今回のお話は自動的に「お前は反日勢力か」という批判を受けやすそうなトピックだ。ギャンブル依存症を解消するためにはパチンコをギャンブルとして解禁すべきだという主張だからである。パチンコ業界には多くの半島系の人たちが絡んでいると考えられており「反日」批判に結びつきやすい。
パチンコの市場規模は23兆円だそうだ。日本のGDPは500兆円規模なので、その大きさがわかる。参加人口は1000万人だという話がある。（遊戯通信Web）パチンコはレジャーだということになっているのだが、実際には脱法ギャンブルである。
パチンコ人口や売り上げは減りつつある。もちろん原因はスマホの普及だろう。スマホゲームがギャンブルの代わりになっているものと考えられる。それでも10人に一人はパチンコをやっているわけで、その規模の大きさを実感することができる。
さて、依存症を国レベルで対策するとすれば、まずやらなければならないのはそれを「ギャンブルだ」ということを認めさせることである。例えば「アルコール依存症」を治療するならば、まず「アルコールだけどアルコール扱いされていない」という曖昧な存在を排除しなければならない。
ということで、パチンコはギャンブルなのだということを認めない限り、法的な枠組みを作ってギャンブル依存症対策はできないということになる。法的には単なるレジャーなのにギャンブル異存として治療できないからである。となると、カジノを解禁するなら、ギャンブル依存症を無視するか、ギャンブル様なものを全てギャンブルとして認めるべきだということになる。
グレーゾーンはそれだけではない。スマホゲームというもっと曖昧な領域がある。スマホゲーム依存症がどの程度蔓延しているのかというような統計はなさそうだ。これはスマホゲームの成果に換金性がないからだろう。加えて、スマホゲームは数少ないテレビの有力なスポンサーになっているので、テレビ局としてはスマホゲームの売り上げを削ぐ様なことはしたくないはずである。社会的に表沙汰にはならないことになっている。加えてスマホゲーム依存はインターネット依存に分類されがちだ。ソーシャリングにインターネットを使っているうちに、それなしではいられなくなるという対人不安の一種である。
日本人はギャンブルに依存しやすい傾向を持っているようだ。換金もできないスマホゲームに人々が夢中になることからも日本人がギャンブルに弱いことが見て取れるが、もっと客観的な統計もある。WIkipediaをそのまま引用する。
日本では2007年、厚生労働省の助成を受けた研究班がギャンブル依存症のリスクのある人に関する調査を開始した[109]。多くの公営競技について地方自治体や一部事務組合が主催しまたは投票券の発売を行っているにもかかわらず長らく行政がギャンブル依存症に関する実態調査を行っていないことは、かねてから批判の対象となっていた[110]。2009年に発表された厚生労働省の助成を受けた研究班による研究調査結果によると、日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.6%、全体平均で5.6％がギャンブル依存症のリスクがあった[111]。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い数値であると言える。この年の成人人口（国勢調査推計）から計算すれば、男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人がギャンブル依存症のリスクを持つ人となる[112]。
そもそも国際的にギャンブル依存が突出しているのだ。行政が放置しているためにギャンブル依存症が蔓延したのか、もともと心理的にギャンブルに弱い人種なのかということはよくわからない。日本の新聞が賭博に拒絶反応を示すのは、日本人がギャンブルと上手く付き合えていないからなのだということがわかる。
日本の成長戦略にはもうギャンブルに頼るしかないという弱気な見方もできるのだが、どうせ解禁するなら上手く付き合って行くに越したことはない。ということで、パチンコをギャンブルとして解禁した上で、依存症対策をきっちり行い、正しい距離を取れる様になってから、カジノを解禁してもよいのではないかと思われる。
そのためには国会での真摯な議論が求められるわけで、般若心経を唱えたり、審議拒否している場合ではないのではないかと思える。