はさらにその深いところを通るトンネルを作ったのだそうだ。それで「基底トンネル」という名前が付いている。総延長距離57キロメートルで20年の歳月と1兆3000億円をかけたビッグプロジェクトである。そこまでしてトンネルを通したかったのは、この地域が交通の障害になっていたからだということだ。イタリアからスイスに抜けるルートはドイツやフランスまで続いている。物流上のボトルネックになっていて、トラック渋滞が慢性化しているのだそうだ。地域の環境保全にも良くくないためにトンネルの掘削を選択したのだという。

ドイツからスイスを通りイタリアに抜ける鉄道が構想されているが開通は早くとも2020年の見通しということだ。

先日来「言葉の使い方」が妙に気になっている。いつもの通り安倍首相のおかげだ。安倍首相は常々「リーマンショック級」という言葉を使っていた。リーマンショックとは金融機関の信用機能が毀損され、経済が疑心暗鬼に落ちいた上で、大規模なリセッションが起きたという事例だ。にも関わらず安倍首相はこれを「景気悪化」と単純化した上で、G7の首脳にプレゼンしてしまった。これに加担したのは外務省なのではないかと言われ始めているらしい。経済の専門家ではなさそうだ。炎上しはじめると一転して「自分はそんなことは言っていない（官僚が勝手にやった）」と申し開きをした。

これは問題だ。問題を解決したり意思決定しようと思えば現状を分析する必要がある。しかし、安倍首相の頭の中には選挙のことしかなく、外務省は滞りなくG7を進行したかった。どちらも経済の問題を解決するつもりがなかったわけである。

だが、政治家たちは「リーマンショック級か」ということをしきりに議論している。物事の定義などどうでもよいらしい。すなわち、政治家たちにはそもそも問題を解決しようというつもりはないということになる。彼らは状況を利用することで頭がいっぱいなのだろう。

気になり始めると他の事例も気になる。別の議員は「日本の問題は供給サイドの問題に集約できる」と言っている。ただ、その中身を見ると「労働慣行」や「企業の構造的な問題」を意味しているらしい。もともとケインズの「需要サイド」という問題の建て方があり、それに対抗する形で供給サイドという言葉がうまれたということである。それぞれの考え方から処方箋のようなものが作られ、それを需要サイドの経済学とか供給サイドの経済学と呼んでいたのだろう。

どうやら政治家たちはそれぞれの処方箋を丸暗記しており、理屈をつけるためにこれは「供給サイドの問題だ」などと言っているらしい。Wikipediaを丸ごとコピペしたのだが、ソリューションは次の通り。減税して小さな政府を目指すということらしい。市場経済の調整メカニズム（つまり供給メカニズム）を政府が阻害していると考えるようだ。つまり供給サイドの制約要件は政府と社会主義的な政策なのだ。

• 民間投資を活性化させるような企業減税
• 貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税
• 民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）
• 財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化

しかし、消費者＝生産者でもあるので、需要サイドとか供給サイドという言い方はなじまない。にも関わらずこういう言い方が通用するというのは、すなわち誰も問題を解決するつもりがなく、従って現状を分析する意欲がないということである。社会主義的な政策に反対しているのである。面白いのはその政治家が所属する政党は民共共闘を唄い、一般的には左派政党だと認識されているということだ。

別の経済評論家はもっと悲惨だ。アベノミクスは成功しつつあると主張している。労働人口が伸びているというグラフを出してどや顔である。実際には非正規雇用が増えており、給与総額は減っている。それを指摘されると今度は「経済が分からないやつは、そのうち正規雇用転換が始まるという経済の基本が分かっていないのだ」と言う。もちろん、過去にそのような事例もあったのだろうが、理論には前提条件があるはずだ。だが、それは無視する。

日本の場合は終身雇用を支えきれなくなっており、これが非正規雇用への転換を促進しているものと（少なくとも直感的には）予想される。社会保障の費用分担が正規と非正規で違っている点がこれを後押ししているのではないかと考えられる。この構造転換は社会保障システムの破綻を予想させるのだが、政権をたたえてその日の生活を支える必要がある人には、10年後のことなどどうでもよいのだろう。

感じるのはドメスティックな教育とグローバルな教育の違いだ。少なくともアメリカ式の教育に触れている人は、予断なく状況を分析して、プロセスを明確にした上で、結論を出して、人に説明すべきと考えているように思える。ところが、ドメスティックな教育しか経験していない人たちは、こうした手続きをすべて「効率が悪く無駄だ」と考えるようだ。それは東大を出ていても、成蹊大学レベルでも同じらしい。

いずれにせよ、誰も「用語の定義をちゃんとしよう」とか「前提条件を明確にしよう」などと言い出す人はいない。自分の思い込みで情報発信し、好き勝手に論評している。首相のようなエライ人、新聞社、経済学者、一般庶民に至るまで、それでもなんとなく議論めいたものが進行してゆくのである。