人を釣る科学

釣りの科学を一言で現すと次のようになるようだ。「認知的不協和を改善する情報がある」とき人は釣られる。釣られたくなければ「認知」を持たないことだ。だが、これはなかなか難しそうだ。

甘利大臣が辞任した。これは安倍支持者にとって認知不協和になったようだ。そこで「甘利 陰謀」とか「甘利 黒幕」で検索する人が増えたのだ。

安倍首相は大きな支持を集めている。それは安倍首相が人々の欲求を満たしているからだ。安倍首相のメッセージは「あなたは変わらなくてもよい」と力強く一貫している。悪い事は全て「敵」の仕業であり、敵とされているのは民主党と中国・韓国だ。裏側には「このままではすまないのではないか」という不安があるのだろう。

ところがうまくいっているはずの安倍政権に汚職事件が起きた。そこで認知的不協和が生じることとなった。週刊誌報道で疑念が芽生え、辞任劇で不協和が頂点に達した。爆発的な検索の増加はそこのことを物語っているようだ。

いろいろな話を書いているのだが、読まれないものも多い。にも関わらず冗談で書いた記事ばかりが読まれるのは面白くない。そこで「じゃあ、釣ってやれ」と思って書いたのが「マイナス金利」に関する記事である。ちょっとだけダークサイドに堕ちたのだ。

多くの人にとって「マイナス金利」はよく分からない概念だ。漠然とした不安を感じている人も多いようである。一般の人だけでなくプロの編集者にもそうした感想を持っている人がいた。

そこで、直感的に「個人の危機感と曖昧な情報を結びつければ人を動かせるのかもしれない」と思ったのだ。前日に日本の銀行とアメリカの銀行について書いたので、基本的な情報は持っていた。30分程度で書いたのが「マイナス金利になると銀行口座が持てなくなる」というものだ。

案の定、アップしてから10分くらいで8人が読みにきた。そしてそのままいなくなってしまった。今朝確認したところ読者の総計は10名だった。結局10人が釣られたのだ。

マイナス金利のニュースが抱える認知的不協和は「経済は安定している(べき)」というものと「持続可能性に不安がある」というものだろう。マイナス金利という聞き慣れない言葉を聞いて、その不安が顕在化しかけたのだと思われる。引用した呟きには「将来の不安」だが、これは「現在は安定している(はず)」という意識の裏返しである。

この記事には嘘は書かなかった。経済が不順になり金融機関が利益を得られなくなると、結果的に低所得者層にしわ寄せが行くというのが、アメリカの銀行が教えてくれる教訓だ。金融緩和策は、経済不調の結果なので、金融緩和と銀行口座が持てなくなるというのは双方とも「果」ということになる。原因は経済が不調で金融機関を儲けさせるだけの事業がないことだ。

今まで観察したところによると、日本人は議論のプロセスを無視して「問題」と「答え」だけを知りたがる傾向にある。情報が流れて行くTwitterではその傾向はさらに強くなるだろう。5分で答えだけが知りたいのだ。

この記事はシェアはされなかった。アメリカではマイナス金利政策は実行されなかったからだろう。プロセスや構造は無視されるので、「因果関係がなかった」ことが「証明」できたということになる。「明日も暮らし向きは変わらない」という安心感も得られたのではないか。認知的不協和は解消されたということになる。

閲覧数が多いブログを書きたければ、情報が不確実で欠損があり認知的不協和のありそうな分野の記事を書けば良いことになる。ただしそれが「人気を集めるブログ」になるかどうかは分からない。

この分析を裏返すと「需要のあるブログ」は作れそうだ。既に人々の頭の中には「認知」ができあがっている。安倍支持者たちは「自分たちはうまく行っていて、悪い事はすべて民主党(中国・韓国)のせい」と考えており、反安倍支持者たちは「世の中はうまく行っておらず、悪い事はすべてアベのせい」だと考えている。その認知は(恐らく多くの場合は)間違っているので「穴」を埋めるための情報が常に求められるのだ。それを書いてやれば、多くの人は「共感する」だろう。

もし情報に流されたくないのなら、余計な認知を持たずに情報を見極めるべきだということになる。人間は情報プロセスの負担を減らす為に認知経路を作るように設計されているのだから、これはなかなか難しいことなのかもしれない。

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