月: 2014年7月

「お砂糖“真”時代推進協議会」がCMを流している。古めかしい作りのコマーシャルで「脳の栄養はお砂糖だけ」と主張する。その古めかしさから悪目立ちをしているようで、ネット上のでは違和感を訴える声が少なくない。

お砂糖“真”時代推進協議会に問い合わせたところ「10年以上前のコマーシャルらしいが、詳しい事は分からない」という。日本食料新聞の「お砂糖“新時代”協議会キャンペーン概要決定（1998/05/11）」は８年目のキャンペーンだと書いており、一番古ければ1990年のコマーシャルである可能性がある。

このコマーシャルの違和感の原因は「意図が不明確」な割に頻繁に流されているという点だろう。何か特定の商品を売ろうとしているわけではない。そこで気持ち悪さが残り、解説を求めて検索してしまう。だが、コマーシャルを受けるウェブサイトがあるわけではない。「かゆいのにかけない」みたいな感じである。

調べてみるといろいろな事が分かる。糖尿病患者のように砂糖を控えなければならない人たちや医師が「コマーシャルは有害だ」と指摘している。そもそも、砂糖を取らなくても脂肪分から栄養を作り出して脳に栄養を送ることができるのだそうだ。中にはJAROに訴えた人もいるらしい。その結果、CMには読めそうもないような小さな字で「ケトン体も栄養になり得る」と書かれている。いずれにせよ門外漢には何のことだかさっぱり分からない。

さらに検索すると、ある独立行政法人が菓子ならびに砂糖需要喚起対策についてという文章を出しているのを見つけた。世の中にはお菓子があふれているように思えるのだが、なぜ、さらに需要を喚起する必要があるのかはよく分からない。「お砂糖“真”時代推進協議会」にはお菓子メーカーなども加盟していて、日本人がさらにお菓子を食べるようにキャンペーンをやっているようだ。

こうしたことから「原子力村」のように「お砂糖村」が作られて、税金が投入されているのでは？などと思ったのだが、その点については検索では確認できなかった。砂糖はいわゆる「聖域」の一つで、TPPが成立しても関税がまもられることが決まっている。「コメ・砂糖・麦は関税維持　ＴＰＰ日米きょう閣僚折衝」によると、砂糖の関税は328%だそうだ。国内のサトウキビや甜菜業者を守る為に関税が設定されているわけで、砂糖は意外にも政治的な作物なのである。故にこのコマーシャルは間接的に「国内生産のお砂糖を使いましょう」と言っていることになる。

ネット上にはさまざまな噂話が流れている。その中の有名なものにダヤの謀略というものがある。世の中がうまくゆかないのはユダヤ人のせいなのだが、それも近々崩壊するだろうというような説だ。この某略説を取るサイトの多くで出回っている4,000人のユダヤ人とNHK解説委員の自殺という有名な話がある。「4000人のユダヤ人」でGoogle検索すると多くのサイトがヒットする。

9.11の際ワールドトレードセンターに勤務する4000人のユダヤ人はすべて病欠していた。これを伝えたNHKの解説委員が５日後に自殺した。多分、ユダヤ人資本に殺されたに違いない。NHKはこれに加担したか、わざと見過ごした。

この話のうち解説委員の自殺は事実らしい。この解説委員が4,000人のユダヤ人の話を伝えたかどうかは確認できない。一部のサイトには『１０月１０日深夜２３時の総合テレビ「特集／あすを読む」』と特定しているものもあるが、情報ソースが単一である可能性もある。

実際にユダヤの謀略があるかどうかは分からない。ただ、この「4000人のユダヤ人」の話はデマらしい。4,000 Jews, 1 Lieによると、イスラエル国籍のニューヨーク在住者（貿易センタービルで働いていたユダヤ人ではない）の数が4,000人だった。情報が錯綜していた当時、「あのような事件を起こすのはユダヤ人に違いないということから、まず中東で伝えられたものがアメリカの新聞に伝わり、ネットからメールで拡散したようだ。

よく、情報の間違いを防ぐ為には引用元を表示すべきといわれるのだが、ユダヤ陰謀説を唱えるサイトの多くが引用元を表示しているが、あまり役には立っていないようである。全く同じ文章が多くのサイトでコピペされている。

インターネットでは多くのページが書かれたまま残り続ける。それを検索するといつまでも間違った情報があたかも真実であるかのように人々の眼に触れることになる。

最後にあやふやな情報を一つ。この解説委員がなぜ亡くなったのかはよく分からないのだが、アメリカで流行っていた噂に流されて全国放送で噂を流布してしまったのでは、などと考えてしまった。この話の真偽はもはや確かめようがない。

7月1日６時、安倍首相は集団的自衛権の行使容認をする閣議決定を受けてについて記者会見を行い、各テレビ局が中継した。

これを受けてある新聞は「積極的平和に貢献する」と安倍首相を後押しした。一方、別の新聞は「将来戦争に巻き込まれる」と主張している。視聴者アンケートによっては「よく分からない」が最多数のものもある。最終的には「なんだかもやもやした」印象が残った。

「よく分からない」のは当然といえる。もともと「改憲」するつもりだったが、改憲に必要な大多数の賛成は得られなかった。そこで解釈改憲することに決めたのだが、これも公明党の反対を考慮して表現をすこし和らげた。

そもそも、説明から注意深く取り除かれている単語もある。

「密接な関係を持つ国」とはアメリカ合衆国（東洋経済オンライン「集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること – 日米安保体制はますます米国の思うまま」）のことだ。だが、安倍首相の説明では最後まで特定の国名がでることはなかった。テレビや新聞は安倍政権のことばかりを伝えるが、アメリカについてはあまり触れられない。そもそも表面上、アメリカが日本にプレッシャーをかけたという事実もない。これがもっとも議論を難しくしている要因だろう。

この「よく分からない」はどのような影響を与えるのだろうか。原発についての議論を見てみるとわかる。日本には原発についての根強い反発がありデモも起きているが、政権には届いていないようだ。

では、推進派が勝利したかといえばそうでもない。日本中で原子力発電所は停止している。補償の問題で立地近隣の自治体が反対しており、手続きが滞っているからだ。近隣自治体は政府発信の情報を信用せず、わずかなリスクも許されないと考えているらしい。そもそも政府は信頼されていない。

政権は「よく分からない」という印象を残してしまったが故に、原発を推進することができなくなってしまったと考える事ができる。情報を隠したのは民主党政権だが、実際に影響を受けるのは自民党である。

このように「よく分からない」という印象はリスクに対する懸念をうみ、政策の実現に害をなすだろう。

集団的自衛権も同じようなルートをたどるだろう。軍事行動に参加したり、実際に自衛隊員の死傷者が出た時点で、支持率が急降下することが考えられる。それは安倍内閣かどうかは分からない。支持率急降下のリスクを怖れた政権は行使に対して慎重になるのではないかと思われる。

その時に拠り所になる憲法はない。明文化された憲法は「解釈やその時の事情でなんとでもなる」単なる文学作品に過ぎないからだ。