フジテレビで朝からセブンイレブンの話を繰り返し流していた。奥さんが死んで店が回らなくなったセブンイレブンのフランチャイズが24時間営業をやめたところ1700万円の違約金を請求されたというのだ。確かにひどい話なのだがテレビが急にこういう話題を取り上げると「何か裏があるのでは？」と思う癖がついてしまった。夕方になってTBSでもやっていたので、まあ政府の陰謀とかではないんだろうななどと「安心」した。
ダイヤモンドオンラインもこの問題を取り上げているので、セブンイレブン側もなんらかの対策を取らないと社会的批判にさらされかねない。フジテレビの＜報道＞からはそうした企業側の苦悩も伺える。
セブンイレブン側は、コンビニは社会インフラだから24時間営業ではなければならず、24時間体制が維持できるようにサポートすると主張している。そして、テレビ局はスマホ決済すればレジが楽になりますよなどという「解決策」を伝えていた。しかし社会インフラを維持するなら過労死させるまで働かせてもいいなどという理屈が通るはずもなく、スマホ決済とセルフレジくらいで仕事が楽になるのなら最初からやっていればいい話なのだから弥縫策にしかなっていない。
特に気になったのは働き盛りのエリートたちが東京のオフィスで考える市場環境など足元にはもうないという点である。彼らエリートはこの店主の「革命」に怯えているだろう。もし、契約変更が可能ということになってしまえば全国の予備軍たちが一斉に契約変更を求めるようになり、それは自分たちの成績の悪化につながる。
現に人手不足から24時間営業を止めたいと思っているオーナーは多いようだ。だが、限界を感じているのはコンビニだけではない。戦況は現在の青年将校たちには圧倒的に不利である。
NIKKEI STYLEよると春から値上げラッシュが始まるらしい。今回の値上げの要因は様々なようだがやはり運賃と人件費の高騰が大きいようだ。日経ビジネスはステルス値上げが限界に来ていると伝えている。
コスト削減には集約化が効果的なのだから、小口商店や宅配に頼っている今の経済にはそもそも無理がある。その上に若者が考える「効率化・高収益化」に足元は付いて行っていない。
アベノミクスは「どうせ物価など上がらないだろう」という前提のもと大掛かりな金融緩和策を行っていた。こうすると円安誘導ができるので輸出製造業者には有利だからである。だが、どういうわけか日本の物価は上がらず通貨だけが切り下げられるという状態が続いていた。どうやらその経済は「最低賃金あたりで張り付いていた非正規労働と個人事業主」と「無理を重ねるフランチャイズ経営者」に頼ったものだったようだ。政府統計はぐちゃぐちゃなので本当のことがわかる人は誰もいないだろうが、ある程度の資産を蓄積した人たちが年金の足しにと働きに出ておりこれに頼ったものだったのである可能性がある。が、こういう人たちに効率化を押し付けても「もうしんどいから好きにやらせてもらうわ」となるだけだろう。若者のように過労死レベルで無理をして現状を支えるなどやりたくてもできないのだから。
停滞という名前の安定の時代も終わりつつある。元号が切り替わるタイミングとシンクロしているのは偶然なのだろうが、平成が始まってすぐバブル経済が崩壊したので「停滞という名の安定期」と平成がそのまま重なるのかもしれない。昭和を成長期だったとすると平成は疲れた中年の時代だった。もう若くはないが中年になった自分を認めたくないという時代である。すると次の時代はどんな時代になるのだろうといささか不安な気持ちになる。が、それほど悪いものにはならないかもしれない。老いを認めてしまえばいいのだ。
近所のコンビニエンスストアー「ミニストップ」ではフードコートがいつも賑わっている。しかし座っているのは客ではない。制服を着た従業員がときどき自分の携帯電話を取り出して誰かと何か話しているのである。でも、高齢者ゆえに誰も咎めないしそれほど悪い印象もない。若い人たちが同じことをしていれば咎め立てされるだろうが、高齢の人に無理をさせる人はいないのである。セブンイレブンもオーナーによって対応が全く異なっているようで、高齢の人ばかりの店もあれば若い人しか雇っていない店もある。だが、高齢者ばかりになってしまえばそれはそれで店は回る。若者に引け目を感じる必要もないし、高齢者は自分たちのネットワークで働き手を連れてくるだろう。彼らは最新のATMやややこしいスマホクーポンなどの仕組みは全くわからないが、そもそもそれを気にしている様子はない。
改革するつもりもなく働かなければならないのなら「まったりと」楽しく働けばいい。スーパーやレジでもまごつきつつ財布から小銭を探すお年寄りと、ゆったりとレジを打つ高齢のアルバイトというような風景が日常化するかもしれない。だが、もうそれでいいんじゃないだろうかと思う。