毎日放送が維新に偏った偏向報道をしていたと認めた。「政治的公平性」の不備と言っている。Twitterなどでも盛んに指摘されており抗議が認められた形だ。ただ放送局はトップの責任は認めなかった。バラエティを担当する制作スポーツ局が勝手にやったことだとして現場に責任を押し付けたのである。
背景にあるのは非キー局特有の意識の低さだろう。
「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。
毎日新聞社はこう書いている。継続的に行われていたので「MBSのトップが知らなかった」というのは多分嘘だろう。
日本人は政治には責任を取りたくない。忙しいから理解もしたくない。だが、面白くないことがあると政治家に責任を取って辞めてほしいと考える風土がある。特に関西は首都から離れているという事情もありこうした無責任体質が政治を動かす傾向が強い。橋下徹さんはこうした庶民感情をうまく捉えて維新への支持につなげる役割を持っているものと思われる。
第一にここからわかるのは、マスコミの政治に対する意識というのはこの程度のものであるということだ。まるで阪神タイガーズを応援するかのような意識しか持っておらず報道が民主主義の基礎であるという自覚はない。つまり有権者はTwitterで情報を交換したりスポンサーに圧力をかけたりして常に監視の目を光らせていなければならないということになる。
もちろん偏向報道がいけないということにはならない。アメリカのCNNやFoxNewsのように一つの党に偏った報道を行なっている局もある。橋下徹さんは民間人なのだから特定の政党を応援するのは構わないと思う。嫌な人は見なければいいのだ。だから、日本も政治報道が多極化しYouTubeや有料放送が盛んになれば大いに偏向報道をやってもいいと思う。だが均質的な地上波が支配的な状態ではなかなかそれは難しそうだ。
さらに維新人気の裏にはこうしたある種の増幅効果が働いていたということも明らかになった。政治調査で維新に人気があるぞとなるとそれが露出に結びつく。その評判が良いとさらに良い視聴率を取ろうとしてテレビが取り上げる。周りも維新を支持しているのではないかという印象が生まれ実際に維新への投票が増えてしまうのだ。
オモロイから・溜飲が下がるからという理由で地上波が一つの政党を応援する。そしてそれが数字を稼げるとわかると増幅する。まさにポピュリズムである。
我々はすでに2009年に民主党政権で同じ失敗をしている。予算のあてもなく「予算が確保できなければごめんなさいと言えばいい」という人が財務大臣になったような政権で、最終的に消費税増税で終わった。あの時に「ちょっと見た目がいいから」とか「溜飲が下がるから」といういう理由で政権を選ぶと大変なことになると学んでいればよかったのだが、大阪の人はまなばなったようである。
さらに経営陣の意識の低さも気になるが低学歴化が進んでいる日本の企業風土では仕方ないのかもしれないと感じた。
今回のMBSの総括を見ているとジャーナリズムが民主主義の基になっているという意識が全くない。そもそも経営陣がジャーナリズムを勉強しているという形跡はない。ちゃんとした報道はきっと東京がやってくれるだろうから大阪はオモロイものだけを作っていればいいのだという自己卑下による油断もありそうだが日本の放送局にはジャーナリズムを専攻した人材もいなければいったんジュニアクラスのキャリアを経験した後で大学院に戻りジャーナリズムについて学びなおしたという人材はいない。
放送局だけでなく新聞社にも独自の教育カリキュラムこそあれおそらくきちんとしたアカデミックなバックグラウンドを持った人はいないだろう。
これはおそらく放送局だけの問題ではなく日本の企業全般に言えることだと思う。全体として低学歴化が進んでおり国際標準のマネジメントに太刀打ちできなくなっていることがわかる。たかが大阪の放送局の不始末とも笑ってはいられないのかもしれない。
有権者の監視なしでは日本の報道は容易にポピュリズムに堕してしまうのだろうということがわかる。