虚しさだけが残るエアコン論争

エアコンの設置論争が熱い。小学校1年性の子供が熱中症で死亡したのだが、このとき対応した教室の室温が37度だったそうである。外気温が32度のところで熱中症になったのにさらに熱がこもったところに連れて行ったことになる。先生に救命救急の知識がなかったようだという観測もあったし、もともと体調が悪い子供を無理に外に連れ出したのもまずかった。

命にかかわる問題なのでさっそくなんとかした方が良いのだが、行政の腰はなかなか重いようだ。しかし、今回の論争を見ていると行政の他にエアコンがつかない理由があるように思える。それが日本人の議論の稚拙さである。

もちろん、行政にもっとも重い責任があるということを認めた上で、日本人の議論の稚拙さについて考えたい。有権者は問題が持ち上がった時に騒いですぐに忘れてしまう悪癖がある。多分、暑さが緩む頃にはこの話題は完全に忘れ去られているであろう。

今回は千葉県と千葉市を例にあげて説明するのだが、千葉市の公立学校のエアコン設置はほとんど行われていないようで、共産党やリベラルが行政の不備を攻撃する材料の一つになっている。隣の東京都の設置率が比較的高いために攻撃しやすいのだろう。だが、こうした問題が出ても有権者は見向きもしなかった。彼らが無名だからだろう。

実際に「すでに話題に出ているが有権者の耳目を集めなかった」ということがわかっているので、熊谷千葉市長の態度は強気である。逆に船橋市や八千代市など100%設置が終わっている自治体もあるので、住民がその気になればエアコン設置は実現不可能ではない。

もともと日本が子供にかけるお金は少ないとされており、これが政府の政策に疑問を持つ人たちの不満の一つになっているのだろう。議論が複雑すると教育予算全般の正当性は証明しにくくなる。そこで死者までだしてしまった事例が引き合いに出され「エアコンの導入は善であり、それに抵抗するのは悪である」というわかりやすい図式ができてしまったのだろう。

今回の熊谷市長への反発は、このコミュニケーション能力に問題がある市長が議論に全く関係がなかった「共産党ボタン」を押してしまったことが引き金になっている。このことが「無視されつづけているリベラル」の苦々しい記憶を呼び覚ましたのだろう。

実際にきっかけになったつぶやきは、むしろ大阪のプロパガンダに乗ったものと思われる。つまり維新系信者なのだろう。この人がどこの人かはわからないが千葉市外の人であれば、千葉市の共産党対自民・民主連合という情勢については知らなかった可能性が高く、共産党の「ミスリード」の影響を受けているとは思いにくい。

プロパガンダと書いたのだが、大阪市長を経験した橋下徹は350億円をかけてエアコン設置をやりきったそうである。大枠の大阪都構想には疑問があるが、弁護士である橋下さんが基本的な経営の知識を持っており予算の捻出ができた。あくまでも橋下さんの主張によればだが平松さんにはその技量はなかったようだ。確かに1000万円でエアコンは設置できない。

大阪市よりも人口が少ない千葉市の場合にはエアコンの設置には70億円がかかるそうだ。

確かに千葉市の財政は厳しい。数年かけてゴミ処理の費用を削減しようとキャンペーンを行っており、数億円の費用を減らすという努力をしている。また、市役所を建て替えることによってランニングコストの低減と耐震化の向上を狙っている。こうした涙ぐましい努力からわかるように、千葉市は2017年まで財政危機状態にあった。こうした状態で一挙に70億円の支出を決め流のは難しいので「それでもエアコンが欲しい」なら増税の必要がある。市長としてはそのための議論をみんなでしてくれと言っているのだが、増税などという主張をすれば落選してしまう市議はこうした議論の主導には消極的だろう。

実はこの構造は国全体が借金まみれになる原因になっている。そして千葉市はその借金がのちの世代にどう影響するのかという良い実例になっている。予算が出せない千葉はある意味、破綻はしなかったが財政が緊縮した国の姿なのである。

だが、それにしても「共産党ボタン」を押してしまったのはよくなかった。総論としては正しい路線を進んでいる熊谷市政だが、市長のコミュニケーション能力にはこうした稚拙さがある。実質的にはオール与党体制になってしまっている千葉市には野党が共産党しかない。そして共産党は数字を理解しない。数字とは具体的には「どこからお金を持ってくるか」ということと「その投資によってランニングコストがどう変化するか」という視点である。残念ながら共産党は単に「あれが欲しい」というだけなのである。

財政的に厳しい千葉市は開発を民間資金に頼るしかない。これが借金に頼ってでも自前の開発を続けようとした自民党時代との違いである。千葉市の自民党政権は巨額の借金を残し最終的には逮捕者を出して終わった。自民党議員団が利用してきた官僚経験のある市長が汚職で逮捕されてしまったのである。受け取った金額は100万円に過ぎないのだが、懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の判決が確定している。そしてその結果として思い切った投資ができなくなってしまったのである。

しかし共産党は自民党時代との変化を理解せず「大型開発はすべて悪でありこれが可愛い子供達の未来を奪っている」というような理解をしているようだ。最近のキャンペーンではランニングコストの低減を狙った清掃施設の建て替えもすべて「悪だ」と言っている。もしかすると共産党は本当に誤解しているのかもしれない。だが、共産党の側もいうことを聞くわけには行かない。なぜならば聞いてしまえば唯一の反対材料がなくなってしまうからだ。

しかし、市長側にも問題がある。市長選挙で共産党と対峙しているうちに被害者意識が芽生え「ミスリード」と言い切ってしまったのだろう。最終的にかなり挑発的なつぶやきになった。


このようにエアコンは「子供達の未来を考えない悪政の象徴」という地位を得てしまったので、設置が自己目的化してしまった。そもそも暑いのがダメならば学校をおやすみにしてしまえばよい。定期的に夏休みの期間を見直すか、基準を作って登校禁止日を作れば良いのである。しかし、今回の議論の目的は「現在の政治が子供達をないがしろにしている」という主張を認めさせることにあるので、夏休みの長期化というような代替え提案をしても受け入れられる余地はないし、予算について話し合いをしましょうというような提案が受け入れられることもないだろう。

自分たちが無視されることについて憤った人の中には「学校にエアコンをつけるまで官公庁からエアコンをなくすべきだ」という極論を持ち出す人さえいた。俺たちに我慢させるならお前も我慢しろということだが、市長などの偉い人たちではなく、市役所職員などの末端の人たちがいる空間や市の施設などで「我慢の政策」が実施されることになるかもしれない。ルールを決めている人たちはエアコンの効いた部屋で涼んでおり、市職員の人たちだけが暑い思いをするということでは、何の議論なのかさっぱりわからない。

子供の命を守るというのは大切なテーマなのだが、人々はつい「自分の意見が無視されている」ということに過敏に反応する。結局問題は解決されず無視されたと考える人たちの不満だけが高まって行くわけである。だが、それでは問題は解決しない。

議論が噛み合わない背景には「自分をわからせる技術」のなさがある。今回は実際にいただいた読者の感想(実際にはクレームだが)を元に、アサーティブさとその技術について考えたい。

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