アメリカが日本にメールの盗聴システムを提供したというのが話題になっているようだ。朝日新聞にも記事が出ている。
が、なぜ騒ぎになっているのかよくわからない。なぜならばメールは盗聴されるものだからである。だからメールは「誰かに盗み見られてもよい」ように書かなければならない。
これはメールの根本的な仕組みによる。例えば、あなたが共産党より左側にいる組織のメンバーで、自宅のパソコンから組織にメールを送るケースを考えてみよう。あなたのパソコンはプロバイダー経由でメールを発出するわけだが、それが直接極左組織に届くことはない。どうがんばってもどこかのサーバーを経由する。つまり経由地のサーバーが暗号化を施していなければ、途中経路のメールは盗み見られてしまう可能性があるのである。だから極左組織のメンバーであるあなたはメールを使ってはいけない。
これを防ぐための仕組みは提供されている。例えばG-mail（フリーメールだから安全じゃないと思っている人もいるだろうが、かなり安全なシステムだ）はメールの暗号化に対応しているそうだ。メールそのものが暗号化されれば、途中で盗み見られても中身がわからない。
だが、たまたま見かけた2016年の記事によると、暗号化に対応しているプロバイダーはほとんどないそうだ。また、暗号化は途中経路の暗号化のようで、メールそのものは暗号化されていないようだ。こうした暗号化されていないものを「平文」という。平文のメールは途中で開けられたらそこで中身が見られてしまう。かといってメールそのものを暗号化してしまうと、到達しなかったり、到達しても相手が読めなかったりということがある。いずれにせよ、暗号化の動きが広がっているのは、CNETによると政府がメールを盗み見ようとするためだという。
スノーデンの文書について本当に知りたいのは、こうした通信がSSL対応した通信網（SSLにもいろいろなバージョンがある）にどれくらい有効かということなのだが、かなり前の資料になるはずなので、現在の仕組みにどれくらい対応しているかはわからない。というわけで資料としてはあまり意味をなさないのではないかと思う。
クレジットカードの文章も当然盗み見られるのだから番号は知られていると考えたほうがよい。Amazonで買い物してもフルのクレジットカード番号を記載しているものはないはずである。いずれにせよ、明細をチェックして怪しい動きがないかはチェックしておいたほうがいいし、余計なカードは作らないほうがよいだろう。
だが、こうしたシステムがテロの防止にどれくらい影響力があるかはよくわからないところである。例えば国家転覆を狙うテロ組織は当然中国共産党から支援を受けているだろうが、中国といえばサイバー攻撃が盛んな国だ。彼らは当然暗号化された連絡手段を持っているだろう。一方、一般庶民のメールは盗み見放題ということになる。
ということで冗談で「〜さんをやっちまおうぜ」というようなメールを送るのはやめた方が良い。共謀罪が成立すればそれを受け取っただけで罪に問われる可能性が出てくるからだ。
なお、メールを使うよりは、SNSのメッセージアプリを使った方が安全性は高くなる。いろいろなサーバーをホップすることはないからだ。しかし、例えばLINEは捜査機関に情報を開示しており（開示した件数も公表している）絶対に公的機関にバレないということはない。リンク先は、令状に基づくものがほとんどだったと書いてある。つまり「令状に基づかない」ものがあるのだ。
ＬＩＮＥ 捜査機関の請求のうち５８％で情報開示 #nhk_news https://t.co/jAqOotOZdP
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月24日
多分、メールを盗み見るというのは、違法ないしは違憲なのだと思うが、戦争はいたしませんという憲法を持っていてもこの体たらくなのだから、憲法で信書の機密性が守られているなどと信じるのはあまり得策ではないのではないだろう。現在の法体系では少なくとも政府がメールを盗み見るなどということは表沙汰にはできないだろうが、既成事実を作って法律さえ変えてしまえばそれも可能になる。共謀罪の成立過程を見ていると、政府はもはや一般人も網にかけるつもりでいるらしく、それを隠そうともしないので、いわゆる「監視社会」が実現する日は遠くないのかもしれない。