朝日新聞に少々過激な記事が出ていた。伊木隆司米子市長が北朝鮮への軍事行動を仄めかしたというのである。日本人は言いにくいことは人のせいにする傾向がある。「安倍首相がそう望むのであれば」というのは要するに自分が「拉致をするけしからん北朝鮮は軍隊を使って懲らしめてしまえ」と思っているということなのだろう。1973年生まれのまだ若い市長は普段からこうした言動で知られていたということなので、要するに米子というのはこういう人をよしとする土地柄なのだろうと思う。
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。
「とんでもない話だ」で終わって良いところなのだが、一応基本的なバックグラウンドを整理しておこう。今回はWikipediaで戦時国際法と日本国憲法第9条の項目を読む。
まず日本の憲法は国の交戦権を放棄している。では交戦権は何かという問題がでてくる。実はこれが意外と曖昧なのだ。英語の原文ではBelligerent Rightsなどと表現される。もともとはラテン語で戦争を意味しており武力を行使することが全般的に含まれる。つまり戦争する権利そのものと言って良いので、言葉自体は何も説明してはいない。
Wikipediaに詳しい議論がまとまっている。もともとマッカーサーは自衛も侵略も全部禁止したかったようだが、のちに「自衛は良いのではないか」という議論になった。それでも共産党は「自衛ができないのは危険だ」という今とは全く異なった理由で憲法第9条に反対していたことから、交戦権に自衛のための武力行使が含まれるという明確な保証はなかったことになる。
1946年（昭和21年）の憲法改正審議で、日本共産党の野坂参三衆議院議員は自衛戦争と侵略戦争を分けた上で、「自衛権を放棄すれば民族の独立を危くする」と第9条に反対し、結局、共産党は議決にも賛成しなかった。
ではなぜこのような曖昧な議論が生まれたのだろうか。二度の世界大戦に直面した結果、戦勝国だった連合国（のちに日本では国連と言い換えられた）の管理のもとですべての戦争を禁止しようという動きが生まれた。このため国連には法的には戦争という概念がないそうだ。
ただし現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法（英: International humanitarian law, IHL）とも呼ばれる。
ウェストファリア体制では主権国家の権利として戦争が認められていた。ただしやみくもに戦争をされるとヨーロッパ全体が大混乱するので、ある程度戦争の決まりを作ろうということになった。これが破綻したのが第一次世界大戦で、第二次世界大戦ではついに核兵器という大量破壊兵器が使われることとなった。さらに、当時の植民地にも主権国家格を与えざるをえない状態になったので「このままでは大変なことになる」と考えて戦争そのものを禁止しようとしたのだろう。
日本はこの国際体制のもとで管理されるべきだと考えられてたのだから、交戦権一般が否定されたのは当時の国際標準化を目指した動きだったことがわかる。その後の議論は実は全て内向きの後付け議論であり、実際に何も変得られなかったからこそ成立している議論に過ぎない。
憲法を改正しても国連憲章を変えるか破棄しない限り人質奪還作戦は実行できない。ところが米子市長の発言からわかるように、日本人は「そうはいっても国際世論を味方につけさえすればなんとかなるのではないか」と考えている人が多い。市長は「戦争を支持するつもりはない」と釈明したようだが、発言自体は撤回せず議論が必要としている。これは、議論をすればなんとか軍事行動ができる余地があるのではないかと考えていることを意味するが、これは間違っている。
日本人は多神教的な村社会を形成していて「原理原則というのは結局みんながどう解釈するかによってどうとでもなる」と考えているかもしれないが、一神教が支配的な欧米が主導する国際世論は原理原則を気にする。だから村の発想で国際法規を議論してもあまり意味はないのだ。
実際の国際紛争を見ているとそのことがよくわかる。例えばイラクの戦争では「イラクが大量破壊兵器を持っていて何か良からぬことを考えている」という疑いがあったことが介入のきっかけになっている。実際には欧米が利権を守りたいという動機があったとしても「国際秩序へのチャレンジ」などというそれなりの理由付けは必要なのである。また現在のイエメン内戦はサウジアラビアなどがイエメンに介入しているが表向きは「暫定政府の支援」という名目になっている。クリミア半島も住民投票で現地の人たちがロシアの編入を望んだのにウクライナが邪魔をしたという表向きの言い分がある。「国際世論をまとめればなんとかなる」なら、こんな面倒な言い訳をしないで、さっさと踏み込めばいいわけだが、そうはならないのだ。
主権国家が単独で自国の利益のために軍隊を動かすことはできないので、拉致を解決するという理由では軍事行動は起こせない。たとえ、自衛隊が軍隊になり、日本が交戦権の放棄を撤回したとしてもそれは現在の国際法上は無理である。
米子市長は一連の発言を通じて「日本人が軍隊や軍事行動について全く理解していない」と言っている。こんな人たち（つまり日本人）に武器を持たせるのは危険だと思われかねない。主権国家は問題解決の軍事行動はできない。かろうじて国際社会の治安維持という名目で集団行動ができるだけである。
時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したい
ただ、Quoraで質問したところ「アメリカはしょっちゅう映画のようなことをやっている」と回答してきた人がいた。アメリカは力が強いから軍事行動ができると思い込んでいる人がいることになる。多分ハリウッド映画を見すぎているのだろう。ただ、こう思い込んでいる人は意外と多いのではないだろうか。
産経新聞までもがアメリカが軍事行動を仄めかしたからアメリカ人が3名戻ってきたなどと書いているのだが、実際にはアメリカは仄めかしただけで実際の行動には出なかった。オットー・ワームビアという青年が昏睡状態で帰国した事件があった（GQ）が、この時も軍事行動というオプションは提示されていなかった。Quoraの同じ質問で、イラン革命の時に人質奪還を企てて失敗したと教えてくれた人がいた。革命の混乱時の出来事であり、外交官を保護しなかったという特殊な事情があったそうだ。だが、これも軍事作戦としては失敗している。つまり、どこに誰がいるかわかっていたとしても、現地で動けるように訓練しておかないと、いざという時に作戦は実行できない。拉致被害者はそもそもどこにいるかさえわからないのである。
さらに、イギリス軍がシェアレオネで人質を奪還したという作戦を見つけたのだが（wikipedia）これはシェアレオネ政府からの奪還作戦ではなく、シェアレオネに駐留していたイギリス軍が主権格を持たないテロリストに対する作戦である。北朝鮮は確かに「テロリスト的」に見えているのかもしれないのだが、一応少なくとも形式上は多くの国に承認された主権国家なのでテロリスト扱いすることはできない。
この一連の議論や発言から日本人が軍隊や戦争についてあまり理解しないままで憲法改正の議論をしていることがわかる。さらに拉致被害についてもあまり真剣に捉えていないのだろうということがわかる。軍事攻撃の意味も具体的なイメージも、主権国家とテロリストの形式的な違いも理解していない。
この件について調べていて一番説得的だったのは、日本政府は朝鮮語ができる人を養成していないので朝鮮半島で人質を探すことはできないだろうという分析だった。つまり、拉致被害者を救うために朝鮮の政府を軍事攻撃で打倒したとしても、拉致被害者を見つけられないのだから救いようがないというのだ。このことからも、改憲を目指している人があまり拉致被害者の救出のことを真面目に取り合っていないということをうかがい知ることができる。彼らは単に勇ましいことが言いたいだけであり、それが取り上げられたとしても日本は依然何の反省もしていない危ない国なのだと思われて終わりになってしまうのである。
“「拉致被害者を取り戻すためには軍事行動もやむなし」なのか” への1件の返信